プロが解決！ お金の悩み in アメリカ2025

アメリカで暮らしていると、お金にまつわる制度が日本と違うことに戸惑う場面が少なくありません。確定申告の方法、老後の備え、保険の選び方、副業収入の管理など、なんとなく不安だけど、誰に聞けばいいか分からない、という声も多く聞かれます。この特集では、節税や資産形成、相続・保険・投資など、在米日本人が直面しやすい“お金の悩み”をテーマに、信頼できる専門家たちがやさしく丁寧に解説。今さら聞けない基本から、将来に備える具体的なヒントまで、知っておきたい情報をQ&A形式でまとめました。

• 【税金】副業の売上が増えてきたのですが、会社を作った方が節税になりますか？
• 【税金】引退後は物価の安い日本に移住希望。税金面でメリットを最大限に享受するには？
• 【遺産税】アメリカ遺産税の控除額が減ると聞きましたが、どうなりましたか？
• 【遺産税】日本在住者でもアメリカの遺産税がかかるって本当？
• 【不動産】カリフォルニア州の新法で不動産相続が簡単になったって本当？
• 【税金】日本ーアメリカ間の相続をスムーズに進めるには？
• 【不動産】シニア世代ですが、固定資産税を抑える方法はありますか？
• 【不動産】日本に永住帰国予定。家の売却はどうするのがベスト？
• 【ファイナンシャルプランニング】人生を豊かに生きるには、まず何から考えるべきですか？
• 【ファイナンシャルプランニング】使命に向かって歩む中で、財務的に何を準備すべきですか？
• 【ファイナンシャルプランニング】安心なリタイアメントを迎えるためにできることは？
• 【住宅ローン】高インフレ＆高金利下の今、家の購入と賃貸ではどっちがお得？
• 【ファイナンシャルプランニング】Roth Conversionとは何ですか？　私もした方がいいのでしょうか？
• 【ファイナンシャルプランニング】ソーシャルセキュリティーは、いつから受け取るのがお得？
• 【不動産】アメリカで不動産の売却時にかかるコストは？
• 【ファイナンシャルプランニング】老後はアメリカと日本どちらか未定。介護の備えは何がベスト？
• 【ファイナンシャルプランニング】ソーシャルセキュリティーは、いつから受け取るのがお得？
• 【医療保険】アメリカでの老後の保険料、医療費が心配です。日本に永久帰国すべき？
• 【医療保険】メディケア健康保険のエージェントが提供するサービス内容は？
• 【保険】生涯収入型アニュイティーに向いている人は？
• 【保険】アメリカの高額な医療費や、働けない間の生活費が心配…。
• 【ファイナンシャルプランニング】長年アメリカで働いた後、日本に本帰国。年金はどうなる？
• 【ファイナンシャルプランニング】老後は日本帰国予定。子どもへの相続手続きも帰国後で大丈夫？
• 【年金】日本の年金加入期間が数年ですが、日本の年金を受け取ることはできますか？
• 【保険】将来に向けて着実にお金を貯めたい。最もメリットが大きい方法は？
• 【保険】生命保険で貯まったお金を老後に確実に非課税で引き出す方法はありますか？
• 【保険】将来が不安。もしもに備えつつお金を貯めるにはどうしたらいい？
• 【保険】アメリカの高金利を生かして資産形成するなら何がベスト？
• 【離婚・相続】離婚を考えた時、財産や収入の分け方はどうなりますか？
• 【その他】アメリカにいながら、すき間時間を有効に使う方法はありますか？

（2025年９月号ライトハウス・カリフォルニア版掲載）

【税金】
Q. 副業の売上が増えてきたのですが、会社を作った方が節税になりますか？
A. 法人化することで経費処理や所得の分散が可能になります。

副業やフリーランスとして活動していて「思ったより収入が増えてきた」「税金が高いと感じるようになってきた」という方は、会社を設立することで経費として計上できる範囲が広がり、税率をコントロールできる場合があります。

節税の観点から見る会社設立のメリット

個人事業主のまま収入が増えていくと、課税対象となる所得も増え、結果として税金の負担が重くなっていきます。アメリカでは所得額によって段階的に課税率が上がる「累進課税」が適用されるため、個人名義の収入が一定以上になると、法人化した方がむしろ税金を抑えられる可能性が出てくるのです。

法人化すれば、ビジネスに関する支出を経費として処理しやすくなり、税務上のメリットが大きくなります。たとえば、以下のような支出が経費として計上されやすくなります。

・事業で使う車やパソコン、スマートフォン
・自宅オフィスの一部家賃や光熱費
・広告・マーケティング費用
・業務上の移動や食事代
・ビジネス関連の教育費やソフトウェア利用料

