最新号特集
気になるメリット＆デメリットどう違う？ 市民権vs永住権
アメリカに住みながら日本国籍を維持できる永住権（グリーンカード）。そして、日本国籍を脱し、アメリカ国民の一員となる市民権。
どちらも同じようにアメリカ国内に永住できるが、さまざまな局面で差が出てくるのも事実。市民権と永住権、それぞれのメリットとデメリットについて、比較してみた。
本記事は、専門家とのインタビューを基に、一般的な知識として取り上げたものです。詳細については、専門家の判断を仰ぐことを強くおすすめします。
定義と取得方法について
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永住権とは？取得の手続き
永住権は、更新することによっ て無制限でアメリカに滞在でき、 就労もできるビザ。現在更新は基 本的に10年に１度。
永住権を申請する方法には、大 きく分けて２種類ある。雇用主を スポンサーとして申請する方法 と、アメリカ市民や永住権保持者 の家族をスポンサーとして申請 する方法だ。
雇用主をスポンサーとして申 請する場合、申請から永住権取 得までの期間は、およそ２〜10 年。申請者の資質や就業する職業 の特異性によって、５つのカテゴ リー（ＥＢ −１、−２、−３、−４、−５） に分けられる。
ＥＢ −１は、科学、教育、芸術、ビ ジネス、スポーツなどの分野で特 別な技術を持ち、その分野のトッ プに立つような国際的に認めら れている人が対象。例えば、サッ カーのデビッド・ベッカムなどが それに当たる。
ＥＢ −２は、修士号保持者や管 理職、研究者など。ＥＢ −３は、学 士号保持者、または２年以上の就 労経験がある人。
ＥＢ −４は宗教に関わる仕事を しているなど、特別なタイプの移 民のカテゴリー。
ＥＢ −５は投資家が対象のカテ ゴリー。通常は最低 100万 ド ル の 投 資をすることが条件だが、政府が 特別に定めた地域など、場所に よっては、50万ドル程度の投資で もこのカテゴリーで永住権を申 請することが可能。
「これらは単なるカテゴリーで あって、どのカテゴリーだと永住 権が取りやすいということでは ありません。しかし、一般的に特殊 技術を持っている人の方が取りや すいことは確かです。会計士、医 者、ナース、コンピューターサイエ ンス、バイオロジー、弁護士、エン ジニアなどの専門家や、PhD（博士 号）を持っている人は有利でしょ う。逆に、哲学、歴史、心理学など、 専門性がない分野では、労働ビザ のＨ −１Ｂや永住権を取ることは 難しいです。アメリカも日本と同 じく学歴社会のため、学歴が高 ければ高いほど、取得に際して優 先順位も高くなる傾向がありま す」と話すのは、サンディエゴにオ フィスを構える平義克己弁護士。
これらのカテゴリーにはそれぞ れ優先日（Priority Date）が割り 振られ、その優先日が自分の申請 日になって（"Current"になる）初め て、申請書類（Ｉ − 485 ）の審査、手続 きが行われる。
「ちなみにＥＢ −３は、現在、 ２００３年以降の申請分が保留 中です。しかし、移民局は１年間 でおよそ３〜４年分の申請書を 処理することができるので、今か ら申請した場合に、永住権取得ま で７年待たなければいけない、と いうことにはなりません。この優 先日は頻繁に前後するため、国務 省のホームページ（http://travel. state.gov）上のVisa Bulletinを１ カ月に１度程度、チェックするこ とをおすすめします」と、ラグナ ビーチとサンディエゴ双方で活動 するスティーブン・ユア弁護士は 現状を話す。
結婚による永住権の取得
アメリカに滞在する日本人 が、アメリカ国民や永住権保持 者と結婚して永住権を取るには、 「Adjustment of Status」という手 続きが必要。これには現在、およ そ４カ月かかっている。
また、日本在住の日本人がア メリカ国民と結婚して永住権を 取るには、在日アメリカ大使館で 「Consular Processing」を行う。こ れには現在、およそ６カ月から１年かかっている。この期間は、同時 期に申請した人が多ければ、待ち 時間も長くなる。また、個人によっ て期間は異なり、特に過去に不 法滞在していたり、犯罪歴がある ケースでは長引くことがあるよう だ。
なお、永住権申請者が数年間 不法滞在していた場合、日本に帰 らずアメリカ滞在中にアメリカ 市民権保持者と結婚すると、この 不法滞在はなかったことになる。 しかし、それ以外の場合は、６カ月 間の不法滞在の場合は３年間、１ 年以上だと10年間、永住権の申請 （アメリカ国内への入国も）はでき ない。
