タックスリターン(確定申告)

日本と異なり、アメリカでは税の申告、納税は個人の責任です。アメリカで働く居住者は、州と連邦に対して所得税を納めなければいけません。タックスリターンと呼ばれる確定申告について理解し、節税に役立つ情報をまとめました。

タックスリターンとは?申請方法と対象者

日本では、会社勤めをしていると、雇用主が年末調整という形で納税を済ませますが、アメリカでは個人が申告書を提出します(タックスリターン)。フロリダ州など一部の州では州の所得税がありませんが、カリフォルニア州で収入を得た場合は、州と連邦の両方に申告書を提出しなければなりません。2015年分の申告締切は、2016年4月18日です。年が明けると会社からW2(源泉徴収票)や銀行から1099INT(利子収入票)などの書類が届き、それらを基に税金の計算をします。タックスリターンの結果、税金を納付することになるか還付されることになるのかは、どれだけ予定納税をしたかによります。会社員の場合、源泉徴収方式で多めに予定納税をしていることが多いので、過納税分が戻ってくる可能性が高いです。しかし、個人事業主やフリーランスで仕事をしている人、2つ以上の仕事を持っている人は、予定納税が十分でない場合が多く、税金の支払い義務が生じることがあるので、前もって会計士と税金対策をしておきましょう。

タックスリターン・申告書の作成方法

一般的な申告書作成方法は3種類。1つ目は国税局のウェブサイトなどで確定申告の書類を手に入れ自分で行う方法で、これには十分な確定申告の知識が必要です。2つ目は市販のタックスリターン用のソフトウェアを使用する方法。数字を入力するだけで自動計算されるので、1つ目よりは簡単です。そして、3つ目は専門家である会計士に依頼する方法です。
最初の2つの方法はコストを抑える目的では有効ですが、万が一、確定申告書の不備により、国税局から問い合わせがあった場合などを考えると、3つ目の会計士に依頼する方法が安心です。もし、株の取引、不動産の売買など申告対象物が多ければ申告書も複雑になるので、その場合も会計士に依頼した方が確実です。
なお、アメリカで市民権や永住権を持つ居住者であれば、アメリカ以外の国に滞在・居住していても、税金を申告をする義務があります。また、H-1Bビザ、F-1ビザ、J-1ビザなどの保有者も、その年にアメリカで収入があった場合は、日本へ永久帰国していたとしてもアメリカに申告をする義務があります。

申告書の内容と節税対策科されるペナルティー

節税に重要なのは控除。控除には所得控除、税額控除の2種類があります。
所得控除とは、総所得から差し引けるもので、HSA(医療費用口座)やIRA(個人退職金口座)などがあります。これらを総所得から差し引くことで、より低い税率枠に入ります。
一方、税額控除とは所得控除後に計算をした税金からさらに差し引けるもので、代表的なものとして勤労所得税額控除(Earned Income Credit)や学費(American Opportunity Credit)などが挙げられます。
例えば、総所得5万ドルで独身の人が5000ドルの所得控除と1000ドルの税額控除を持っている場合、4万5000ドル(5万ドル引く5000ドル)が課税対象額となり、2015年度の税率で計算すると、7050ドルの税金が発生します。その数字から差し引けるのが税額控除の1000ドルで、最終的な支払額は6050ドル(7050ドル引く1000ドル)となります。
さまざまな理由から締切までにタックスリターンが提出できない場合もあるかもしれません。申告が遅れるほどペナルティーは大きくなるので、締め切りを過ぎていたとしても早めに申告書の作成に取りかかることをお勧めします。
また、海外にある1万ドル以上の資産を国税局に申告をする義務もお忘れなく。これを怠ると、10万ドルか預金額半分のどちらか大きい方を罰金として徴収されます。この申告は確定申告とは違う締切(4月18日)が設定されているので注意しましょう。

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参考:基礎知識を学んで正しく申告タックスリターン・ガイド(2010年2月1日号掲載)

日本では、給与所得以外の収入や自営業所得がないと無縁だった確定申告。アメリカでは一定額以上の収入があれば、ほぼ全員が「タックスリターン」と呼ばれる確定申告を、連邦と州(場所によっては市にも)に行わなければならない。今回は、特に連邦税の最もシンプルなフォーム「1040EZ」を例にタックスリターンの概要を説明しよう。

申告が必要なのは誰?