節税以外にも大きな利点が

節税以外にも、法人化には多くの副次的メリットがあります。まず一つは「個人資産の保護」です。法人は法律上、個人とは別の人格として扱われ、万が一ビジネスでトラブルが発生しても、自宅や車などの個人財産が直接巻き込まれるリスクを減らせます。

また、法人名義で銀行口座を開設し、アメリカ企業としての基盤を整えることで、取引先や顧客に対する信用度も向上します。法人名での契約やクレジットカード発行も可能となり、今後ビジネスを拡大していく際の“顔”として機能します。

また、副業や小規模ビジネスからスタートしても、長期的にはアメリカでの事業拡大や滞在延長を考えている方もいるはずです。アメリカ法人を設立し、その後日本で支店登記を行うことで、Ｌビザ（駐在員ビザ）や、Ｅビザ（投資ビザ）などの就労ビザ申請が可能になるケースもあります。

アメリカでの会社設立七つのステップ

アメリカでは会社設立が比較的簡単に行える制度が整っています。以下は、代表的な設立ステップです。

① 設立目的の明確化
何のために会社を作るのか、どんなビジネスを行うのかを明確にします。節税目的であっても、ビジネスの方向性を持たせることは重要です。
② 社名の決定と確認
希望する社名がすでに使われていないか、州の登記局で確認します。LLCなら末尾に「LLC」、Corporationなら「Inc.」「Corp.」などが必要です。
③ 登記州（ビジネス所在地）の選定
カリフォルニア州のようにフランチャイズ税が課される州もあれば、ワシントン州のように法人税がない州もあります。自身のビジネス展開に適した州を選びましょう。
④ 役職の決定
CEOや会計責任者、秘書役などの役職を定めます。個人事業的にスタートする場合でも、一人で複数役職を兼任できます。
⑤ 株式数や株の価値の設定（Corporationの場合）
C-corpやS-corpを選択した場合は、株式数や株の価値の設定が必要です。将来の投資や事業継承を視野に入れて検討しましょう。
⑥ 登録代理人（Registered Agent）の指定
登記州に所在する登録代理人を設定します。本人がなることも可能ですが、多くは会計事務所や登記代行サービスを利用します。
⑦ ビジネスライセンスの取得
登記完了後、ビジネス内容に応じた営業許可（Business License）を取得します。市・郡・州によって要件が異なるため、事前確認が重要です。

【税金】
Q. 引退後は物価の安い日本に移住希望。税金面でメリットを最大限に享受するには？
A. 日米両方の知識を持つ専門家と数年かけての準備が望ましいです。

近年のインフレと円安でアメリカと日本では物価に歴然たる開きがあり、リタイア後は日本で暮らしたいという方のご相談がとても増えています。

実際に日本に帰国にするに当たっては、人それぞれの事情や、どのように暮らしたいかといった観点も重要になってきますので、資産をどうするのがベストなのかは一概には言えません。ただ、もし仮に日米の物価のギャップを最大限に活用し、税金面で最も優遇を受けるということを最優先にするのであれば、王道の選択はありますので、それについて解説します。

アメリカにいるうちに不動産を売却

自宅などアメリカにある不動産は帰国する前に売却することをおすすめしています。その理由は大きく二つあり、一つ目は、アメリカでは自宅を売却した場合に夫婦だと50万ドルまでの売却益に対して税金控除があること。このため、実際には税金がほとんどかからないというケースが多いのです。

もう一つの理由は、日本に帰国してからアメリカで家を売ると、その売った額に対して日本で税金がかかる可能性があるためです。

海外金融資産開示（FBAR）と出国税申告を忘れずに

アメリカ居住者がアメリカ国外の金融口座に１万ドル以上持っている場合、内国歳入庁（IRS）に申告する必要があります。申告を怠った場合、罰金だけでなく帰国の段階で問題となるケースがあります。

また出国税についても、一部の富裕層のものと考えている方が多いですが、税金発生の有無にかかわらず、アメリカを出国する全員に申告の義務があります。移民局とIRSの情報はつながっていないため、たとえ日本帰国後に永住権を破棄しても（後述）、出国税を申告しないと、IRSにはアメリカ居住者と見なされ続けます。いずれも見落としがちですが必ず行ってください。