永住権の取得にかかる費用
雇用主をスポンサーにして永 住権を申請する場合、申請費用 は最低475 ドル（ 10年４月28日時 点）かかる。前述のカテゴリー によっては、移民局から「Labor Certification」を得るために雇用 主が求人広告を出さなければな らず、これに１千ドルから３千ド ルを費やすこともある。特にＥＢ −２やＥＢ −３カテゴリーでは、ほ とんどの人のケースで必要になる ようだ。そして、申請が承認され たら、移民局に１０１０ドルを支 払い、最終的なグリーンカード申 請をする。
雇用を通して永住権を申請す る人のうち、およそ95％が弁護士 を通して申請を行っており、弁護 士費用がこれらに加わる。なお、 弁護士費用は、申請書類作成の労 力や難易度など、各ケースによっ て異なる。例えば、労働者が数千 人いるような大企業であれば永 住権は比較的取りやすく、弁護士の労力も少ないため、費用は少な くて済む。しかし、労働者が数人 という小企業や難易度の高い特 殊なケースでは、より手間がかか るため、弁護士費用も高くなる傾 向があるようだ。
家族をスポンサーにして永住 権申請をする場合、申請費用とし て合計１３６５ドルを移民局に 支払う。この場合も弁護士を雇う 場合が多いのは、アメリカ国民と の国際結婚の場合は特に、インタ ビューで偽造結婚だと疑われ、却 下される場合があるので、事前対 策を立てたいという理由からが 多いようだ。
なお、家族ベースで申請するに は、スポンサー（夫か妻）の収入が 十分ある必要があるが、もし定め られた最低額に達していない場 合は、夫や妻以外のスポンサーを 付けて申請することが可能。
市民権の申請取得の費用と条件
アメリカ市民権を得る（帰化 申請）には、一般的に、雇用主をス ポンサーにして永住権を取得し てから５年後以降、家族をスポン サーにして永住権を取得した場 合には３年後（条件付き永住権： Conditional Green Cardを保持し ていた２年間を含む）から申請が 可能。申請から市民権取得までに かかる期間は、地域により異なる。 例えば、サンディエゴで申請した 場合には、現在およそ６〜８カ月 かかっている。
申請には、指紋の採取、写真撮 影、面接、アメリカの歴史や政治 の仕組みなどに関する簡単なテ ストが行われる。
「このテストに関しては、サンプ ルテストで事前に勉強していく人 がほとんどです。大体の人が簡単 だったと言っていますね」と、平義 弁護士は話す。
市民権の申請料は675 ドル。弁護 士に依頼する場合、その人とスポ ンサーとなる人の関係によって必 要書類や難度が異なるため、費用 も異なる。
申請には、申請日から５年間さ かのぼった期間中、最低でも２年 半はアメリカに滞在していなけれ ばならない。もし過去に犯罪を犯 したことがある場合、その保護観 察期間が終了したことを確認し てから申請する必要がある。
さらに、申請する都市に少なく とも３カ月以上住んでいなければ ならない。例えば、永住権を20年 前に取得して以来、ずっとニュー ヨークに住んでいたが、ロサンゼ ルスに引っ越して１週間後に申請 しても、却下されるということだ。
「永住権取得後に強制送還にな りうる重罪を犯し、幸い強制送還 にならず、刑期が終了している場 合でも、市民権申請時には過去の 犯罪歴を移民局がすべてチェック するので、確実に取得できるまで 永住権は維持しておいた方が安 全と言えるでしょう」と、ユア弁護 士はアドバイスしている。
市民権申請手続きは自力でも 可能だが、このように意外な所に 落とし穴があるので、確実に取得 するためには、永住権同様、専門 の弁護士に相談するのが安全だ と言える。
それぞれの権利と義務
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米国で日々生活する中で、永住 権保持者と市民権保持者の間で 最も大きな差違を感じるのが、選 挙が行われる時だろう。
永住権保持者には、アメリカの 地方（市や州）、連邦のすべてにお いて、非選挙権、選挙権が与えら れていない。市民権保持者であれ ば、地方、国政に参加することも、 一票を投じることもできる（ただ し、大統領になるには帰化国民で はなく、アメリカ生まれのアメリ カ国民であること、または、海外で 生まれても両親がアメリカ市民 であること）。
