移民法Q&A
グリーンカードの申請 Ｅ・Ｌビザからは、早く取得できる？
私は、３年前に日本の本社より駐在員として、アメリカの支社に赴任しました。現在、L-1A ビザを持って働いており、アメリカ支社の業務統括を任せられています。当分日本に帰国する予定がないので、グリーンカード（永住権）の申請を考えています。ＥまたはＬビザを持っていると、永住権申請のプロセスが速いと聞きました。本当でしょうか？
雇用を通しての永住権申請のプロセスは、通常、第１〜第４優先に分けられます。雇用を通して永住権を申請する場合、一般的には、まず労働局での審査が必要となります。この申請では、会社が十分に人材の募集活動を行い、アメリカ人労働者に対して雇用の機会を十分に与えたかどうかが、重要な審査基準となります。そのため、新聞やインターネット等で、人材募集を行う必要があります。現在、この人材募集の期間には、最低２カ月（労働局での人材募集に関する審査のペースは、最近速くなっていますが…）、そして、労働局の審査全般に数カ月かかっています。あなたの場合は、現地採用ではなく、日本の会社から駐在員として送られてきていますので、雇用を通しての永住権申請では、最も速い第１優先カテゴリーに当てはまります。これには多国籍企業の重役等が該当します。そのほかには、極めて高度な技術、能力を保持する者、著名な教授などが含まれます。あなたの場合、次の４点を証明することによって、永住権の申請が可能です。
�‘�本（海外）にある会社とアメリカにある会社が、親子関係にあること
これは、アメリカにある会社の50％以上の株式を、日本（海外）にある会社が直接的に所有している場合です。また、アメリカにある会社の50％以上の株主が、日本（海外）の会社の50％以上の株式を所有している場合も、親子関係にあるとみなされます。
��駐在員として、アメリカの会社で部長、あるいは重役クラス等の管理職に就いていること
移民局では、一般的に「重役クラス」とは、永住権申請者の下に部下がいるというポジションでは十分ではなく、申請者の部下の下に、さらに部下がいるポジションと定義しています。言い換えると、申請者を頂点として、２段のピラミッド型の管理体系があることが必要です。
�Ｃ鷓澎�として、ＬあるいはＥビザでアメリカに入国する前の過去３年間のうち、少なくとも１年以上、部長あるいは重役クラス等の管理職として、日本（海外）にある親会社（子会社、系列会社）において勤務していたこと
�ぅ▲瓮螢�での役職が、短期のもので^はなく、恒久的であること
これには、アメリカの会社が、日本（海外）の親会社から永住者を送らなければならないほどの規模でなければなりません。それを証明するには、アメリカの子会社が、相当額を売り上げ、相当数の従業員がいることが必要です。以上の条件をすべて満たしていれば、第１優先カテゴリーにおいての永住権申請が可能です。この場合、労働局の審査を受ける必要はなく、直接、移民局へ永住権申請書を提出することができます。
米子会社の業績が悪いと発給を受けるのは困難
申請には、アメリカと日本（海外）にある会社の双方から、決算報告書、会社設立に関する書類など、会社が実際に存在し、活動を行っていることを示す書類が必要となります。万が一、会社の経営状態が悪く、従業員がいない会社などは、前記の条件を満たしていても、移民局から永住権の発給を受けるのは困難です。アメリカ国内にて、移民局へ永住権の申請をする場合、「Immigration Petition for Alien Worker」（I-140）と「Application to Register Permanent Residence or Adjust Status」（I-485）という書類を提出します。この申請方法では、I-485 を提出した約３カ月程度で労働許可が下ります。そして、その時点から、あなたが現在保持しているＥビザは、必要なくなります。この申請では、グリーンカードが発給されるまでに、現在約６カ月〜１年程度かかっています。このほかに、I-140 の申請書のみをアメリカ国内で移民局に提出した後、インタビューを日本で受けることもできます。現在、I-140 の認可に約４〜６カ月、その後、日本でのインタビューまでに、さらに４〜６カ月要しています。この場合、あなたはインタビューの時まで、今持っているＥビザを保持する必要があります。