まず、タックスリターンをしなければならないのは誰なのかを見てみよう。
申告義務の要件は、居住者か非居住者かで異なる。居住者の場合、米国滞在ステータスと年齢によって異なるが、全世界ベースで一定額以上の所得がある場合、申告義務がある。詳しくは表①の通り。所得が基準内で申告義務のない人でも、申告することで税還付が受けられる場合もあるので、専門家に相談すると良い。
また、非居住者の場合、米国内で事業をしている場合や、3650ドル以上の米国源泉所得がある場合、および租税条約の恩典を享受しているなどの場合には申告義務がある。では、税法上の居住者(Resident)と非居住者(Non-Resident)が、どうやって決められるのか見てみよう。
申告書を作成する上で、居住者、非居住者の区別は非常に重要になる。というのも、それぞれで申告しなければいけない所得や控除等の範囲が変わってくるから。
税法上の身分には、①米国市民(U.S. Citizen)、②居住者(Resident Alien)、③非居住者(Non-Resident Alien)、④ 二重身分者(Dual Status)の4通りがある。ちなみに④の二重身分者とは、1年の間で居住者の期間と非居住者の期間を持つ人を指す。

居住者か非居住者を決める実質的滞在テスト

税法上の居住者か非居住者かは、「実質的滞在テスト(Substantial Presence Test)」(左下囲み)によって決定される。この「実質的滞在テスト」は、2009年に米国に31日以上滞在し、かつ、09年における米国滞在日数+08年における米国滞在日数の3分の1+07年における米国滞在日数の6分の1が183日以上になる場合に、09年度は居住者と判定するというもの。実質的滞在テストを満たした場合、09年に米国に最初に滞在した日から、居住者となる。
ただし、09年度の米国滞在が183日未満である場合や、183日以上であっても租税条約の適用ができる場合は、非居住者と取り扱うことが可能な場合もある。逆に非居住者であっても一定の条件を満たせば、税法上の規定を利用して、二重身分者または通年居住者として取り扱う方が税額計算上、有利になる場合もあるとのこと。税法上の身分に関する選択の詳細や、有利な取り扱いについては、専門家に相談するのが得策。
申告の年において、グリーンカードを持っていた期間があれば、実質的滞在テストに関係なく、居住者として扱われる。また、滞在ビザの種類(F・J・M・Q ビザ等)などによる例外もある。
居住者期間は、日本を含む全世界所得が課税対象となり、非居住者期間は米国源泉所得のみが課税対象となる。所得の源泉がどこにあるかは、所得の種類によって異なる。給与所得であればサービスを提供した場所、つまり働いた場所が源泉地。したがって、米国での労働による給与、賃金所得は米国源泉所得となり、居住者、非居住者共に、原則、申告対象所得となる。その他の代表的な所得の源泉地については、表②を参照のこと。

申告書を作成する

申告身分などが決まったら、必要書類を準備する(表③参照)。ほとんどの書類は1月中に雇用主などから送られてくるので、書類が揃ったら早いうちに申告書の作成に入ろう。
居住者用の申告書には、Form 1040EZ、1040Aと1040の3種類があり、1040EZ、1040A、1040の順に、申告する項目や控除できる項目が増える。例年、一番シンプルな1040EZを使用していても、09年は税法改正によりさまざまなクレジット(後述)があるので、該当する人は、1040Aまたは1040で申告することになるので注意が必要。送られてきた書類の内容により、1040EZ以外を使わなければいけない状況を表④にまとめたので参考にしてほしい(一部例外あり)。
 
それでは、Form 1040EZの記入例を見てみよう。
まず、Form 1040EZを使用するためには、次の条件をすべて満たす必要がある。
①独身者または夫婦合算申告でファイルすること(税法上の非居住者の場合は、専門家に要相談)
②扶養家族なしでの申告であること
③所得調整項目(IRA控除、離婚扶養手当控除、引越し費用の控除、学生ローンの利子控除、学費控除等)を利用しないこと
④クレジット項目が勤労所得税額控除と勤労奨励税額控除(後述)のみであること
⑤09年末において65歳未満で、盲目でないこと
⑥課税所得が10万ドル未満であること
⑦所得が、賃金、給与、チップ、課税対象となる奨学金または研究補助金、失業保険手当、「Alaska Permanent Fund」からの配当金、1500ドル以下の利子所得のみであること
⑧チップ収入があった場合、それらがForm W-2の5番と7番の金額に含まれていること
⑨Form W-5を使って、勤労所得税額控除の前払いを受けていないこと
⑩固定資産税等の追加標準控除を取らない場合
これらの条件を満たし、申告書類が揃ったら、1040EZの記入に入る。フォームはIRS(内国歳入庁)のウェブサイト(www.irs.gov/pub/irs-pdf/f1040ez.pdf)から入手できる。記入法も同じく(www.irs.gov/pub/irs-pdf/i1040ez.pdf)で入手できる。