逆に、市民権を取得してしまう と、当然ながら日本の選挙権、被 選挙権は失ってしまう。永住権保 持者であれば、アメリカに住んで いながら、在外選挙人証を取得し て、日本の選挙に投票することが できる。なお、永住権保持者は陪 審員として、アメリカでの裁判に 参加する権利もない。
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Ｈ −１Ｂなどの労働ビザから永 住権を取得した人が、特に強く感 じることの１つに職業選択の自由 がある。永住権を取得すれば、ビ ザの職種制限にとらわれず、自分 が望む職業に従事することがで きる。しかし、例外もある。
「永住権保持者は、特定の政府 機関、例えばホワイトハウスやＦ ＢＩ、ＣＩＡなどの仕事に、就くこ とができません。また、国家の機 密事項を扱う部署に所属するこ ともできません。ただし、安全保 障に関わるポジションを除き、ロ サンゼルス市警察やサンディエゴ 市警察では、永住権を持っていれば、働くことができます」と、ユア 弁護士は説明する。
また、平義弁護士も同様に、「永 住権保持者も軍隊には入隊でき ますが、機密関係の部署で働くこ とはできません。国家公務員や地 方公務員などの仕事によっては、 市民権所持が就労の前提条件に なっていることが多々あります。 また、民間部門でも、弁護士とし て働くことはできても、例えばＦ ＢＩの弁護士として働くことはで きないといった制限があります」 と話す。
やはり国家の安全に関わる職 業は、アメリカ国家に忠誠を誓っ た市民権保持者に制限されてい るようだ。
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永住権と市民権保持者に共通 する国家安全保障に関わる義務 に「セレクティブサービスへの登 録（兵役登録）」がある。
「永住権と市民権を保持する 18歳 か ら 25歳 の 男 性 は 、 皆 、 セ レ クティブサービスに登録しなけ ればなりません。しかし、健康に 問題があったり、宗教の関係で義 務が免除されることもあります。 永住権保持者の場合、これに登録 していないと、将来市民権を取る 時に悪い影響が出る恐れがあり ます。アメリカ人の若者は、学校 などで登録を呼びかけられます が、日本人に呼びかけされる機会 があまりないため、このことは忘 れられがちです。なお、もし登録 後に戦争に行くことを拒む（兵役 忌避）と、永住権保持者、市民権 保持者に関わらず刑務所に送ら れることになります」と、ユア弁護 士。
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アメリカ国外で犯罪や動乱に 巻き込まれた時に、頼りになるの が在外公館や軍に代表される国家による救助。アメリカ永住権を 持っていれば、市民権保持者と同 等の保護が受けられるのだろう か？
この疑問に対し、ユア弁護士は 「アメリカ国外で戦争や災害に巻 き込まれた場合、例えばアメリカ 国民の救助にヘリコプターが降り 立っても、永住権保持者は�爛▲� リカ人�瓩任呂覆い燭瓠�救助の優先 順序は国民より低いでしょう。た だし、永住権保持者でも、アメリ カ国民の配偶者であれば、優先度 は高まります。アメリカ国民は、 永住権を持つ�狷�本人�瓩鯤欷遒� るために、軍や政府に税金を払っ ているのではないという考え方で す。このような緊急事態の際、永 住権保持者は、日本政府に助けを 求めなければならないと思いま す」と、見解を述べる。
なお、平義弁護士は、「ハワイ州 での銃の所有は、市民権保持者の みに限られています。これは、現在 は永住権保持者にも平等に提供 されている社会保障や福祉サー ビス、その他の権利、特典が、将来 は国民に限定される可能性があ るということです。重要なのは、こ のように市民権保持者に限定す ることが合法であり、実際それが 行われているという認識を持つこ とです」と話している。
強制送還と親族の呼び寄せ
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永住を約束された永住権だが、 日本へ強制送還になる可能性も ある。永住権保持者が国外追放に なるケースは大きく分けて２種 類ある。重犯罪を犯した場合と、 アメリカ国民にのみ与えられてい る権利を濫用することだ。
■加重重罪による強制送還
「婦女暴行、人に向けての発砲、 殺人、薬物の密輸や大量所持な どの重犯罪を何回も犯すと、永住 権を持っていても強制送還され ます。また、過失致死の場合でも ケースによりますが、永住権を失 う可能性はあります。なお、飲酒 運転は何度逮捕されても、人身事 故でなければ強制送還の対象に はなりません」とユア弁護士。
