移民法Q&A
米国内での投資による永住権申請 その条件とは？
米国で事業を興すか、投資を通して永住権を申請しようと考えています。その方法について、詳しく教えてください
米国内で相当額の投資をする場合、「EB-5」というカテゴリーでの永住権申請が可能です。以下のいずれかの条件を満たした場合、EB-5 での申請が可能です。
�� 米国内で100 万ドル以上投資し、２年以内に10 人の米国人を雇用する
�� 失業率が米国平均の150％を超える地域で50 万ドル以上投資し、２年以内に10 人の米国人を雇用する
�� 移民局が指定した地域センター（Regional Center）内にある新事業、
または経営困難に陥っている事業に50 万ドル以上の投資を行い、間接的に雇用を創出する。その投資は“新会社” または、“経営困難となっている会社” に行わなければならない。
米国永住権を対象とするEB-5Immigrant Investor カテゴリーは、1991 年に米国での雇用を目的として制定されました。施行後、93 年には地域センター方式も導入され、問題なく推移しているように見えました。
しかし、移民局において過去に実績がない法律であったことから規定があいまいな部分が多く、混乱が続出したため、98 年、このカテゴリ−は中断を余儀なくされました。
その後、移民局は４カ年の期間を費やし、法整備を行い、2002 年に98 年以前の投資家ちを保護する法律が成立しました。そして、03 年８月から地域センターへの投資家に対する移民申請が再認可され、現在は混乱もなく順調に推移しています。
08 年９月で終了予定であったEB-5投資家永住権プログラムは、その後、月単位の延長を繰り返し、不安定な状況でしたが、ようやくオバマ大統領が延長法案に署名し、延長が定しました。毎年１万件の永住権がEB-5 カテゴリーに割り充てられ、そのうち5000件が地域センターへの投資家に向けです。
投資対象事業は、それぞれのプロジェクトにより異なりますが、一般的なプロジェクトの共通性は、「投資対象事業が失業率の高い地域、あるいは移民局が定めた地域センター内に存在していること」「投資額が100 万ドルではなく、50 〜 60 万ドルであること」「投資期間が長期に設定されていること」が挙げられます。最大の共通点は、各プログラムが永住権を取得する目的で作られていることです。
EB-5 で永住権の申請をする条件について
��投資額が100 万ドル以上あること（Targeted Employment Areas の場合：50 万ドル以上）
この100 万ドルは、申請から約２年以内に投資すればよく、申請時にすべて投資に使う必要はありません。そして、この投資は現金だけではなく、機械や在庫、その他の有形・無形
資産も含まれます。なお、「Targeted Employment Area」とは経済発展のしていない地域で、The U.S. Census、 The Office of Management and Budget 、各州政府によって設定されます。
��投資によって、10 人の雇用を創出すること
10 人の雇用とは、米国人か永住権保持者を、常勤雇用をすることを指します。常勤雇用とは、最低週35 時間の就労です。ただ、投資するビジネスの状況により例外もあります。この雇用数には、申請者の第１親族は含まれません。
��投資家が、投資したビジネスの経営に積極的に参加していること
投資家は、日々の経営に直接積極的に参加しているか、管理職、もしくは役員として会社の方針をコントロールしている必要があります。しかし、移民投資家の資金を募ってもよいと認めた特定地域への投資の場合は、直接経営に参加する必要はありません。
��投資に使った、もしくはこれから使う資金は、合法的に取得していること
投資に使われる資金が、どのような経路で投資家の手に渡ったかが問われます。
��投資後２〜３年の間、一定の収益を上げていること
投資が永住権取得のための見せかけではなく、収益を上げることを目的とした投資であることを証明します。
以上の条件を満たし、移民局の認可が下りると、条件付きの永住権が発給されます。そして、２年後にすべての条件を満たしていると判断されれば、正式な永住権に切り替わります。
投資額が妥当であるか否かの判断を下すには、ビジネスの種類、規模、十分な収益を上げる能力があるかどうかを、過去の例と照らし合わせる必要があります。投資によるビザ・永住権申請には、複雑な書類と手続きが要求されますので、移民法、投資ビザに詳しい弁護士に相談されることをオススメします。