■納税者情報

●A氏名・住所
住所に変更があった場合は、新住所を記入することで以降の通知は新住所に届く。申告書ファイル後に住所の変更があった場合は、Form 8822に必要事項を記入の上、IRSへ送付する。
●B ソーシャル・セキュリティーナンバー(SSN)
ない人は、ITIN番号を申請(詳しくは専門家に要相談)。
●Cここをチェックすると、納税額の中から3ドルが大統領選挙活動基金に振り分けられる

■所得情報

①Form W-2のBox1の金額を入力(小数点以下の金額が記載されている場合は、四捨五入)。
②Form 1099-INTのBox1、または1099-OIDのBox1、Box2から数字を入力。フォームが届いていなくても、申告すべき利子所得がある場合は、申告しなければならない
③09年に失業保険を受け取った人には、Form 1099-Gが届く。09年2月に成立した再生・再投資法により、2400ドルまでは非課税となるので、Box1の金額で2400ドルを超える部分を記入する。夫婦共に失業保険を受け取った場合、配偶者にも2400ドルの非課税枠が与えられる。
⑥左表の1~3を足した数字を4に記入し、他の人があなたに対して扶養控除を申請しない限り、合計から独身者の場合9350ドル、夫婦合算の場合1万8700ドルを引く。この数字は、標準控除額(独身者5700ドル、夫婦合算1万1400ドル)に人的控除(1人3650ドル)を足した金額になる。1040EZで見つかる多数の間違いのうちの1つがここの計算ミスなので要注意。

■ 支払税額、クレジット、最終税額

⑦Form W-2のBox2から源泉徴収税額を記入。その他のフォーム(Form 1099-INT、1099-Gまたは1099-OID)で源泉徴収された場合には、その金額も加える。
⑧Making Work Pay Credit( 勤労奨励税額控除)を、フォーム2ページ目の計算表で計算する(Form 1040、1040Aの場合は、「Schedule M」で計算)。この税額控除は、09年の新規定で、勤労所得の6・2%(最高400ドル。夫婦合算の場合800ドル)を税額控除できるもの。所得が7万5千ドル(夫婦合算の場合15万ドル)を超えると2%ずつ減額。また、09年中に、「Economic recovery payment」として特別給付金を受け取った人は、250ドル(夫婦合算500ドル)までが控除額から減額される。
⑨勤労所得税額控除は、4の金額が1万3440ドル( 夫婦合算の場合1万8440ドル)未満で、一定の要件を満たす場合に取れる。この控除は「Refundable Credit」と呼ばれるもので、支払う税がなくても控除額が還付される。25歳以上65歳未満であること、SSNを持っていること、他の人の扶養家族となっていないなどの要件がある。金額はIRSのインストラクションの15ページ、WorksheetとTableを使って計算。
⑪インストラクションのTableを使って税額を計算。

■支払いまたは還付

12a‒12d:11で計算した税額よりも10の金額の方が大きい場合、還付が受けられる。12aには還付金額が入り、2つまたは3つの銀行口座に分けて受け取りたい場合は、12aのボックスをチェックし、Form 8888に必要事項を記入する。その場合、一部をチェックで受け取ることはできない。
12b-d:還付金を口座に直接振り込む場合の情報。Routing number( 銀行番号)、Account number(口座番号)を記入する。チェック番号は入れない。口座振り込みの方が、早く還付される。
13:源泉徴収税額等が足りなかった場合、支払いとなる。11から10を引いた金額を記入する。
 
この支払いには、チェック、マネーオーダー、クレジットカードまたはデビットカードが使用できる。クレジットカードやデビットカードを利用する場合は、手数料が必要。チェックやマネーオーダーの場合は、「United States Treasury」宛てで、メモ欄に「2009 Form 1040EZ、名前、住所、連絡先、SSN(夫婦合算申告の場合は申告書上、最初に記載したSSN)」を記載し、Form 1040Vと共に送付する。
また、Form 9465に必要事項を記入し、IRSに60 回までの分割払いを申請することもできる。分割払いだと利子が加算され、支払いが遅れれば「Late payment penalty」が課される。さらに、IRSからの通知が届くのに約30日かかるので、4月15日に間に合うよう、早めに届け出る必要がある。IRSのウェブサイト(www.irs.gov)からの申請も可能で、「I Need To」➝「Set Up a PaymentPlan」をクリック。