また、平義弁護士は、「永住権保 持者が重罪を犯した場合、刑期が 終わると強制送還となります。犯 罪の度合いにより、１回でいきな り送還される場合もあれば、２回 目以降で送還される場合もあり ます」と説明する。
■米国民固有の権利の濫用
これについては、「例えば、米墨 国境で移民局員に、永住権保持者 であるにも関わらず、アメリカ国 民だと嘘をついた場合がありま す。そこで、永住権保持者である ことが判明すると、強制送還にな ります。また、選挙権がないにも 関わらず、選挙に参加するのも同 じことです」（ユア弁護士）。
■長期間国外で過ごす
仕事で国外へ長期赴任したり、 親の看護などで帰国して、１年の うち半分以上をアメリカ国外で 過ごすと、永住する意志がないと見なされ、永住権を剥奪される可 能性がある。
これについて平義弁護士は、 「『Re-entry Permit』を移民局か ら得ないで、１年以上アメリカを 離れると、再入国の際にグリーン カードを取り上げられる恐れが あります。仮に１年に１回アメリ カに戻って来たとしても、アメリ カに住所がなかったり、仕事をし ていないと、同じようなことが起 こりえます。Re-entry Permitの取 得は、通常２回までと言われてい ますが、それ以上申請している人 もいます。なお、Re-entry Permit は『これからしばらく海外に行き ます』という意思表示をするもの です。しかし、Re-entry Permitを 持っているからといって、再入国の 際にグリーンカードを剥奪され ずに済むという確証はありませ ん。また、アメリカ滞在中に指紋 押捺、写真撮影を行わなければな らないなど、手間がかかる上に、 最近では取得自体が難しくなっ ているのです」と説明している。
また、10年に１度、永住権は更 新を行わなければならない。これ には現在、指紋押捺の費用80ドル を含め、 290 ドルかかる。犯罪歴が なければ、更新はインターネット で簡単にできる。
市民権保持者には、これら海外 渡航期間の制限や更新などは一切 ない。
家族の呼び寄せと帰化のリスク
親族をアメリカに呼び寄せた い場合に市民権保持者と永住権 保持者を比較すると、市民権保 持者の方が、明らかに有利のよう だ。理由は、移民手続きの優先順 位が永住権保持者よりも高いか らだ。
家族をスポンサーとする移民手続きの優先順序
第１優先 米国市民の未婚の21歳以下の子供、配偶者、親
第２優先 米国市民の未婚の21歳以上の子供
第３優先 永住権保持者の配偶者、未婚の21歳以下の子供
第４優先 米国市民の既婚の子供
第５優先 米国市民の兄弟
ユア弁護士によれば、「市民 権保持者であれば、移民カテゴ リーによっては、Adjustment of Statusのみなら４カ月、Consular Processingでも６カ月から１年で 済みます。永住権保持者の場合、 現状では少なくとも３年以上は かかるでしょう」と言う。その差は 歴然のようだ。
「例えば、永住権保持者が、日 本へ帰って結婚したとします。そ の配偶者とアメリカで一緒に住も うとしても、配偶者の永住権取得 に大変な時間がかかります。その 間、合法的にアメリカに滞在でき るビザを配偶者が取得できなけ れば、夫婦と言えども日米で別居 することになります。ですから、ま ず市民権を取得してから配偶者 を呼ぶのが賢明。また、永住権保 持者は、市民権保持者と違って、 自分の母親や父親を呼び寄せる ことができません」と、平義弁護 士も呼び寄せに関して、市民権保 持者の優位性を認めている。
二重国籍についての詳細は、次 項で説明するが、平義弁護士によ れば、アメリカ市民権を取った時 点で、何もしなくても日本国籍は 自動的に抹消されるという。
しかし、「領事館に国籍喪失届 けを出さないと、戸籍上は日本人 になっているので、これは国籍法 違反となります。また、アメリカ 市民権取得後も日本のパスポー トを使い続ける人も中にはいま すが、これも旅券法違反で、発覚 すれば逮捕されることもありま す」（平義弁護士）。
両親もしくは一方の親が日本人 で、アメリカで生まれた人については、この状況は異なるという。
生後、領事館に出生届を提出す ることで、その子は日本国籍を有 することになる。しかし、アメリカ は、両親の国籍がアメリカ以外で も、アメリカ国内で生まれた子に はアメリカ国籍を与えている（出 生地主義）。そのため、22歳までは 日米の二重国籍でいられる。
