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移民法Q&A

家族呼び寄せ移民ビザ請願 I-130に関する新法律施行

米国市民と結婚して、日本でビザ申請の面接待ちをしています。ところが、急に東京の米国大使館より連絡があり、米国外の大使館でのForm I-130の請願書の受付中止と、予約済みの面接キャンセルの通知が来ました。どういうことでしょうか?

 2006年7月26日に、「Adam Walsh Child Protection and Safety Act」が成立しました。2007年1月25日、国務省と移民局(USCIS)がこの法律について検討をした結果、移民局で裁決されていないI-130は、大使館や領事館での受理や裁決を中止し、そのような申請をしたい人に対して、必要事項を特定の移民局オフィスにファイルする必要があることを告知し、今後はこのサービスを行わないことになりました。この変更は直ちに発効します。
 大使館や領事館がすでにI-130を申請者から受理し、まだビザが下りていない、いかなるケースにおいても、その申請は海外にある特定の移民局オフィスに「Not Clearly Approvable」と転送されます。
 言うまでもなく、この変更はこのようなタイプのケースに厳しい遅れを生じさせます。今までならば、このようなケースは2、3カ月で片付いていました。それが今度は、移民局がこのタイプのケースを速やかに処理しない限り、1年近くかかることになるでしょう。
 国務省の発表によると、「この変更は困難を生じさせるかもしれない」が、大使館や領事館には「米国に在住している米国市民には、『手続きが新しくなったので、先々の計画が立てられるようになる』とアドバイスをするように」と奨励しているようです。

現在、ビザを申請中ですが、最近引っ越しをしました。移民局に住所変更届を出さなければならないと聞いたのですが、すぐに行った方が良いでしょうか?

 移民局に申請中のケースがあり、まだ決定が下されていない人が引っ越しをした場合、住所変更の届け出を、すぐにした方が良いでしょう。法律では米国市民以外のほぼすべての居住者に対して、住所変更の届け出を、引っ越しをしてから10日以内にAR-11というフォームで行うことを定めています。移民局への住所変更の届け出は、申請中いかんにかかわらず、移民局のウェブサイトにて、オンラインで行うことができます。
 ウェブサイトにアクセスする前に準備しておく物は、(1)移民局のレシートナンバー(もし移民局にまだ待っているケースがある場合)、(2)新しい住所と古い住所、(3)申請している家族の姓名、および生年月日などの情報、(4)最後にアメリカに入国した時の日付と通関手続地、の4つです。
 住所変更のダイレクトリンクはhttps://egov.immigration.gov/crisgwi/go?action=coa、または移民局のホームページwww.uscis.govにアクセスし、そこから住所変更手続きのサイトを探すことも可能です。


現在、オプショナル・プラクティカルトレーニング(OPT)期間中ですが、11月で切れてしまいます。H-1Bビザのサポートを希望していますが、急いだ方がいいと聞きました。

 2007年10月1日から仕事を始めるための、H-1Bビザの申請受付開始日は、2007年4月1日です。たとえ、F-1ビザのOPTカードの期限が10月1日以降に切れることになっていても、この日から就労できるように、この日をH-1Bビザステータスの開始日として申請することが可能です。
 OPTが10月1日よりも前に切れてしまうと、就労認可が下りるまで期間が空いてしまいます。そのような人は、今から雇用主と話をすることが大事です。なぜなら、2007年度(2006年10月1日から2007年9月30日)の学士号、またはそれに匹敵する資格を持った人のH-1Bビザ発給枠は、2006年5月26日に上限に達しており、修士号、またはそれ以上の資格をアメリカの教育機関で取得した人の申請枠も、同年7月26日に上限に達しているからです。
 H-1Bビザは、米雇用主が高度な技術を持った期間労働者を雇用し、既存の労働力をより増強するためのものです。H-1Bビザ労働者は米国での労働を3年間承認され、必要であれば、さらに3年の延長も認められています。H-1Bビザプログラムは、特殊な技術や知識を必要とする職業において外国人労働者を雇用するため、米雇用主に利用されています。
 典型的なH-1Bビザに当てはまる職種は、建築、工学者、コンピュータープログラマー、会計士、医者や大学教授などです。ファッションモデルもH-1Bビザプログラムに含まれます。現在、H-1Bビザの発給数は年間6万5000件です。
 また、2004年度のH-1Bビザ改正法案で、修士号、またはそれ以上の資格をアメリカの教育機関で取得した人に対し、別途2万件のビザの発給が認められています。

【解答者:KEVIN LEVINE