日本に帰国したらすぐに永住権を破棄

生活の拠点を日本に移しても、永住権を維持しているとアメリカの居住者という扱いになり、アメリカでの収入の有無にかかわらず、毎年、アメリカでタックスリターンをしなければなりません。日本帰国後すぐに破棄すれば、ほとんどのケースで、その翌年からタックスリターンの申告が不要になります。ただし、ケースバイケースで、永住権を破棄しない方がいい場合もあります。

金融資産は年金だけ残しておく

お金の面だけを見れば、最善の策は、金融資産は年金だけをアメリカに残しておき、定期的に引き出して日本に送ることです。アメリカと日本の間では年金協定があり、日本の居住者であれば引き出した年金がアメリカで課税されることはなく、日本でのみ課税されます。

ちなみに、アメリカの年金には「Roth IRA」「Traditional IRA」「401（k）」など、いくつか種類がありますが、日本で受け取ることを考えると一般的におすすめなのはTraditional IRAです。その理由として、Roth IRAはアメリカで受け取るのに税金がかからないことがメリットであるのに、日本で受け取ると日本では課税対象になることが挙げられます。また、401（k）は、年金協定の観点や、帰国後の金融機関とのやり取りなどを考えると、Traditional IRAに移行するのがおすすめです。ただし、ケースバイケースで、これらに当てはまらない場合もあります。

最後になりますが、一番重要なのは、会計士、税理士選びかもしれません。日本とアメリカ、両方の税金についての知識を持ち、その扱い方を知らなければ、せっかくの日米のギャップのメリットを有効に活用することができないからです。

そして、本帰国を考えるようになったら、プロへの相談は早めにしておきましょう。たとえ本帰国を３～５年後に想定していても、時間をかけるほど、適切なアドバイスとより多くの選択肢が得られ、最適・最善な着地点が望めます。税金に関して考慮した結果、本帰国を遅らせたケースもあるぐらい、大事な問題です。

【遺産税】
Q. アメリカ遺産税の控除額が減ると聞きましたが、どうなりましたか？
A. 控除額の縮小は取りやめに。2026年以降も高水準が維持されます。

アメリカに居住している人が亡くなると、一定額を超える遺産には「州と連邦の遺産税」が課されます。2025年時点での連邦遺産税の控除額は、1人あたり約1400万ドル、夫婦で約2800万ドルと非常に高く、ほとんどの人が課税対象外でした。この高額な控除は、17年のトランプ政権下で成立した「Tax Cuts and Jobs Act（TCJA）」によるもので、18〜25年までの時限的な優遇措置として導入され、26年からはTCJA前の1人500万ドルの水準で、インフレ調整された控除額に戻る見通しでした。しかし25年、第２次トランプ政権が推進した「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」が７月４日に法制化されました。これにより、26年以降の連邦遺産税の控除額は1人あたり1500万ドル（夫婦で3000万ドル）へと拡大。さらに、27年以降はこの金額がインフレ率に応じて調整されていくことになりました。

この控除額の引き上げで、超富裕層を除くほとんどのアメリカ居住者は、今後も遺産税の課税対象外であり続けます。なお、カリフォルニア州では遺産税率が0％なので、州レベルの遺産税は課税されません。

アメリカの税制度は政治状況によって左右されるため、今後の動きも注視する必要があります。節税を含めた相続対策は早めの行動が鍵です。

【遺産税】
Q. 日本在住者でもアメリカの遺産税がかかるって本当？
A. 日米租税条約を活用すれば控除額が拡大。申請は期限に注意を。

相続発生日に被相続人が日本在住でも、アメリカに銀行口座、401（k）や証券口座、不動産などを残して亡くなると、米国連邦遺産税の課税対象になることがあります。米国非居住者に対する米国連邦遺産税の基礎控除はわずか６万ドル。これを超えると最大40％の税率がかかる場合も。

しかし、タイムリーに日米租税条約を適用すれば、アメリカの居住者と同等の控除（2025年時点で約1400万ドル、26年以降は1500万ドルの水準）が使えます。これは日本居住者にとって大きな特例です。

注意すべき点は、申請期限と手続きの順番です。相続発生から９カ月以内に、アメリカで「Form 706NA」による申告が必要です。延長は期限内に１度のみ、６カ月間延長できます。さらに、条約の適用には日本の相続税申告の完了が前提となるため、期限を逃すと適用できなくなります。

日本居住者でもアメリカ国内資産がある方は、相続人とも情報を共有し、早めに専門家に相談を。

【不動産】
Q. カリフォルニア州の新法で不動産相続が簡単になったって本当？
A. 75万ドル未満の自宅は簡略化対象。ただし裁判所手続きが必要な場合も。

2025年４月から施行されたカリフォルニア州の新法により、評価額が75万ドル未満の自宅であれば、プロベート（裁判所手続き）を経ずに、Affidavit（宣誓供述書）で相続が可能になりました。