「22歳になる前に日本の国籍法 の下、日本国籍を選ぶかどうかを 申告しなければなりません。この 時、日本国籍を選択すると、アメ リカ国籍を放棄するよう言われ ますが、その手続きをしなくても、 日本国籍取得を拒否されること はありません。また、日本国籍を 選択したからといって、アメリカ 政府は、その事実のみで、アメリ カ国籍を放棄したとは見なさな いでしょう。この場合、自然に二重 国籍が継続するという状態にな ると思います」と、平義弁護士は 話す。
【取材・監修協力】 平義法律事務所
5252 Balboa Ave. #806, San Diego
☎858-560-6044
E-mail: khiragi@aol.com スティーブン・ユア法律事務所 301 Forest Ave., Laguna Beach ☎949-376-7600
Web: www.urelaw.com
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気になるメリット＆デメリットどう違う？ 市民権vs永住権
アメリカに住みながら日本国籍を維持できる永住権（グリーンカード）。そして、日本国籍を脱し、アメリカ国民の一員となる市民権。
どちらも同じようにアメリカ国内に永住できるが、さまざまな局面で差が出てくるのも事実。市民権と永住権、それぞれのメリットとデメリットについて、比較してみた。
本記事は、専門家とのインタビューを基に、一般的な知識として取り上げたものです。詳細については、専門家の判断を仰ぐことを強くおすすめします。
二重国籍、国籍の喪失と選択
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アメリカ市民権を得たい人にとって、気になるのは日本の国籍のことだろう。
日本側からの立場に立って解説すると、まず、大前提として、日本は二重国籍を認めていない。そして、他国の国籍を自らの意思で取得した場合、日本国籍を自動的に喪失する。市民権を得ると「二重国籍になった」というのは誤解で、「アメリカ市民権を得る＝アメリカ国籍に＝日本国籍を失う」ということだ。
もう一つの誤解は、日本の国籍と戸籍の混在。市民権を取得すると日本国籍は失われているのに、戸籍は残ったままなので、これが大きな問題を生んでいる。
以下に、日本の国籍法と戸籍法を基に、市民権を取得した場合について、Ｑ＆Ａでまとめた。
Ｑアメリカ市民権を得たら、 日本国籍の保持は可能か？
Ａ日本の国籍法では「外国国 籍を自ら選択し取得した場合、日本国籍を失う」（国籍法第 十一条：資料� О焚柴院砲箸気譴� いる。元々日本の国籍を持った人 が、アメリカ市民権を選択し、ア メリカ国籍を得た時点で、日本国 籍を失うことになる。
Ｑ市民権＝アメリカ国籍を 得たらすべきこととは？
Ａアメリカ国籍を得たこと が自動的に日本政府へ報 告されるわけではないので、速や かに、自ら日本（アメリカ滞在中 は総領事館）に「国籍喪失届」を出 すことが義務付けられている（戸 籍法第百三条：資料��以下同）。
１：国籍喪失届 ２部
２： 帰化事実を立証する書類 （公証人の認証を受けた宣誓 口供書） ２部
３：２の和訳文 １部
４：日本旅券（パスポート） 現物
Ｑ「国籍喪失届」を出さな かったら、日本国籍はどう なるのか？出さなければ、戸籍は 残るのでは？
Ａ日本国籍は喪失している が、届け出していないため 戸籍は残っている。が、実際には存在しないものなので、使用でき ない。「戸籍が残っている。だから 使える」という誤解が多く、これ により問題が発生している。
例えば、日本国籍喪失後、戸籍 謄本を取り寄せてパスポートの 申請を行うことは犯罪であり、懲 役や罰金の対象となる。また、日 本人として婚姻届を出したり、子 供が生まれて出生届を出し、その 時は受け入れられたとしても、国 籍を喪失している事実が判明し た時点で、喪失時にさかのぼって 戸籍を書き換えなければならな い。
Ｑ共に日本国籍を所持して いた夫婦が、片方はアメリ カ市民権を得て、片方は日本国 籍のままでいることは可能か？
Ａ可能。
Ｑアメリカ在住中に出生し た子供の国籍はどうなる のか？
Ａアメリカ在住中に出生し た子供は、出生と同時にア メリカ国籍を得る。 また、両親または父か母が日本 人であれば、日本政府に届け出る ことによって日本国籍を取得で きる。（国籍法第二、三条）
Ｑ子供が日本国籍を得るた めに政府に届け出る手続 きとは？
