アメリカで働く・学ぶ

■仕事の内容

　パブリックリレーション（広報）の仕事は、メディアやコミュニティー、消費者、企業、政府、政治運動など多業種で繰り広げられ、企業や商品イメージを売るだけでなく、消費者や従業員などの傾向を理解し、両者間の良好関係を築き上げる。
　メディア関係ではプレスリリースを制作し、各メディアとコンタクトを取るのも1つの仕事だ。テレビや雑誌の特別レポートなどは、パブリックリレーションのデスクからスタートすることも少なくない。また企業の代表としてプレゼンテーション用のスライドや映像を制作し、年間報告やプロジェクトのプロポーザルも作成する。

■トレーニング

　パブリックリレーションのキャリアには、スタンダードな道というものはないが、通常、大学の学位とインターンなどを通して得た経験との組み合わせが、キャリアをスタートさせるのに役立つ。
　特にインターンの経験は、近年重要な要素になっている。エントリーレベルには、大学でパブリックリレーション、ジャーナリズム、アドバタイジング、コミュニケーションなどの学位を取得している人が多い。

■雇用状態

　労働省のデータによると、2002年には全米で15万8,000人がパブリックリレーション職に就き、約1万1,000人がフリーランスとして仕事している。パブリックリレーションの仕事はニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、ワシントンDCなどの大都市に集中している。
　企業においてパブリックリレーションの重要性が高まる中、2012年まで雇用は他業種平均と比べて需要が高まると見られているが、注目度の高い業種でもあるので志願者が需要を上回っている。

■収入

　労働省によると2002年の同職の中間年収は4万1,710ドル。中間層の50%が3万1,300ドルから5万6,180ドルで、下層10%が2万4,240ドル未満。トップ10%が7万5,100ドル以上。
　中でも中間年収が高い業種は、順に広告関係が4万8,070ドル、ローカル政府が4万2,000ドル、ビジネス・労働・政治関連が3万9,330ドル、大学や専門学校が3万6,820ドルとなっている。