ただし、対象はあくまで自宅用不動産のみで、賃貸や投資物件は含まれません。また、不動産評価額はインターネットの情報では認められず、Probate Refereeと呼ばれる裁判所認定の鑑定士による評価が必要で、費用も発生します。

さらに、アメリカには戸籍制度がないため、たとえ相続人が1人でも、裁判所による相続人の認定手続きが必要です。そのため、完全に裁判所の関与が不要というわけではなく、裁判所への申請は事実上不可避といえます。相続発生後40日間の待機期間もあり、その間の固定資産税や管理費などは、相続人が一時的に負担することになります。

相続人が複数いる場合や、日本とアメリカに分かれている場合は、売却や名義変更に時間がかかる可能性もありますので、早めに専門家に相談し事前対策をしましょう。

【税金】
Q. 日本ーアメリカ間の相続をスムーズに進めるには？
A. 専門家と連携し、両国の税法と法律を考慮した計画が不可欠です。

相続対策＝節税対策だけではない

相続対策を考える際、日本とアメリカの両方に資産があったり、親子で居住国が分かれている場合は、手続きが複雑になるため、整理して進める必要があります。まずは財産リストを作成し、①「相続税がどのくらいになるのか、それはすぐ払えるのか」を試算するところから始まります。その次に、②「このまま相続が開始されると、兄弟や子どもたちでもめることはないのか」を検討し、課題を洗い出します。そして、③「自分の、または親の老後資金はどのくらい必要で、節税対策にどのくらい使えるのか」を考えるという手順です。日本の相続税はアメリカに比べて課税最低限の金額が低いため、10人に１人が相続税の課税対象になると言われており、専門家による対策は必須です。

プロベート対策で思わぬ課税

日米間での相続の場合、前述の三つの対策に加えて、アメリカの相続制度であるプロベートへの対策も必要となってきます。プロベートとは、裁判手続きを経て遺産を分割する制度のことで、裁判所の管理の下に財産の調査・評価が行われ、税金その他の負債を精算し、残った財産が相続人に分配されます。プロベート対策としては、信託や共同名義、TOD（死亡時譲渡）などがありますが、これらを設定した場合に日本で思わぬ課税が生じてしまう可能性があります。

累計５万部ベストセラー『残念な相続』（日経BP）

実例として、日本に住む夫婦がハワイの不動産を夫の資金だけで共同名義で購入したところ、日本の国税庁から「妻への贈与」とみなされ、贈与税の可能性を指摘されました。その時は夫の単独名義に変更し、課税を回避することができました（その後TODを設定）。日本の税務当局も、以前は共同名義について「単なる夫婦間の名義貸し」と捉えていましたが、2007年の東京高裁の判決以来、贈与課税が強化されるようになりました。

日本とアメリカをまたぐ相続では、二重課税のリスクがつきまといます。大きな負担を避けるためにも、両国の税法をしっかり理解することが重要なのです。

【不動産】
Q. シニア世代ですが、固定資産税を抑える方法はありますか？
A. カリフォルニア州内で55歳以上の場合に使える方法があります。

カリフォルニア州内の自宅物件で、所有者が55歳以上の場合、プロポジション19（Prop19）を活用できます。Prop19は2020年にできた比較的新しい法律で、さまざまな項目がありますが、カリフォルニア州内で自宅の買い替えをした際に固定資産税の優遇措置が使えるというものがあります。例えば、コンドミニアムを20万ドルで購入し、年間の固定資産税が約2500ドルだとします。その後、55歳以上になってから50万ドルで新しい自宅を購入した場合、通常であれば固定資産税は約6250ドルになりますが、Prop19を使うことにより、以前の固定資産税の金額（約2500ドル）を引き継ぐことができます。新しく購入する物件の価値によって引き継ぐ金額が変わるため、注意が必要ですが、固定資産税を抑える方法として知っておいて損はないでしょう。

【不動産】
Q. 日本に永住帰国予定。家の売却はどうするのがベスト？
A. タイミングが重要なため、専門家と綿密なプラン設計を。

アメリカ市民権保持者が日本に永住帰国する場合、日本の在留資格の手続きと自宅の売却を同時に進めていくことになります。タイミングがとても重要なため、不動産ブローカーと密に連携し、売却までのプランをしっかり立てる必要があります。日本への入国時期が決まっているのであれば、なるべく早めに不動産の売却手続きを進めた方がよいでしょう。通常、物件をマーケットに出してから、オープンハウスなどを経て、エスクローのオープンからクローズまで、最短で45日以上かかります。家の修繕などが必要な場合は、それにプラス２週間をみておいてください。