Ａ出生から必ず３カ月以内 に、総領事館に「出生届」を 出すこと（国籍法第三条）。届け出 をしないまま３カ月が経過する と、出生にさかのぼって、日本国 籍を失う。 「出生届」には、国籍の「留保」に ついて問う設問がある。「日本国籍を留保する」意思表示をして 出生届をしないと日本国籍を失 う（国籍法第十二条）。「出生届」に ついては総領事館のホームペー ジを参照のこと（www.la.us.embjapan. go.jp）。
Ｑ出生後、日本国籍を取得 した子供は、その後いつま でに何をするのか？
Ａ「出生届」に国籍留保 の意思表示をした 場合は、その後、22 歳になるまでに、 国籍を選択する。 アメリカ国籍を選 択する場合は「国籍 離脱届」を出す（戸籍 法第百四条二項）。日本 国籍を選択した場合は、「日本の国籍選択宣言」を 行う。（国籍法第十四条）
Ｑ一度は日本国籍を喪失ま たは離脱した後、再び、日 本国籍を取り戻すことは可能 か？
Ａ「帰化」という方法を取り、 国籍法の一定の条件を満た せば、日本側の受け入れは可能。 ただし、日本は二重国籍を認めて いないので、アメリカ国籍を離脱 する必要がある。（国籍法第五条 から第八条）
［資料� � 日本の国籍法（一部抜粋）
第二条
子は、次の場合には、日本国民とする。
一 出生の時に父又は母が日本国民であると き。
二 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国 民であったとき。
三 日本で生まれた場合において、父母がと もに知れないとき、又は国籍を有しない とき。（認知された子の国籍の取得）
第三条
父又は母が認知した子で二十歳未満のもの （日本国民であつた者を除く。）は、認知をし た父又は母が子の出生の時に日本国民であっ た場合において、その父又は母が現に日本国 民であるとき、又はその死亡の時に日本国民 であったときは、法務大臣に届け出ることに よって、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その 届出の時に日本の国籍を取得する。
第五条
法務大臣は、次の条件を備える外国人でなけ れば、その帰化を許可することができない。
一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。
二 二十歳以上で本国法によつて行為能力を 有すること。
三 素行が善良であること。
四 自己又は生計を一にする配偶者その他の 親族の資産又は技能によつて生計を営む ことができること。
五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得に よつてその国籍を失うべきこと。
六 日本国憲法施行の日以後において、日本 国憲法又はその下に成立した政府を暴力 で破壊することを企て、若しくは主張し、 又はこれを企て、若しくは主張する政党 その他の団体を結成し、若しくはこれに 加入したことがないこと。
２ 法務大臣は、外国人がその意思にかかわ らずその国籍を失うことができない場合にお いて、日本国民との親族関係又は境遇につき 特別の事情があると認めるときは、その者が 前項第五号に掲げる条件を備えないときで も、帰化を許可することができる。
第六条
次の各号の一に該当する外国人で現に日本に 住所を有するものについては、法務大臣は、 その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備 えないときでも、帰化を許可することができ る。
一 日本国民であつた者の子（養子を除く。） で引き続き三年以上日本に住所又は居所 を有するもの
二 日本で生まれた者で引き続き三年以上日 本に住所若しくは居所を有し、又はその 父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
三 引き続き十年以上日本に居所を有する者
第七条
日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年 以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に 日本に住所を有するものについては、法務大 臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二 号の条件を備えないときでも、帰化を許可す ることができる。日本国民の配偶者たる外国 人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き 続き一年以上日本に住所を有するものについ ても、同様とする。
第八条
次の各号の一に該当する外国人については、 法務大臣は、その者が第五条第一項第一号、 第二号及び第四号の条件を備えないときで も、帰化を許可することができる。
