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アメリカでの育児・子育て

ライトハウスに連載中の人気教育コラム、ハワイ在住の専門家がバイリンガル教育のノウハウを提案する「船津徹のアメリカで実践 バイリンガル子育ての秘訣」のほか、英語学習や学校教育、受験などについての疑問に答える「教育カウンセリング」をご紹介。アメリカでの育児・子育て・教育・子供の学校選び・進学に役立つ情報を提供しています。

船津 徹
船津 徹

バイリンガル教育カウンセラー。福岡県生まれ。

インターナショナルスクールの現状について教えてください

6年生の息子を持つ母親です。そろそろ帰国する時期なのですが、日本のどこに帰るか、まだ決まっていません。日本でも英語力を維持したいので、インターナショナルスクールに通わせようと思っていますが、日本のインターナショナルスクールの現状についてお聞かせください。

松本輝彦(INFOE代表)

日本の法律及ばず
目的・内容も千差万別

インターの定義は3通り

 「インターナショナルスクール」(以下、インター)と一般に呼ばれる学校には、様々なタイプがあります。「英語力を維持したい」ということなので、「英語で教育する学校」という意味で使われていると考えてお答えします。以
下の3通りがあります。

 ❶英語を第1言語とする国が日本に住む自国民のために設立した、アメリカンスクールやカナディアンスクールなどの学校。当然、英語を使用し、それぞれの国の公立学校のカリキュラムに準じた教育を行っています。アメリカ人の外交官やビジネスマンの子弟を教育するのが目的で、数も限られているため、帰国子女が入学できる学校は非常に限られています。

 ❷欧米の学校や大学によって日本に作られた、日本人の子供を英語で教育する学校。数は多くありませんが、アメリカやカナダの高校の日本校として、それぞれの母国のカリキュラムに従ってハイスクールの卒業資格を発行しています。欧米の大学へ進学希望の子供たちが学んでいます。

 ❸は❷と同じように日本人の子供を教育するために作られた学校ですが、日本の学校や団体によって設立された学校です。一般に「和製インター」と呼ばれています。「子供に英語を身に付けさせたい」「日本の教育ではなく、英語での教育を受けさせたい」と希望する親の増加に対応するため作られたもので、保育所や幼稚園から高校レベルまで、様々な種類があります。

インターは「各種学校」扱い

 厳密に言うと、「学校教育法」の第1条に定められた学校のみが、義務教育や大学受験資格を満たす学校(1条校)です。インターは「各種学校」とみなされ、そこに通う子供は法律上、不就学児童生徒となります。インターに通う小学生が公立小学校に編入しようとした際、インターで学んだ年数は教育を受けていないと教育委員会に判断されて、インターへ入学する以前の学年に落とされて編入を許可される例もあります。

 また、つい最近まで、インターの高校卒業生は日本の大学受験の資格を取得したものとみなされず、ほとんどの大学で受験のチャンスすら与えられませんでした。この状況はここ2、3年で急速に改善されていますが、日本の高校卒業生と同様に扱われるには、未だ至っていません。

 また、その学校の質や評価が問題になります。日本の法律は及びませんので、文部科学省などによる学校の評価はありません。これに代わるものとして欧米の学校評価機関の認可(Accreditation)があります。代表的なものは、アメリカの評価機関であるWASC(Western Association of Schools and Colleges)ですが、これらの認可を得ているかどうかを調べる必要があります。

 日本の正規学校(1条校)でも、英語だけではなく、英語による主要科目の授業を提供する学校が増えてきました。英語教育の広がりと多様化から、様々なタイプの指導方法があります。

日本の学校での英語による教育

 英語の授業数を増やし、ネイティブの先生が教える学校は非常にポピュラーです。音楽・体育・美術などをネイティブの先生が教える学校が、公立学校でも見られるようになってきました。主要教科の一部をネイティブの先生が教える学校(例:立命館宇治中学/高校・京都府宇治市)や、日本で唯一、国語以外のすべての教科を英語で教える学校(加藤学園暁秀中学/高校・静岡県沼津市)も現れました。

 日本の学校とインターナショナルスクールが同じ敷地の中に併設されていて、生徒がどちらの授業も受けることができるユニークな学校(千里国際学園・大阪府箕面市)や、帰国子女を主な対象として、希望者にアメリカの大学の授業科目を提供する学校(啓明学園・東京都昭島市)も出てきました。

 インターナショナルスクールを選択する場合は、その学校での教育が、子供の将来に大きな影響を及ぼすことをしっかり理解する必要があります。また、日本の学校でも英語による教育を受けられる機会が広がってきていることにも目を向けてください。

 最後に、子供をバイリンガルに育てたいなら、「日本では日本語による教育を中心にする」ことも、よく考えてみてください。