【ファイナンシャルプランニング】
Q. 人生を豊かに生きるには、まず何から考えるべきですか？
A. 自分が何者であるのかを見つめ、与えられた使命に向かって歩む覚悟を持つことです。

人生を豊かに生きるためには、思慮深い計画と、未知への一歩を踏み出す勇気が必要です。 その第一歩は、「自分は何のために生まれ、生きていくのか」を見つめること。与えられた使命に向かって進む覚悟が、人生の軸となります。

この問いかけは、できるだけ早い段階で始めたいものです。進学や職業選びの時期は、自分の価値観に合った道を選び取る大切なタイミングです。キャリアとは、単に収入を得るためだけでなく、魂を育て、社会に貢献する手段でもあります。

真の幸福とは、自分の目標や経済的自立を達成するだけでなく、その力を他者のために使い、思いやりを持って地域社会に貢献していくことからも生まれます。

私自身、若い頃に会計士の道を選んだことに何度も迷いを感じた時期がありました。それでも歩みを止めずに続けてきたことで、この道が自分の使命だと確信するようになりました。人の人生に寄り添い、経済的な安心を支えるなかで、単なる知識ではない「知恵」を得られたと感じています。

【ファイナンシャルプランニング】
Q. 使命に向かって歩む中で、財務的に何を準備すべきですか？
A. 人生の各ステージに応じた、具体的で思慮深い備えが必要です。

使命をもって歩む人生とは、単に収入を得るためにキャリアを選ぶことではありません。

自分の価値観に合った生き方を選び、仕事のスキルだけでなく心と魂も育て、社会に貢献する力を養うことでもあります。ここでは、人生と財務の観点から大切な六つの視点をご紹介します。

1. キャリア設計と若いうちからの習慣づくり
・自分の情熱や強みを見つめ、価値観に沿ったキャリアを選ぶ
・経済的自立が望める分野で、成長の機会を活かす
・少額でも貯蓄を始め、クレジットを良好に保ち、質素に暮らす

2. 人生の節目と財務の準備
・住宅購入、子育て、教育資金など、ライフイベントの資金計画
・退職後の生活設計も若いうちから始め、積み立てを習慣に
・生活費３〜６カ月分を緊急資金として確保しておく

3. 借入管理と事業の発展
・学資ローン、住宅ローン、事業融資を計画的に管理
・自営業の方は帳簿の整備と承継計画をしっかりと
・利益の見守りと再投資で、持続可能な経営を目指す

4. 税務戦略と資産形成
・節税を意識した口座の活用や寄付戦略の導入
・人生を通じた税務戦略で財務の健全性を保つ

5. 遺産計画と家族への思いやり
・遺産分配の方法を明確にし、トラブルを防ぐ
・家族への支援を考え、計画的に資産を託す
・相続による家族間の摩擦を避けるため、慎重な配慮をする

6. 慈善活動と地域貢献
・財を築いた後は、地域社会への恩返しを
・慈善信託や寄付金などを通じ、思いやりのある社会づくりに参加する

私はこの43年間、数多くのご家族や事業者の人生に寄り添ってまいりました。若者たちが希望を持って社会に羽ばたき、家庭を築き、事業を成功させ、やがて人生を終えていく、その全ての場面に立ち会ってきました。その中で得た教訓は、「思慮深く生き、先を見据え、心を開いて歩むことの大切さ」です。私たちの事務所では、会社設立、税務、会計、事業計画、日米のクロスオーバー節税対策、リタイアメント計画、相続を通して、皆さまの『人生の道しるべ』を共に描くお手伝いをさせていただいております。

このメッセージが、皆さまの人生と将来を見つめ直すきっかけとなれば、心よりうれしく思います。どんな小さなことでも、どうぞお気軽にご相談ください。

【ファイナンシャルプランニング】
Q. 安心なリタイアメントを迎えるためにできることは？
A. 生涯収入アニュイティーも含め、保険を上手に取り入れましょう。

◉ 生涯収入型アニュイティーの見積もり 55歳の方が20万ドルを生涯収入型アニュイティー（Guaranteed Income）へ入金、または401(k)などからロールオーバー、65歳から生涯収入を受給し始めた例。 ※アニュイティーには生涯収入型（Lifetime Income）、固定利率型（Fixed）、収入額保証型（Guaranteed Income）、受取額が年々増える型（Increasing）、夫婦連生型（Joint）などさまざまな種類があり、ご自身に合ったタイプを選ぶことが大切です。