一 日本国民の子（養子を除く。）で日本に住 所を有するもの
二 日本国民の養子で引き続き一年以上日本 に住所を有し、かつ、縁組の時本国法によ り未成年であつたもの
三 日本の国籍を失つた者（日本に帰化した 後日本の国籍を失つた者を除く。）で日本 に住所を有するもの
四 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を 有しない者でその時から引き続き三年以 上日本に住所を有するもの
第十一条日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍 を取得したときは、日本の国籍を失う。
２ 外国の国籍を有する日本国民は、その外 国の法令によりその国の国籍を選択したとき は、日本の国籍を失う。
第十二条 出生により外国の国籍を取得した日本国民で 国外で生まれたものは、戸籍法（昭和二十二 年法律第二百二十四号）の定めるところによ り日本の国籍を留保する意思を表示しなけれ ば、その出生の時にさかのぼって日本の国籍 を失う。
第十三条
外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に 届け出ることによって、日本の国籍を離脱す ることができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その 届出の時に日本の国籍を失う。
第十四条
外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日 本の国籍を有することとなつた時が二十歳に 達する以前であるときは二十二歳に達するま でに、その時が二十歳に達した後であるとき はその時から二年以内に、いずれかの国籍を 選択しなければならない。
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱 することによるほかは、戸籍法の定めるとこ ろにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の 国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」 という。）をすることによつてする。
出典元：法務省「国籍法」 www.moj-go.jp/MINIJI/kokusekiho.html
[資料�◆抛�本の戸籍法（一部抜粋）
第 百三条
国籍喪失の届出は、届出事件の本人、配偶者 又は四親等内の親族が、国籍喪失の事実を知 つた日から一箇月以内（届出をすべき者がそ の事実を知つた日に国外 に在るときは、その 日から三箇月以内）に、これをしなければな らない。
２ 届書には、次の事項を記載し、国籍喪失を 証すべき書面を添付しなければならない。
一 国籍喪失の原因及び年月日
二 新たに外国の国籍を取得したときは、そ の国籍
第 百四条
国籍法第十二条 に規定する国籍の留保の意 思の表示は、出生の届出をすることができる 者（第五十二条第三項の規定によつて届出を すべき者を除く。）が、出生の日から三箇月 以 内に、日本の国籍を留保する旨を届け出るこ とによつて、これをしなければならない。
２ 前項の届出は、出生の届出とともにこれ をしなければならない。
出典元：「戸籍法」 http://law.e-gov.go.jp/cgibin/strsearch.cgi
納税と相続
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福祉・医療サービスで差違はまったくなし
公民権や移民法などでは、永住 権保持者と市民権保持者で違い が出た。しかし、公共の福祉・医療 サービスや学費ローン、低所得者 向けフードスタンプなどでは、両 者に同様のサービスが与えられ ている。
辻・本郷税理士法人の米国公認 会計士、本郷洋子さんによると、 永住権保持者と市民権保持者に は、納税に関しても、将来得られ るソーシャル・セキュリティー（社 会保障）にも、差異がないとのこと だ。
「アメリカで永住権は得たけれ ど、老後は日本で過ごしたいと、 日本へ帰国する人もいます。です が、永住権を保持したままです と、アメリカの居住者と見なされ ますので、日本に帰っても、アメリ カを含む全世界での収入を、アメ リカで申告する必要があります。 完全に日本帰国を決めたなら、ア メリカでの永住権は放棄してお いた方が良いですね」と、本郷さ んは忠告する。
