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移民法最新事情2008【PART 3】

Lighthouse編集部


【PART 3】市民権取得のための基礎知識と最新情報
永住権保持者のための市民権取得最新情報を解説

 市民権の申請資格は、18歳以上で、通常5年間アメリカに永住権保持者として合法的に滞在している者、アメリカ市民との結婚を通じて永住権を取得し、3年以上アメリカに滞在、現在もそのアメリカ人と結婚している者、あるいは、アメリカ市民の子供で永住権を持っており、アメリカに滞在している者、または認められたアメリカの軍役に服した経験のある者などである。
 そのほか、英語を読み書きし、話し、理解する能力があること。合衆国の歴史と政府について正しい知識があること。永住権保持者として過ごした期間で、1年のうち最低半年は実質的にアメリカ国内に滞在していたこと。永住権保持者として過ごした期間、善良な居住者であったと証明できることも条件となっている。さらに、
(1)居住者として所得税を申告し、期日までに払っていること
(2)過去の結婚で生まれた子供と別居している場合は、養育費支払いの証明を提出すること
(3)過去5年内に逮捕歴がある場合、もしくは、過去に重罪で逮捕されたことがある場合は、
   その最終処分の供述書を裁判所から取り寄せること。
   さらに、更正しているという供述書も添えること
(4)18歳から31歳までの男性の場合は、18歳から26歳までの間に義務兵役に登録していている
   こと
以上の条件を満たす必要がある。
 申請の方法は、申請書類N-400を移民局に提出し、移民局からの通知で指紋採取を行い、書類提出から数カ月後にインタビューと筆記テストを受ける。インタビューでは、自身のビザ関連の資料について質問され、筆記テストでは英語の読み、書き、会話能力が試される。一定の条件を満たした者は、英語のテストが免除される。また、アメリカの歴史、政治に関する基礎知識を試すテストも行われる。難易度はアメリカの小学校4年生程度で、それほど難しいものではない。合否の結果はその場で知らされ、合格者は宣誓式の通知を郵送で受け取ることになる。指定された日に指定会場に出席すれば、帰化証明書が発行されてアメリカ市民となる。
 申請料は07年7月30日に値上げされ、675ドル。取得には現在、6カ月から1年かかるとされている。

【ご注意】※この記事は2007年12月20日現在の情報です。掲載内容は、変更・改正される可能性があります。最新の情報は、専門の移民法弁護士にお問い合わせください。


■取材協力

Yoshiyuki Taki(瀧 恵之)
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