生涯収入型のアニュイティーとは？

50代に入ると子どもも成長し、自分がリタイアする頃の生活費も含め、毎月どれくらいのお金があれば生活していけるか見当が付いてきます。まずこの費用をしっかり確保し、老後生きていけるミニマムコストを算出します。

ここで活躍するのが、生涯収入型アニュイティー（個人年金）です。ソーシャルセキュリティーベネフィットだけでは生活費を賄えないのが現状なので、生きていく上で絶対必要な生活費をアニュイティーとソーシャルセキュリティーベネフィットの組み合わせで補う方法です。生涯収入型アニュイティーは、Self Funded Pension Planとも呼ばれ、その名の通り死ぬまで一生涯続く収入です。

ソーシャルセキュリティーのベネフィット減額の可能性もある中、アメリカにおける物価上昇率も無視できません。現在かかっている生活費は、例えば10年後にリタイアした際やリタイア後にも徐々に上がっていきます。これらを考慮した、生活費の確保が大切です。

リタイアに向けてお金を一生懸命増やすことを登山、さあいざリタイアとなった後の生活を下山と例えると、登山中に株や投資信託などでお金が上手に増えると、このまま同じ方法で増やし続けたくなるものです。しかし、平和で穏やかなリタイア後の生活実現には、何も考えずに一生入ってくるお金をある程度確保することが大切です。その観点からも、生涯収入型のアニュイティーは下山に適したツールです。

節税しながら老後の資金を確保

401（k）やIRAなどのリタイアメントアカウントは、老後にお金を引き出した際に税金がかかります。老後、高い税金に悩まされないように、税金のかからないやり方で老後の資金を確保することも大切です。

例えば、介護保険などは、高い介護費用を非課税で補償として受け取ることができます。また、生命保険で増えたお金も非課税でローンアウトが可能です。ただ、これらはなるべく若く、健康なうちに入ることで受け取れるベネフィットがぐっと上がります。早めの加入が大切です。

ここまでいくつか方法を挙げましたが、具体的なプランは個人個人で異なります。気になったら一度コンサルテーションを行いましょう。日本語と英語で丁寧にご説明いたします。

【住宅ローン】
Q. 高インフレ＆高金利下の今、家の購入と賃貸ではどっちがお得？
A. ライフステージなどによっては、「購入」にメリットがある人も。

ハムレットの名台詞「To be, or not to be」にちなみ、「To buy, or not to buy（購入か賃貸か）」という言葉があります。生死に次ぐ重要なテーマである住まいに関して、折に触れ聞いたり、ご自身に問われたりする機会もあるでしょう。

賃貸は気軽で自由な反面、支払った家賃は手元に残らず、年々上昇の懸念もあります。

一方、購入なら月々の支払い額は原則一定で、税控除や値上がり期待など将来に向けた資産価値アップも期待できます。高金利で買い控えが進む今こそ、価格交渉もしやすく、後日借り換えで金利を下げることも可能です。

とはいえ、住宅を購入する際は、多くの場合「住宅ローン」を避けて通れません。住宅ローンの仕組みや金利の高止まり、借入可能額など不安も多いはずです。弊社ではそんな方に向けて、無理のない返済計画での最適なローンプログラムと借入可能額を、最低金利＆コストにてご案内しています。

今こそ、「払うだけ」の賃貸から「未来を築く」購入へ！　ご相談・お見積もりは無料です。いつでもお気軽にお問い合わせください。

【ファイナンシャルプランニング】
Q. Roth Conversionとは何ですか？　私もした方がいいのでしょうか？
A. リタイアメント口座の資金を、Roth IRAに移し替えることです。

リタイア後であってもなくても、401(k)やTraditional IRAを引き出すと、全額に所得税がかかります。例えば、リタイア前の年収が７万ドルで、引退後に同じ程度の生活費として元401(k)の口座から７万ドルを引き出せば、リタイア前と同程度に課税されます。

また、これらの口座に対しては、IRSによる最小引き出し要件額（通称RMD）が設定されているため、一定の年齢に達すると、IRSの求める額を毎年強制的に引き出す必要があります。場合によってはこれがメディケアの保険料にも影響してしまう場合があります。

そこでRoth Conversionを行いRoth IRAへ資金を移し替えることで、全体の税負担を平準化することができます。この準備は、40〜50代のうちから「計画」として考えておくだけでもその後の税負担が全く変わってくるので、覚えておくといいでしょう。

