アメリカ生活大辞典
タックスリターン日本と異なり、アメリカでは税の申告を行うのは個人の責任。
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会社員でも年1回自分で確定申告するのが義務
会社員の場合は源泉徴収として税金はあらかじめ給料から引かれているが、日本の場合と異なり全員が確定申告を行う必要がある。
毎年1月末までにW-2フォームと呼ばれる源泉徴収書が雇用主より配布されるので、これに利子収入などを合わせて申告する。
申告は連邦と州に対してそれぞれ行う。また申告者の状況によっても用紙が異なる。申告用紙や説明書は図書館や郵便局、銀行などでもらえるが、インターネットを通じての入手も可能。また、連邦税はIRSの「e-file」を、州税は「CalFile」を利用すれば、自宅から申告することができる（アドレスは下の一覧表を参照のこと）。
申告が初めての人やさまざまな収入があって記入が複雑な人は、会計士に依頼するとよい。会計士を探す際のポイントは以下の通り。
�／醜霙�め切りの4月15日間際になってからではなく、早い時期から探し始める。
�⊆�分が何を求めているのかを明確にしておく。会計士に依頼したいのは、
税金の申告だけか、もしくは節税などの相談にものってほしいのか。
��最初の面談で疑問点をすべて質問し、確かな手応えを与えてくれる人か。
会計士に依頼すると、１、２週間で申告書を作成してくれ、税金の払い戻し、または払い込みの額が明らかになる。払い戻しがある場合は、申告書を郵送して2カ月程度で小切手が送付される。逆に払う必要がある場合は小切手を添付して郵送する。なお、e-fileなら、10日前後で自分の口座に払い戻される。
ソーシャルセキュリティーナンバーは、納税番号としても機能する。扶養家族となる子供にも必要。番号がないと、扶養控除や1000ドルのチャイルドタックスクレジットが受けられなくなる。
不動産ローン利子や寄付金も控除の対象に
税金申告における標準控除額は2007年の場合、独身者で8750ドル、結婚していて夫婦一緒に申告する場合で合計1万7500ドルと規定されている。
もしW-2と利息収入だけならば、独身者で年収8750ドル以下、夫婦で1万7500ドル以下なら申告義務はない。とはいえ、W-2において、いくらかでも所得税が引かれていれば税金の払い戻しが生じる。低所得者向けの援助や子供に対する控除もあるため、ほとんどの人が申告する。個人営業、家賃収入、株式売買による収入、年金受取などがある人は、収入が前記以下の額でも申告しなければならない。
また米国内に年間どれだけ住んでいるかによって申告義務が変化する。それを定義するのは、一般に183日ルールと呼ばれるものだ。ただし、その名の通り1年のうちにアメリカ国内に183日以上滞在しているかどうかで居住者と非居住者に分かれるというのは誤った解釈。ビザの種類によっても申告内容は変化することがあり、特に米国に来た最初の年や日本に帰る最後の年は、申告方法が複雑になる。
認められる控除対象は、米国内外の不動産ローンを支払っている場合の年間金利分と固定資産税など。医療費も指定された費用の合計（治療、入院、手術、処方薬など）が調整総所得の7.５％を超えた部分に関して控除対象となる。
また、IRSが認定する米国内の慈善団体へ寄付をした場合、団体からのレシートがあれば控除対象となる。さらに盗難による損失、会社から払い戻されなかった職業上の必要経費も控除の対象となる。ギャンブルからの利益があった場合は、ギャンブルによって生じた損失も控除対象になる。
提出した申告書は税務調査の対象となる場合があるので、最低3年間は保管しておくべきだ。
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加州 ☎1-800-852-5711
税金申告（e-file）ができる連邦政府のホームページ
www.irs.gov/efile
税金申告（CalFile）ができる州政府のホームページ
www.ftb.ca.gov/online/calfile
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