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アメリカでの育児・子育て

ライトハウスに連載中の人気教育コラム、ハワイ在住の専門家がバイリンガル教育のノウハウを提案する「船津徹のアメリカで実践 バイリンガル子育ての秘訣」のほか、英語学習や学校教育、受験などについての疑問に答える「教育カウンセリング」をご紹介。アメリカでの育児・子育て・教育・子供の学校選び・進学に役立つ情報を提供しています。

船津 徹
船津 徹

バイリンガル教育カウンセラー。福岡県生まれ。

日本に帰国です。現地校の退学手続きと、日本へ持ち帰る書類について教えてください。

日本に帰国です。現地校の退学手続きと、
日本へ持ち帰る書類について教えてください。

松本輝彦(INFOE代表)

退学手続きはオフィスで簡単に。
書類は学年によって異なります

《現地校の退学手続き》
基本的に、退学で必要なことは、学校から借りていた教科書を返すことだけです。返却先は、先生・オフィス・図書室の担当者と、学校によって異なります。

しかし、発行してもらう書類の準備に時間がかかる場合もありますので、退学予定が決まったら、まず学校のオフィス(事務室)で手続きについて聞いてください。


《日本へ持ち帰る書類》
日本の学校に入学・編入する時に必要な書類は、帰国時の学年などによって異なります。
●義務教育段階の小・中学校の場合:必ず持ち帰らなければならない書類は
 ありませんが、念のために、次に説明する書類の1と2をもらっておい
 てください。しかし、帰国後に中学や高校の入学試験や編入試験を受験
 予定の場合は、1〜3の書類を必ず持ち帰ってください。

●高校に編入の場合:1〜3は必ず用意してください。

●帰国子女大学入試を受験の場合:3を用意してください。
 出願に使う場合は、学校発行の書類は、学校の名前の入った便せん  
 (Letterhead)に記入したものを、学校の封筒に入れ、厳封(seal)したも
 のが、原則として正式な書類となります。個人的に発行してもらう書類も、
 この形式に準じてください。

1.在学証明書(school certificate)
子供が、その学校に通っていた期間を証明する書類です。
学校の便せんに、お子さんの名前・生年月日とその学校に通っていた期間(入学日と退学日)を記入してもらってください。

2.成績証明書(transcript)
子供が学校で勉強した科目とその成績が記載された「正式な成績証明書(official transcript)」です。

アメリカの小学校や中学校は、日本の学校のように、法律で定められた「卒業資格」を与えないので、正式な記録の作成・保管が必要ありません。児童・生徒の学習記録は、家庭に送られてきた成績書類(Progress report, Report card)だけです。これらの書類のコピーが、児童生徒1人1人のファイルに入れられて、学校に保管されています。

ご家庭で、これらの書類を大切に保管しておられるとは思います。しかし、見つからない場合や入試出願の予定のある場合は、学校のオフィスに出向き、これらの書類のコピーを発行してもらうように、お願いしてみてください。「正式な成績証明書はない」と言われる場合もあります。

中学や高校の入試出願では、普通、過去3年分の成績が必要です。現在の学校で3年間学んでいない場合は、前の学校の成績も証明してもらうことになりますが、「前の学校のことはわからない」との答えが返ってくると思います。その場合は、現在の学校分だけを発行してもらい、足らない学年の分はご家庭で保管している成績のコピーを受験校に提出します。

高校の場合は、高校卒業資格を発行するため、履修クラスや成績の記録・管理は法律で決められています。そのため、正式な成績証明書を学校の事務で発行してもらえます。

この証明書とは別に、各先生の手書きでも良いので、退学日までの成績を記入した書類をもらっておくことをすすめます。

3.推薦書(recommendation)
子供の学校での勉強・生活態度を、子供を個人的に知っている人に書いてもらう手紙形式のものです。子供が親しい学校の先生3名くらいに個人的にお願いしてみましょう。適当な先生が見つからない場合は、スポーツのコーチや習い事の先生など、子供の様子を詳しく書ける現地の人たちにもお願いしてみてください。


《学校生活の記録》
アメリカの学校では、児童・生徒の学業や活動の記録はファイル(Accum File)に記録・保管されています。このファイルは、子供の転校や進学に合わせて学校間を移動します。しかし、日本の学校へ送られることはなく、いずれ廃棄処分になります。

このファイルをもらえないか、オフィスで丁寧に聞いてみてください。学校により、問題ない書類だけを渡してくれる場合があります。


注:高校を卒業し、帰国子女大学入試を受験する場合については、別の機会に説明します。



(2009年3月1日号掲載)