移民法Q&A
今年度のH-1B ビザ発給の上限枠について
最近、H-1B ビザを取るのが大変難しくなったという噂を聞きました。それは本当ですか？ 本当だとしたら、なぜそんなに難しくなってしまったのでしょうか？
H-1B ビザの取得については、数少ない例外を除いて、H-1B の発給数が年間にトータルで６万5000 件であることが、1992 年より決められています。移民法でいう年次は、10 月１日から翌年の９月30 日まで。現在の2006 年度は、昨年10 月から今年の９月末までになります。
基本的にこのH-1B の限度枠は６万5000 件ですが、実際の需要に比べてずいぶんと少ないということから、1990 年の後半に暫定的にその数を増やし、1999、2000 年には11 万5000 件、2001 〜 2003 年には19万5000 件まで引き上げました。そして、今年度は、従来の限度枠である６万5000 件、およびアメリカの大学の修士号以上の取得者枠の２万件になっています。
その結果、今年の学士号取得者のH-1B 発給数は、2005 年８月10 日、つまり今年度が始まる前にすでに上限に達してしまい、アメリカの大学の修士号以上の取得者枠も、2006 年１月17日に上限に達しました。連邦議会は現在、包括的な移民法案の一部として、この限度枠の引き上げを検討していますが、現在H-1B を申請しなければならない人も、次の2007 年度が始まる10 月１日になるまで待たなければなりません。
F-1 ビザを持ち、今年の10 月１日までにプラクティカルトレーニング期間が終わってしまうという人は、合法的な労働期間が途切れてしまうことになります。F-1 の猶予期間は最長で60 日なので、10 月１日を前にプラクティカルトレーニングが切れて60 日以上になるという人は、いったん米国を出なければなりません。その上、来年度のH-1B 申請を多くの人々がすでに行っているため、6 月中に発給数の上限に達してしまう可能性があります。現在の申請総数が確認できるリンク先が、私のウェブサイト（www.horitsu.com）のブログ内のH-1B の項にあります。
H-1B の発給数は大変貴重なので、移民局ではビザ申請許可の基準をより厳しくしています。移民局はこれまで以上に、申請者がH-1B を取得するに値する人物かどうか、広範囲にわたる書類を要求しています。
まず、あなたは移民局に、ご自身の携わる仕事が“専門職（Specialty Occupation）”であることを証明できなければなりません。専門職とは、高度で特別な知識を実践的に、かつ理論的に応用したものであることです。そして、H-1B で仕事に就くためには、ある特殊な分野における学士号かそれ以上の学位を持っていること、もしくはそれと同等とみなすことのできる職務経験を含む専門知識を持っていることが必要です。
自分の仕事が専門職に該当しているか知る方法はありますか？
あなたの学位が、そのポジションにおいて通常要求されるものかどうかを知る簡単な方法があります。Occupational Outlook Handbookにリストアップされた職業について、「Training」のセクションで調べてみてください。インターネットのhttp://www.bls.gov/oco/home.htmで見ることができます。
なお、移民局では“通常”と言うと、“大半の人”を意味しています。数少ないケースは一般的には認められないことを覚えておいてください。
また、例えば、副社長などという役職よりも会計士という職種のほうが、専門的な知識やトレーニングを受けているという事実が証明できることから、H-1Bビザを取得しやすいと言えるでしょう。
申請者には具体的にどんな情報が求められているのでしょうか？
移民局は仕事の内容について、詳しい情報を求めています。あなたが行う仕事の内容を説明したものを提出してください。それぞれの業務の全体に占める割合、その業務における責任の重さ、週に何時間働くか、部下がいるとしたらどのような部下か、その仕事に最低限必要とされる教育とトレーニング、その仕事に必要な経験なども記述してください。また、その仕事になぜ、大学での学位、もしくはそれに相当するその分野の専門知識が必要なのかも説明してください。
会社が求人広告を出さなければならないと聞いていますが？
移民局では、申請されている仕事が“専門職”だということを裏付けるために、会社が現在出している、または過去に出した、そのポジションが空いているという告知通達のコピーを提出してください。
会社はまた、現在、そのポジションに対して、最低でも学士号もしくはそれ以上の学位を取得しているか、またはそれと同等であるとみなせる人を募集していることを明記した、クラシファイドの求人広告を提示することも必要です。
なお、対象となるポジションについて、その会社と同等の規模の会社で同様の年収を出しているという証拠や、競合会社がそのポジションかそれに近いポジションに対し、同様の学位を通常必要としているという証拠も提出してください。
