移民法Q&A
米国への事業進出を検討中滞在にはどんなビザが必要？
3月にあった東日本大震災の影響で、日本国内の市場が限られてきました。そこで、米国市場進出を考えています。事業進出に伴う米国滞在には、どのようなビザを申請するのが良いですか？
米国で起業する場合、さまざまなビザの取得が考えられますが、その中でも頻繁に利用される代表的な3つのビザの申請方法をご説明しましょう。
まず、あなたが日本に会社を所有しているかどうかです。もし日本に会社を所有していれば、「Ｌビザ」の申請を第１に考えるのが良いでしょう。Ｌビザの申請対象となる日本の会社の条件は、米国にあなたが設立する会社の50％以上を、日本にある会社が所有していることが挙げられます。また、あなたが過去3年間で、少なくとも１年以上日本の会社で管理職、あるいは専門職者として働いている必要があります。
新設の会社でのＬビザの申請では、まず移民局の認可を受ける必要があります。これには約3カ月を要しますが、移民局に1225 ドル追加で支払って「Premium Processing」を選択すれば、15 日以内に結果を得られます。ただし、移民局から追加質問・資料請求が来た場合、これに返答した後、さらに15 日間以内となります。
設立して１年以内の会社の場合、Ｌビザの有効期間は通常１年のみで、１年後に延長する必要があります（会社の初年度の業績により、１〜３年の延長が可能です）。
移民局の認可を得た後は、日本の米国大使館・領事館、あるいはカナダの米国領事館にてビザの申請を行い、発給後は、「L-1 ステータス」で米国に入国できます。「L-1A（管理職者）ビザ」は最長７年、「L-1B（専門職者）ビザ」は最長５年までの延長が可能です。
日本に会社を所有して
いなければＥビザを申請
次に、もしあなたが日本に会社を所有していない、あるいはあなたが日本の会社のオーナーや従業員ではない場合には、「Ｅビザ」申請という選択肢があります。
Ｅビザ申請の場合、必ずしも日本に会社が存在している必要はありません。Ｅビザには、「E-1 ビザ」と「E-2 ビザ」があり、どちらを申請するかは、あなたがこれから行おうとする事業内容によります。あなたが日本との貿易を行おうとするのであれば「E-1 ビザ」、事業が投資を伴うものであれば「E-2 ビザ」の申請が可能です。
Ｅビザを申請する場合、E-1、E-2 のいずれであっても、アメリカの会社の50％以上を日本人、あるいは日本の会社が所有している必要があります。なお、ここで言う「日本人」とは、日本国籍を有し、米国の市民権、あるいは永住権（グリーンカード）を保持していない人のことを指します。
E-1 ビザの場合、日米間において一定額の貿易を行っていることを、立証しなければなりません。この交易は、ビザ申請前に複数回行っており、目安として年間換算で約150 万ドルに達する額である必要があります。E-1 ビザ取得のメリットは、投資を行う必要がないことにあります。
E-2 ビザの場合、投資家は米国の事業に対し、「実質的な額」の資本を投資、あるいは積極的な投資過程にあることが必要であるとされています。
この「実質的な額」の説明としては、�‥�該事業の総経費に関連して実質的である、��投資家が事業に対し、経済的に現実参加を行っている（経済的なリスクを負っている）ことが十分に考えられる、��事業の運営を成功させるのに十分な額であることが、挙げられています。
「実質的な額」の資本投資金としては、現金以外も考えられ、それは以下のように規定されています。
❶設備購入、あるいは手持ちの在庫品獲得のための費用、❷米国に移転された品物、設備（例：米国での工場の開始・拡張のための機器）の価値は、申請者がその品物・設備を当該事業に用いる、あるいは、❸用いている過程であることを前提として、投資としてみなされます。
なお、申請者は、購入した品物・設備が、個人使用のためでなく、事業のための物であることを立証する必要があります。過去の例からE-2 ビザ取得には、約20 万ドルの投資を行うことが賢明です。
Ｅビザの申請は、米国の移民局を通さず、直接日本の米国大使館・領事館にて行います。新設の会社の審査は2段階に分かれていて、最初に会社の審査、その後に個人の審査が行われます。会社の審査には、約３カ月を要します。
米国への事業進出（会社設立）にあたっては、後にＬビザ、E-1 ビザ、E-2ビザのいずれのビザを申請するかを考慮した上で、会社の形態を決めるのも重要な要因となります。
（2011年10月1日号掲載）