【ファイナンシャルプランニング】
Q. ソーシャルセキュリティーは、いつから受け取るのがお得？
A. 自分の健康状態や収入状況に合ったタイミングを選ぶのが大切です。

アメリカのソーシャルセキュリティー（年金）は、62歳から受け取ることができますが、70歳まで待てば受給額は最大で約30％増えます。ただ、健康状態や家族歴、働き方、貯蓄状況などによって、最適なタイミングは人それぞれ。

例えば、62歳で受給開始し、その時点でまだ働いている場合、一定の収入を超えると年金が一時的に減額されます。しかし、フルリタイア年齢（FRA）に達すると、その減額分は調整されて返ってくるため損はしません。また、年金受給額は「COLA（生活費調整）」が適用され、物価上昇率に合わせて増えることがあります。ただし、早く受給を始めると基礎額が低いため、70歳から受給開始した人との差は残ります。

さらに注意したいのが、ソーシャルセキュリティーの受給額は、他の収入と合算して一定額を超えると課税対象になる場合があることです。リタイア後も働いたり投資収入がある場合は、この点も考慮して計画を立てましょう。つまり、自分の健康や生活状態、収入状況に合ったタイミングを選ぶことが大切なのです。

リタイア後の生活費がいくら必要なのか分かりづらいのは、ソーシャルセキュリティーを含めたさまざまな要素が関係するからです。不安があれば、専門家と一緒に将来の収支を具体的に確認してみましょう。

【不動産】
Q. アメリカで不動産の売却時にかかるコストは？
A. 日本とは異なるので注意が必要です。

アメリカで不動産を売却する際にかかる主なコストは売却価格や州・地域、契約内容によって異なりますが、一般的には仲介手数料、エスクロー費用、タイトル保険、譲渡税・登記税に加え、ハウスクリーニングや修繕の費用、売り主が外国籍の場合はFIRPTA税（※）も発生します。仲介手数料は売却価格の５〜６％で、買い手と売り主のエージェントで折半するのが一般的です。エスクローは契約や登記関連の手続きにかかる費用で、数百から数千ドルかかります。タイトル保険は買い手側に「権利に問題がないこと」を保障する保険で、物件価格に比例して数百から数千ドルほどかかります。FIRPTA税は売却額の15％を内国歳入庁が一時的に徴収するもので、確定申告で還付申請が可能です。このほか節税に有効な方法もあるため、不動産エージェントや会計士と早めに相談するのがおすすめです。

※ アメリカに居住しない外国籍の人が投資物件を売却した際に発生する税金。

【ファイナンシャルプランニング】
Q. 老後はアメリカと日本どちらか未定。介護の備えは何がベスト？
A. 日本でも受給できる介護特約付きプランもあります。

アメリカの介護保険は保障額が高く魅力的

アメリカの介護施設はとても高額で、現在全米平均の月額入居費は共同部屋で約9500ドル、個室で約１万1000ドルかかります。アメリカで老後を迎える場合、この高額な介護費用に備える必要がありますが、メディケアは長期介護費用はカバーしません。そこでおすすめなのが、アメリカの民間保険会社の商品で、アニュイティー（個人年金）や生命保険に介護保険特約が付いたプランです。現在加入している貯蓄型生命保険の資金を移行し、介護保険特約付きの生命保険に切り替えたり、IRAや401（k）を介護保険特約付きアニュイティーに切り替えるのも一案です。

また、海外でも使えるタイプを選んでおけば、将来、日本帰国や他国に移住した場合でも、アメリカに戻ることなく現金で介護保障が受給可能なので安心です。要介護時に高い保障額を受給できるアメリカの介護保険は、日本でその受給額を使うことを想定しても、とても魅力的な選択肢の一つです。年齢が高くなればなるほど高価な買い物になり、また、健康状態によっては加入できないので、ぜひ少しでも若く、健康で、安いうちに、ご検討されることをお勧めします。

【ファイナンシャルプランニング】
Q. ソーシャルセキュリティーは、いつから受け取るのがお得？
A. 個々のニーズに合ったタイミングを選ぶことが大切です。

仕組みを理解し自ら動くことが大事

アメリカの社会保障であるソーシャルセキュリティー制度をきちんと理解し、ご自身の状況に最適化して受給することはとても大切です。この公的年金は、自動的にもらえるわけではなく、自分でいつから受給を始めるのかを決めて、申請手続きをする必要があります。通常、アメリカで10年以上働くと受給資格がありますが（10年は40クレジットに相当）、日米社会保障協定により、日本での労働期間を合算できるため、日本で一定期間働いていた経験を持つ場合、最低６クレジットがあれば受給できる場合もあります。

