移民法Q&A
条件付き永住権を失わずに米国人夫の暴力から逃れるには？
米国市民の男性と2年前に結婚しましたが、度重なる暴力に悩まされています。現在、条件付き永住権を保持していますが、離婚すると、米国に滞在できなくなることを心配しています。それが心配で警察に通報できず、カウンセリングに通っています。国外退去にならず、この状況を脱出するためには、どのような方法がありますか？
ある種の犯罪行為の捜査や起訴について、政府に協力する外国人被害者に対して有効な「Ｕビザ」が、2000 年10 月に立法化されました。Ｕビザの目的は、外国人犯罪被害者に保護を提供する一方、家庭内暴力、性犯罪、人身売買などのような犯罪を捜査し、告発する法執行機関の能力を強化することにあります。
Ｕビザ取得には、以下の４つの条件を充足することが要求されます。
�／柔措圓�指定犯罪の犠牲者で、その犯罪の結果、身体的あるいは精神的損害を受けている
�⊃柔措圓�、当該犯罪行為に関する情報を持っている
�Ｅ�該犯罪の調査、起訴を行うにあたり、申請者が今まで手助けになってきた。あるいは今後手助けになるか、その可能性が高い
�づ�該犯罪行為が米国の法律に反している、あるいは米国内において起きた行為である
Ｕビザの対象となる犯罪行為とは、連邦、州、地方の法に違反する、殺人、婦女暴行、拷問、恐喝、公務執行妨害、家庭内暴力などがあります。
対象とされている犯罪は、「Abduction」「Abusive Sexual Content」「Blackmail」「Domestic Violence」「Extortion」「False Imprisonment」「Female Genital Mutilation」「Felonious Assault」「Hostage」「Incest」「Involuntary Servitude」「Kidnapping」「Manslaughter」「Murder」「Obstruction of Justice」「Peonage」「Perjury」「Prostitution」「Rape」「Sexual Assault」「Sexual Exploitation」「Slave Trade」「Torture」「Trafficking」「Witness Tempering」「Unlawful Criminal Restraint」、その他関連犯罪です。
あなたの場合、ここに指定されている「家庭内暴力」に該当します。犯罪がＵビザ取得に値するかは、裁判記録、警察証明、犯罪に関する記事、陳述書などを基に判断されます。
必要と判断されれば
永住権の申請も可能
Ｕビザの申請方法は、「I-918」という申請書によって行います。犯罪の犠牲者であれば誰でも申請できるというわけではなく、連邦、州、郡、市などにおいて犯罪行為を調査、あるいは起訴する権限を与えられている政府機関（例えば、警察、検察官、裁判官等）から、「I-918 Supplement B」という書類の認可を受けなければなりません。
また、Ｕビザは、米国内に滞在している人に限らず、日本からでも米国大使館を通して申請することができます。扶養家族に関しては、申請者の配偶者、18 歳未満の子供も同じく取得することができ、申請者が21 歳未満の場合は、両親も同時に申請することができます。
Ｕビザは、移民局の会計年度で1年間に1万件（扶養家族の分のU ビザは、この数に含まれません）しか発行されないことになっています。しかし、これに漏れても、Waiting List に入ることができ、順番が回ってくるまでの間、就労許可や再入国許可の申請が可能です。
Ｕビザは、一般的に4年以上の許可は下りないとされていますが、犯罪行為の調査を必要としている政府機関が、それ以上の期間が必要であると判断した場合には、延長が可能です。Ｕビザにて3年以上滞在し、犯罪行為の調査を行う機関が必要と判断すれば、その後、永住権を申請することも可能とされています。
申請料は、政府の政策目的から無料とされており、指紋登録（FingerPrint）の費用も、申請者が負担する必要はありません。
あなたの場合、家庭内暴力の被害者であるため、このＵビザを申請できるだけでなく、「I-360」という書類を移民局に提出することによって、3年間待つことなく、永住権の申請を行うこともできます。この場合、警察からのレポートだけでなく、事情を知っている人からの宣誓書、カウンセラーからのレポート等も、有力な証拠になります。
家族については、もしあなたが21歳未満の場合、Ｕビザ、永住権申請資格のある家族は、配偶者、21 歳未満の子供、18 歳以下の未婚の兄弟と両親です。
もしあなたが21 歳以上の場合、資格のある家族は、配偶者と21 歳未満の子供となります。
Ｕビザ取得の可能性については、専門の弁護士とご相談ください。
（2012年1月16日号掲載）