■署名

友人や家族にIRSと申告書の内容について話す権限を与えたい場合には、「Third party designee」に記入する。申告書はサインがないと有効とみなされない。夫婦合算申告の場合は、夫婦双方のサインが必要。「Daytime phone number」は書かなくても良いが、IRSからの簡単な質問は電話で解決できるので、万が一の場合、処理が早くなる。
 
<インターネットで申告「e-file」>
08年度の申告書の58%が、ネットで申告を行う「e-file」で申告され、これは07年度に比べて19%の増加となっている。e-fileで口座振り込みにした場合、最短10日で還付金を受け取ることができる。条件を満たせば、無料でE-fileができるので、IRSのウェブサイトで確認を。また、今年は「Free File Fillable Forms」という、自分で記入する新しいタイプのe-fileも選択でき、ほとんどの人がe-fileを行うことができる。カリフォルニア居住者で、e-fileをしない場合の郵送先は、以下の通り。
 
■支払いのチェックやマネーオーダーを同封する場合
Department of the Treasury
Internal Revenue Service Center
Fresno, CA 93888-0114
 
■支払いなし、または還付の場合
Department of the Treasury
Internal Revenue Service Center
Fresno, CA 93888-0014

クレジット(Credit)と控除(Deduction)

クレジットとは、計算された税額を直接減らしてくれる項目のこと。これに対して控除とは、課税所得を計算する際に引くことができる項目のことを言う。
例えば、控除が1千ドルあって、税区分が28%の場合、280ドルの税額が減ることになる。これに対してクレジットが1千ドルあると、税額自体が1千ドル減るので、一般的には控除よりもクレジットの方が有利となる。
クレジットには「Refundable」なものと「Nonrefundable」なものに分けられる。Refundableなクレジットは、税額よりもクレジット額が大きい場合、還付を受けられる。Nonrefundableなクレジットは、最大でも税額がゼロになるまでしか効果がないので、クレジット額が税額を上回っても還付は受けられない。
 
【具体的なクレジットと控除の例(一部)】
Child Tax Credit:
17歳未満の子供がいる家庭で、条件を満たせば、子供1人あたり1千ドルのクレジット。独身者で所得が7万5千ドル、夫婦合算で11万ドルを超えると、1千ドル超過ごとに50ドル減額。
 
Additional Child Tax Credit:
3千ドルを超える勤労所得の15%までがRefundableクレジットとなる。09年と10年に限り、クレジットを取れる勤労所得の基準が8500ドルから3千ドルに引き下げられた。このクレジットは、他のクレジット金額にも影響するので、詳細はForm 8812を参照するか、専門家に相談すると良い。
 
First-time Homebuyer Credit:
09年11月に成立した「Worker,Homeownership and BusinessAssistance Act of 2009」により、適用期限が10年6月30日までの不動産購入(契約は4月30日まで)まで延長され、適用範囲も初回住宅購入者から既存の住宅所有者にまで拡大された。
控除金額は、夫婦合算で初回住宅購入者が8千ドル、買い替えの場合6500ドルで、80万ドル以下の物件に適用される。初回住宅購入者とは、過去3年間に主たる住居を所有していなかった購入者で、既存の住宅所有者とは、過去8年間のうち5年間、同一住居を主たる住居として継続使用してきた購入者を指す。
 
Deduction on New car purchase:
09年2月17日から12月31日までに新車を購入した場合、車の取得価格の最初の4万9500ドルにかかる州売上税(State and local sales and excise tax)が、調整総所得から控除できる。
 
American Opportunity Credit:
08年まで「Hopeクレジット」と呼ばれていたもの。名称変更と共にクレジット金額が2500ドルに引き上げられた。また適用年数も大学在学4年間分に拡大された。
最近では、廉価なタックス・ソフトウェアがたくさん販売されている。シンプルなクレジットや控除など、自分に該当しそうな項目は、こういったソフトウェアを利用することで、漏れなくカバーすることもできる。だが、賃貸物件を持っている場合や、「Schedule C」を使って自営業所得を申告する場合など、複雑なケースでは、やはり専門家に相談するのがベストだと言える。

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