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移民法Q&A

ブッシュ大統領が議会で移民法改正の呼びかけ

 1月23日に行われた一般教書演説でブッシュ大統領は、包括的な移民法改正を議会に呼びかけました。ホワイトハウスは大統領の提案をウェブサイトにも掲載しました。

 その他にも大統領は、一時労働者プログラムの設立や、米国と個々の移民双方にとって有益な合法化ルートの提供も呼びかけました。また、現在国内に約1200万人いると言われる不法移民に対して、厳しい罰金、英語習得、納税、バックグラウンド・チェックの実施、一定年数の就労などと引き換えに、彼らの移民ステータスを合法化するよう議会に呼びかけました。

 大統領の提案に対しては懸念もあり、他の事案についても審議が必要ですが、全般的に大統領の指針は、必要かつ包括的な移民法改正に向けての重要な一歩です。American Immigration Lawyers Association(AILA)は、大統領が一般教書演説で移民法の改正を推し進めると公約したことは、歓迎すべきであると、発表しました。AILA議長のカリーナ・タピア・ルアーノ氏は、「この議会の会期で、移民法の全面改正が、大統領の最優先国内政策の1つであるという事実は喜ばしい」と述べています。

労働認可に関しての最新情報(雇用を通してのグリーンカード取得)


 PERM(Permanent Foreign Labor Certification Program)は、適当な米国人労働者が見つからない場合に、雇用主が外国人労働者を雇うことができるプログラムです。このプログラムは、迅速かつ確実に実行するための改善策として、2005年3月28日に施行されました。主な改善点は、IT技術の発展を利用した申請プロセスの再構築および合理化と、州と連邦の重複する役割の削除です。この整理統合されたプロセスでは、申請上問題のないケースの場合、以前は何カ月、時には何年もかかっていたのが、45日から60日でプロセス可能になりました。また、このプログラムが施行され始めた当初は、多くのコンピューター上の問題がありましたが、2006年の始め頃から効率的に動き始めるようになりました。

 PERMが導入され始めた頃には、約36万2000件もの未処理の労働認可申請書が、山積みにされたままになっていました。政府は、ダラスとフィラデルフィアにバックログ(未処理ケース)の解消のためだけに、バックログセンターを設立しました。今年1月25日現在、バックログは67パーセント減少し、今年の9月30日までには、すべて解消できる見通しです。

 グリーンカードを雇用を通して取得するには、2段階のプロセスがあることを理解するのが重要です。労働認可のケースが政府に申請された日付、「優先日(Priority Date)」が設けられており、この優先日が有効にならなければ、グリーンカードは取得できません。

 現在、米国修士号、もしくは学士号に5年以上の職務経験が必要とされる職に関しては、この優先日が有効になっています。しかし、専門職のカテゴリー(学士号保持者、または2年以上の就労経験者)で有効になっている優先日は、2002年8月1日です。

 たった4年半に見えますが、優先日が現在の日付になるには、それ以上の時間がかかります。多くの専門家は、現在のビザ発給数の限界と、すでに未処理で待たされている人数から、10年以上はかかると見ています。このため、移民法改正の論議の際、議会が雇用を通したグリーンカード申請カテゴリーの発給ビザ数を増やすことが肝心です。

労働認可に関するお役立ちウェブサイト


1.労働認可に関しての一般情報
http://www.foreignlaborcert.doleta.gov/

2.未決の労働認可のケースをチェック
http://pds.pbls.doleta.gov/

3.現在の優先日(Priority Date)をチェック
http://travel.state.gov/visaにアクセスして、左にあるメニューから「Visa Bulletin」を選択

【解答者:KEVIN LEVINE