では、税金に関して両者にまっ たく差異がないかというと、実は そうではなく、相続税で大きな違 いが存在するという。まずは、ア メリカの相続税について解説して もらおう。
アメリカで人が亡くなった時、 その故人の財産を引き継ぐと、連 邦相続税の支払い義務が発生す る。この税率は37％から55％と、 かなりの高率だ。また、州の相続 税もあるが、こちらは連邦と比較 すると少額とのこと。
「２００９年の場合、故人の資 産総額が350 万ドルを超える場合 に、連邦相続税の支払い義務が発 生します。この資産には、自宅な どの不動産、銀行預金、株や債券、 事業、個人所有物、そして生命保 険も含まれます」と話すのは、相 続・贈与および財産設計を専門 とする高田法律事務所のティモ シー高田弁護士。
「法律では、死後９カ月以内に 相続税申告と相続税の支払いを するよう定められています。申告 を怠ったり、延長手続きを行わな いでこの期間内に相続税を支払 わないと、多額の罰金が科されま す。相続税に関しては、法は大変 厳しいのです」と、財産設計を手 がける上村一昭法律事務所の上村 弁護士は説明する。
なお、特例措置として２０１０ 年の１年間に限り、連邦相続税が 免除されている。
これについて上村弁護士は、 「『金持ちの親を持つ子供たちが、 今年は狂喜している』といったブ ラックジョークが流れるほど期待 が大きいですね」と話す一方で、高 田弁護士は、「未だに不透明な部 分が多いので、あまり期待しない 方が良いでしょう」と冷静に分析している。
婚姻控除が認められない永住権保持者
ここで、相続における永住権保 持者と市民権保持者の違いにつ いて、具体的に見てみよう。
09年の相続税の控除額は 350 万 ドルということだが、これは、配偶 者以外へ遺産を相続させる場合。 「夫婦の間での遺産の相続には、 『Unlimited Marital Deduction』と いう特別な規定が適用されます。 つまり、例えば夫が亡くなって、妻 がその全遺産を相続する場合に は、控除額の 350 万ドルを超えてい ても相続税は発生しません」と、 上村弁護士。
この無制限の婚姻控除に違い があるのだ。
「遺産を相続する配偶者が、ア メリカ市民権を持たない外国人 の場合、婚姻控除は認められませ ん。永住権保持者もアメリカ国民 ではないので同様です」と、高田弁 護士は説明する。
具体的に例を挙げてみよう。
アメリカ人の夫と永住権保持 者の日本人妻が、 800 万ドルの資産 を持っていたとしよう。カリフォ ルニア州では、夫婦の共有財産は それぞれが２分の１の権利を持 つ。これは、離婚の際も同様で、財 産は２等分される。
アメリカ人夫が先に亡くなる と、残された日本人妻には婚姻控 除が適用されない。そのため、夫 婦の共有財産 800 万ドルの半分で ある夫の財産 400 万ドルすべてが、 一般的に相続税の課税対象となる のだ。
夫が亡くなったのが09年であ れば、 350 万ドルまでの控除が適用 され、残りの50万ドルに相続税の 支払い義務が発生する。妻が市 民権を保持している場合や、この 例で言えば、逆に日本人妻が先に 亡くなり、アメリカ人の夫が遺産 を相続する場合には、相続税の支 払い義務はゼロである。市民権を 持っているかいないかだけで、大 きな差が生まれるのだ。
ただし、これにも例外があると いう。
「『Qualified Domestic Trust（適 格国内信託）』を作成すれば、婚姻 控除と同様に外国人の配偶者で あっても、相続税がかかりません」 と、上村弁護士。
このトラスト（信託）について簡 単に説明すると、自分（委託者： settlor/trustor）の財産を他人や 機関（受託者：trustee）に運用・管 理してもらい、その利益を受益者 （beneficiary）に与える旨を取り 決めた枠組みのこと。
「Qualified Domestic Trust」で は、受託者がアメリカ国民、もし くはアメリカの金融機関であれ ば良い。先の夫婦の例で言えば、 トラストの受託者を、アメリカ国 籍を持つ子供に設定すれば成立 する。
相続に関する法律や仕組みは、 絶えず変更が加えられている上 に、内容も難解複雑。相続税の節 税法も無数にあるので、個別の ケースは、専門家のアドバイスを 受けるのが得策だろう。
※ 本記事は、専門家とのインタビューを基に、一般 的な知識として取り上げたものです。詳細につ いては、専門家の判断を仰ぐことを強くおすす めします。
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