ご夫婦では、片方が専業主婦（夫）の場合はどうなるのか、共働きの場合はどのように受給したら一番最適なのかを検討することも大切です。また、アメリカで働いたことがない方でも受給資格がある配偶者がいる場合や、離婚していても10年以上の婚姻関係があった場合は、配偶者年金が受給可能です。なお、受給資格を持つ配偶者が他界しても、９カ月以上の婚姻関係があった場合、その配偶者は遺族年金を受給できます。

ソーシャルセキュリティーは、受給時になってから制度の詳細を知り、後悔をすることがあります。早めに制度を正しく理解すれば、将来の受給額を増やすことも可能です。最大受給額を目指したい、老後のお金の不安を軽減したい方はお気軽にお問い合わせください。

【医療保険】
Q. アメリカでの老後の保険料、医療費が心配です。日本に永久帰国すべき？
A. メディケアを活用すれば、日本の３割負担より安く済む可能性も。

メディケアはアメリカ連邦政府が管理する医療保険制度のこと。アメリカ市民かグリーンカード保有者で、アメリカに５年以上連続で滞在していれば65歳で受給資格を得られます。64歳までの医療保険よりもずっと保険料が安く、適切なプランを選べば医療費の自己負担はほぼない程度まで抑えることができ、日本の医療保険（原則３割負担）よりもずっと安く済みます。

また、所得によってはMedi-CalやExtra Helpといった追加支援制度も活用でき、実際に多くの日本人の方が医療費の不安なく生活されています。帰国を検討されていた方も、メディケアを良く知ってみると「これなら大丈夫ですね！」とおっしゃることが多いです。65歳以降の保険料や医療費のために、日本への永久帰国が唯一で最良の選択肢と考える必要はないでしょう。

【医療保険】
Q. メディケア健康保険のエージェントが提供するサービス内容は？
A. 医療費を抑えながら、必要な医療をきちんと受けられるプランを提案します。

私たちは「医療費を抑えながら、必要な医療をきちんと受けていただく」という本来の目的に沿って、最適なプランを共に見つけるメディケア受給者のパートナーです。

最初は電話、オンライン、対面での個別相談を実施。メディケアについて説明しながら、その方の医療ニーズ、ライフスタイルや保険料の予算などをヒアリングし、その後、相談しながらプランを決定し、申し込み手続きまで完了させます。加入後も、プランをよりよく利用できるようにアフターサポートを行ったり、年に一度のオープンエンロールメント期間の乗り換え相談等も承っております。

【保険】
Q. 生涯収入型アニュイティーに向いている人は？
A. 「元本を減らしたくない」「市場変動に左右されたくない」人に最適。

一生ずっと、何年でも収入が得られる安心感

人生100年時代を迎える中、注目されているのが生涯収入型アニュイティー（個人年金）です。最大のメリットは、利率が契約時に固定され、運用期間中も安定して増え続けることと、受給開始後にたとえ市場が下落しても、契約時に決めた受給月額が「一生涯保証」されることです。例えば60歳で受給を開始した場合、その金額は100歳を超えても一生変わらず支払われ続けます。さらに、利息が毎年保証されて積み上がっていくため、将来の受給額が見通しやすく、安心して老後の生活設計が立てられます。受給開始時期を柔軟に選べる商品も多く、ライフスタイルに合わせて調整できるのも魅力。「元本を減らしたくない」「一生涯の収入を確保したい」「市場の変動に左右されたくない」という方にぴったりの選択肢です。また、銀行のCD（定期預金）より金利が高いMYGAという固定型アニュイティーもおすすめです。

【保険】
Q. アメリカの高額な医療費や、働けない間の生活費が心配…。
A. リビングベネフィット付き生命保険を活用しましょう。

「生きるための保障」が必要な時代に突入

アメリカの生命保険には、がんや脳卒中などの重大疾患になったり、認知症などで介護が必要になったりした際、保険金の一部を受け取れる「リビングベネフィット」というオプションがあります。生きているうちにお金を受給できるため、医療費や介護費、働けない間の生活費、入院中の家族の宿泊・交通費や、高額で手が出なかった高度医療など、資金があることで選択肢を増やすことができます（プランにより異なる）。平均寿命が延びる一方で、医療・介護の自己負担額も増えており、生命保険も、死亡保障だけでなく「生きるための保障」が必要な時代へとシフトしています。お持ちのプランを一度見直してみませんか？