移民法Q&A
新聞記者として働く場合 取得可能なビザは？
日本の大学の文学部新聞学科を卒業し、以来、日本の新聞社で記者として働いています。米国でも記者として活動したいと考えています。どのような方法がありますか？
あなたが米国で記者として働くためには、２つのビザの取得が考えられます。まず、あなたが現在日本の新聞社に雇われていて、米国にて報道活動をするのであれば、「Ｉ」ビザの申請ができます。そして、あなたが米国の新聞社で働くのであれば、「H-1B」ビザの取得をおすすめします。
Ｉビザ
あなたが日本の新聞社の記者として米国で働く場合、報道関係者としてビザの発給を受ける資格があることを証明しなければなりません。
米国移民法では、Ｉビザは、報道、ラジオ、映画、出版に携わる外国報道機関の記者、撮影クルー、編集者、同種の職業に就く人など、その報道機関の活動に重要な「外国報道機関の代表」に発給するとされています。
日本の米国領事館の領事は、申請者のアメリカでの活動が、Ｉビザに適しているかを審査します。活動は本質的に報道性があり、概して最近の出来事の取材に関連したものでなければなりません。報道活動の例として、次のようなものが挙げられます（ただし、これらに限られるわけではありません）。
外国報道機関職員によるニュースやドキュメンタリーの撮影。プロダクションや映像配給会社に所属する人で、撮影した映像が情報配信やニュースに使用され、なおかつ、その費用の出所および配給が米国外である場合。報道機関と有効な雇用契約を結んでいるフ リーランス・ジャーナリストで、商業的あるいは宣伝広告が主目的ではない作品を、米国外の視聴者に見せるために活動する場合、などです。
また、移民の意思がないことを証明しなければなりません。これは、米国での滞在が短期間、あるいは一定期間のみであること、米国滞在中の費用を賄う資金があること、米国での活動終了後、自国に戻るための社会的、経済的な強いつながりがあることが挙げられます。
なお、Ｉビザ取得のための必要条件は、以下の通りです。
● 申請者が、スポンサー企業の報道関係者であること。これには、通常、報道機関からの身分証明を使います。Ｉビザで、他社の依頼を受け 取材活動することはできません。ですから、スポンサー企業の取材活動に専念しなければなりません。
● スポンサー企業からの収入の保証が あること。これは、申請者の収入が 米国企業からではなく、派遣した日 本のスポンサー企業から支払われな ければならないということです。こ の証明として、雇用主からの手紙、 米国での取材活動の詳細説明、滞在 費用負担の証明等を準備する必要が あります。
● スポンサー企業が、米国外に事務所 を設立していること。報道関係者の 場合、一般企業のように正社員とし て雇われる場合以外に、一定の期間、 取材・報道活動の進展によって契約 を結ぶ場合もあると思います。いず れにせよ、日本の会社からの派遣で なければ、取得できません。
報道活動に該当するかを判断する 際、その活動が純粋に報道性があるか、 あるいは取材活動に関連しているかと いう２つの要件が考慮されます。です から、娯楽、商業、宣伝、広告を目的 とする撮影目的などで就労する場合に は、Ｉビザは該当しません。校正者、 図書館司書、映画撮影セットのデザイ ナーなどの職業にも該当しません。
H-1B ビザ
もしあなたが、米国の新聞・出版社 に記者として就職する場合、H-1B（就 労ビザ）の取得が可能です。H-1B ビ ザ取得のためのおおまかな条件は、以 下の通りです。
�／柔措圓�学士号以上、または、それ に匹敵する職務経験を保持している
�⊃柔舛垢覿伴錣蓮�学士号以上の学歴 を必要とし、専門知識が必要である
�３愡旅罎篆ξ鬚�、職務において活か されるものであること
あなたは、文学部新聞学科を卒業 していますので、記者としての職務を 果たすために活かされる学位と言えま す。したがって、H-1B ビザを取得でき る可能性があります。もちろん、新聞、 雑誌等がどのような内容の記事を載せ ているかも重要です。
あなたの取材活動が、米国外の会社 からの依頼であれば、たとえ米国内に 子会社などがあってもＩビザが必要で す。一方、米国内の新聞社等に勤める のであれば、H-1B ビザの申請をしな ければなりません。いずれにせよ、ビ ザ取得条件に見合うかどうか、取材目 的や内容、会社の活動内容などを確認 する必要がありますので、専門の弁護 士に相談することをおすすめします。
（2010年8月16日掲載）
