2017年の税務カレンダー

多くの人にとって、一年で一番大きな税務といえば確定申告の提出でしょう。今回は2016年度分の確定申告を中心に、2017年の税務における重要なスケジュールを確認していきます。

個人の確定申告

毎年、連邦への個人の確定申告の申請の締切日は4月15日ですが、2017年は15日が土曜、17日がワシントンDCの祝日となるため、2016年度分は4月18日(火)が締め切りです。多くの州で、同日が州への申請締め切りとなります。IRS(国税庁)は1月23日から申告書の受け付けを開始します。確定申告は延長を申請すると、申請の締切日を10月16日に延ばせます。この日は申告の締切日であり、支払いの締切日ではありません。延長申請をしても、元の申告締切日である4月18日までに暫定の税額を支払う必要があります。

法人の確定申告法人の確定

申告の締め切りは、決算日から3カ月後の15日となります。決算日が12月31日の会社の場合は2017年3月15日です。法人の確定申告の締め切りも、個人同様に6カ月先に延長できます。その際は、本来の締切日までに延長申請をして暫定的に税金を納める必要があります。

確定申告の修正申告

基本的に確定申告の修正申告はいつでもできます。しかし、申告から3年以内に修正しないと還付金を受け取れません。還付金がある場合の修正申告の締め切りは、2020年4月15日です。

予定納税投資

所得など源泉徴収されない多額の収入がある人は、収入金額が確定する前に納税をする「予定納税」をする必要があります。前年度の納税額と同額か、今年度の予測税額の90%を支払います。個人の予定納税の締め切りは、課税年度の4、6、9、13カ月後の15日ですから、2017年は4月18日、6月15日、9月15日、翌年の2018年1月15日です。期日までに納付されない場合はペナルティーが科せられます。予定納税の額が年間1000ドル未満の場合、予定納税をする必要はなく、源泉徴収されない収入は確定申告で申請をすればいいことになっています。法人の予定納税は、年間の税額が500ドル以上と予測される場合に必要です。締切日は個人と異なり、決算日から4、6、9、12カ月後の15日なので、決算日が12月31日の会社は、2017年の4月18日、6月15日、9月15日、12月15日が締め切りです。

締切日を過ぎた場合

申請日を過ぎて確定申告をした場合、申請が遅れたことによるペナルティーと、支払いが遅れたことによるペナルティーが科されます。延長申請をせずに、期日を過ぎてから申告した場合、本来支払うべき税額の5%が毎月加算され、最大で25%まで加算されます。納税が遅れたことによるペナルティーでは、本来払うべき税額の0.5%が毎月加算され、こちらも最大25%まで加算されます。延長申請も、期限内の支払いもしない場合、同時に適用される1カ月あたりのペナルティーは最大で税額の5%となり、これらのペナルティーには利息が発生します。当事務所でも、確定申告の締め切り直前に書類作成の依頼をいただくことがありますが、あまりにも日数が足りず、ご希望の期日までに申告書を作成することができないとお断りせざるを得ないケースもあります。万が一に備え、申告の準備は早めに始めましょう。

 
(2017年1月16日号掲載)

石上洋◎米国公認会計士
カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。
アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上&越智公認会計士事務所」へ
米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

「ここが知りたい米国税務・会計」のコンテンツ