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ビザに関する疑問に回答!アメリカ移民法Q&A

現地情報誌「ライトハウス」に連載中の米国移民法・ビザ申請の疑問に答える人気コラム。永住権・グリーンカードの申請から、就労(H1)ビザ申請、留学ビザ(Fビザ)、Jビザ申請、さらにはアメリカでの会社設立などについて、さまざまなケースを専門家が徹底解説。

ライトハウス編集部
ライトハウス編集部

労働ビザ(H・L・E)について

ケビン・レビン弁護士 弁護士

Q:日本(またはアメリカ)の4年制大学を卒業したばかりです。労働ビザは取得できますか?


A: 4年制の大学を卒業すると、H-1Bという労働ビザを取得することが可能です。基本条件は、会社から仕事のオファーがあり、その仕事内容が専攻科目と見合っていることです。この有効期限は最長6年間。また、H-1Bでの仕事はフルタイムでもパートタイムでも可能です。

 また、アメリカの大学に在学している場合、卒業する数カ月前からプラクティカルトレーニングの申請をしましょう。留学生アドバイザーとも相談してみてください。プラクティカルトレーニングの期間は最長1年です。

H-1Bのステータスで会社Aで働いていますが、Bという会社が私を雇用したいと望んでいます。いつから私は会社Bで働くことができますか?

 新しい会社からH-1Bの申請書類が移民局にファイルされた時点から、新しい会社で働くことができます。今までのように、許可証(Approval Notice)を待つ必要はありません。詳細は移民法弁護士にご相談ください。 


私は1年間管理職で日本の会社で働いています。会社がアメリカ支店の設立を予定しており、そのために私をアメリカへ派遣することを考えています。それは可能ですか?

 可能です。会社設立目的のL-1Aビザが必要です。最初は1年だけ有効で、最長有効期間は7年です。


EビザとL-1ビザの主な違いは何ですか?

 L-1ビザと違い、Eビザには「派遣される以前に、1年間以上アメリカ国外の会社で管理職に就いていること」という必要条件がありません。また、L-1Aビザには7年までという制限がありますが、Eビザにはアメリカ滞在期間にも制限がありません。その代わりに、Eビザは自分の国籍が会社の国籍と同じであることが必要条件です。

 さらに、アメリカと日本間での実質的貿易、またはアメリカへの実質的な投資を条件としています。しかしEビザでは海外の支店や親会社の存在を必要条件としていません。そして、直接アメリカ大使館へビザ申請ができます。


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