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ビザに関する疑問に回答!アメリカ移民法Q&A

現地情報誌「ライトハウス」に連載中の米国移民法・ビザ申請の疑問に答える人気コラム。永住権・グリーンカードの申請から、就労(H1)ビザ申請、留学ビザ(Fビザ)、Jビザ申請、さらにはアメリカでの会社設立などについて、さまざまなケースを専門家が徹底解説。

ライトハウス編集部
ライトハウス編集部

米国で税金を払う必要がある外国人とは?

ケビン・レビン弁護士 弁護士

Q:キャンパス内のカフェで働いている学生です。仕事で得た収入は課税の対象となるのでしょうか?


A: 米国に一時的に居住している外国人で、F-1ビザ、J-1ビザ、M-1ビザを保持している人は、ソーシャルセキュリティーとメディケアの税金を支払う必要がありません。あなたは留学生としてキャンパス内で働いているのですから、ソーシャルセキュリティーとメディケアの税金として、その額が給与から差し引かれたり、税金として納めたりする必要はありません。

 この免除は、プラクティカルトレーニング(Curricular Practical Training、Optional Practical Training)の期間中に、その雇用が移民局によって許可されるものであれば、キャンパス内外で働くF-1、J-1、M-1の非移民ビザ保持者にも該当します。

 さらに詳しい情報は、国税庁(IRS)のウェブサイトの「Alien Liability for Social Security and Medicare Taxes」で入手できます。
 
 もし、この法律が自分に当てはまるという場合は、雇用主にとってある程度の節税ができるので、雇用主に相談するとよいでしょう。もし、あなたがこの税金分が給与から差し引かれていたり、すでに税金として支払っていたら、IRSからその分は払い戻しになるか、タックスクレジットとなります。

米国で働く外国人で税金を払う義務のある人とは、どんな人でしょうか?

税金を払う義務のある外国人の条件は以下の通りです。

,修稜度のある期間に、合法的に永住が認められた人、つまりグリーンカード(移民ビザ)を保有している人

∧胴颪房尊櫃暴擦鵑任い拭覆發靴は住む予定の)人で次の条件に当てはまる人
  ⓐその年度内に183日かそれ以上の期間住んでいた(もしくは住む予定)
  ⓑ米国に住んでいる(もしくは住む予定の)期間が、その年度の滞在期間と、前年度の滞在期間の3分の1、そして前々年の滞在期間の6分の1を合計して183日かそれ以上になる。ただし、その年度のうち、最低31日間、米国にいる必要がある
 
 もちろん、これらの日数には米国に到着した日と米国を発つ日も含める必要があります。
 
 以上の条件から、免除される人として、例えばFビザを保持して5年間、米国に住んでいる学生が挙げられます。この場合は、もし本人が国税庁に、米国には永住する意志がないことを証明できれば、さらにその後も税金が免除となる可能性があります。


米国で税金を払う場合、何がその対象となるのでしょうか?

 米国内外にかかわらず、世界のどの国で得た収入に対しても税金はかかります。これには、米国外における資産の売却に伴う利益も含まれます。


私はグリーンカードを持っていますが、現在、事情があって日本に住んでおり、もう1年になります。そのような場合でも、米国で税務申告をしなければなりませんか?

 はい。あなたはグリーンカードを保持している限り、米国で税務申告をする必要があります。もし、申請を怠れば、グリーンカードの資格を失う可能性があります。というのも、移民局はあなたがグリーンカードを破棄したと見なすかもしれないからです。


私がもし、米国外で働いた場合、その収入のすべてが米国に対する税金の対象になるのでしょうか?

 いいえ。国税庁の規則・セクション911によると、米国外に住む米国市民もしくはグリーンカード保持者で、収入全体のうち8万ドルまでと、米国外での居住に関するある程度の出費は、米国での課税の対象とはなりません。

 さらに詳しい情報は、国税庁のウェブサイトの「International Taxpayer - Foreign Earned Income Exclusion」の項目をご参照ください。「Search for」の機能を使って検索すると便利です。


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