アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2020年(バックナンバー)

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国際課税 │エステートプランニング │Incomeとは? │事業主の報酬 │Withholding Taxとは? │CA州進出企業のための控除 │ホームオフィスの控除 │法人の形態変更 │インフレと会社経営 │保険の未加入 │類似物件の買い替え │失業保険の納税 │コロナ禍の減収 │家の売却時の税 │移転価格 │チップの納税 │内部統制の導入 │インフレ対策 │企業における内部統制の必要性 │納税の方法 │内部統制とは │Health FSA │ビジネスプランを立てる意義 │寄付金の控除 │コロナ禍の節税 │コロナ禍での欠損金の繰り戻し │コロナにおける雇用主への措置 │確定申告の延長 │外国人オーナー │日本に帰国する前の自宅の売却 │消費税の徴収 │永住権保持者の帰国時の税務 │ネクサスとは │ファミリービジネスの税法 │賃貸収入の税務 │LLCの解散 │ファミリービジネスの税法 │脱税密告者制度 │ビジネスの確定申告の注意事項 │仮想通貨の納税 │ Form 1099-MISCとは? │ 会社の移転 │ クイックブックス │引っ越しの届け │ NPOの設立 │今年の確定申告 │ 

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国際課税

日米に所得や資産がある場合に、気を付けることを教えてください。

2カ国以上での課税

アメリカをはじめとする多くの国では、自国に居住する法人や個人に対して、他の国で発生した所得であっても全ての所得に対して自国で課税する「全世界所得課税」を基本としています。2カ国以上に関わる課税を国際課税(International taxation)と言います。税法上のアメリカ居住者は、日本の給料、日本の金融機関から受け取る配当金や利息、日本の家の賃貸収入など、全てアメリカで報告が必要です。そうすると、日米両国で二重課税が生じます。それを防ぐため、アメリカの確定申告では、日本で支払った税金を一定の計算に基づき控除として取ることを認めています。これを外国税額控除と言います。

連邦税と州税

外国税額控除は、日本で課税された所得に対しての納税額を「Form 1116」で報告し、申し立てを行います。その年に使いきれなかった控除額は、繰り越して使用できます。ただし、外国税額控除は国と国との条約で、連邦税が対象です。ほとんどの州で外国税額控除は認められていません。つまり、連邦税は控除ができても、外国税額控除を認めていない州では日本の税と州税の二重課税が生じます。国際課税が発生しそうな場合は、両国の税法を税理士や会計士に確認し、税金の過払いを抑えましょう。

エステートプランニング

Estate Planningについて、まず何から始めればいいでしょうか?

何が対象か

エステートプランニング(Estate Planning)は日本語で「資産計画」「相続計画」などとも呼ばれ、ファイナンシャルプランニングの一部です。資産を所有している人が、亡くなった後の資産をどう分配するかを計画することを言います。資産には、家や土地などの不動産、現金や株、生命保険や年金保険などさまざまなものがあります。エステートプランニングは、まず、資産の洗い出しから始めましょう。
比較的シンプルな資産(現金、証券など)を子どもへ相続する際は、内容によっては相続税の申告が必要ない、もしくは簡素化するための準備をしておくことが可能です。相続は一定額を超えると申告が必要で、申告が遅れた場合は、高額な罰金が科されることもあります。2018年にIRS(内国歳入庁)は相続資産の控除額を大幅に引き上げました。21年は20年から12万ドル多い、1170万ドルまで控除があります。つまり、控除額以下の資産であれば、相続税がかかりません。しかし、来年以降、政権交代をすると、控除額が低くなることがあるかもしれません。また、外国人など税法上の非居住者の場合は、控除額が変わる場合があります。

計画の進め方

エステートプランニングには知識やノウハウ、そして時間も必要です。相続人の決定、管理者の認定、資産の取り扱い分配方法など、気を付けなければならない重要な要素がたくさんあります。併せてトラストや遺言書も作るといいでしょう。相続は州によってルールが異なり、当人がお亡くなりになってから準備していた書類では不十分だったと分かっては、相続に時間も費用もかかってしまいます。そうならないよう、事前に公認会計士や弁護士などの専門家に相談・依頼することを強くお勧めします。(2020年12月16日号掲載)

Incomeとは?

そもそもIncome(所得)とは何を指すのでしょうか?

Incomeの種類

Incomeとは税務上では年間に得た全ての収入を指します。まずは主要なIncome を紹介します。給与所得(Wages and Salaries) 従業員として受け取った全ての賃金、給与およびチップ。利子所得(Interest Received) 預金や貸付金に対する利息収入。有価証券は含まれません。配当所得(Dividend) 法人から受ける利益の配当や有価証券、IRAなどの基金からの配当。事業所得(Business Income) 商業・農業・漁業などの事業から生じる所得。不動産賃貸所得(Rental Income)不動産、土地上に存在する権利な どから生じる所得。年金所得(Pension and Annuities) 退職プランなどから受け取る年金。 内国歳入庁(IRS)には他にもさ まざまな種類のIncomeを規定しています。連邦や州が、種類によって、税率や控除対象など、細かい ルールを制定しています。

Incomeの確認

昨年のIncomeの額は、給与所得を得ている会社員の場合、毎年1月に会社から発行される「W-2」 で、個人事業主なら取引相手より発行される「Form 1099-MISC」 で確認できます。その他、利子所 得「Form 1099-INT」、配当所得「Form 1099DIV」、個人年金の受取「Form1099R」、ソーシャルセキュリティーの受給「SSA-1099」 など、全ての所得の内容は書類で確認できます。これらは確定申告で必要な書類で、どれも納税の対象です。

海外の資産と収入

税法上のアメリカ居住者は、海外で一定以上の資産の保有している場合、FinCENへのFBARの申告や、FATCA に基づき「Form 8938」の 提出が義務付けられています。また、税務上のアメリカ居住者はアメリカ 国外の収入を申告する必要もあります。申告漏れが発覚した際のペナルティーは納税額以上になる場合もあります。海外で該当する資産や収入がある人は必ず申告しましょう。Incomeは確定申告を行う上で 最も基本となる部分です。ただ、ア メリカの申告システムは日本以上に複雑で、居住者区分や雇用形態によって必要な書類や申告するフォームが異なります。分からない、面倒と申告を怠ると、無期にわたって罰金が発生する可能性があります。心配な方は専門家にご相談ください。

事業主の報酬

自分でビジネスをしています。自分への報酬の支払い方法はどのようにしたらいいですか?

自分自身への支払いは、会社形態によって異なります。C-Corpの場合、給料もしくは配当金が一般的です。S-Corpの役員は、自分にReasonable Compensationを払います。業種や仕事内容によってReasonable Compensationの内訳は異なり、IRSから、その内訳や金額が適切でないと判断されると罰金が科せられることがあります。個人事業主や合同会社(LLC)の シングルメンバーが自分の会社から自身へ給料を払う場合、会社の口座から引き出したお金を自分の給料とみなします。しかし、このお金は、税法上、会社の経費として認められず、自分自身に「Form 1099- MISC」は発行できません。また、個人事業主の確定申告では、利益にSelf-Employment Tax(社会保障税)の15.3%がかかることは覚えておきましょう。(2020年12月01日号掲載)

Withholding Taxとは?

源泉徴収(Withholding Tax)と は、どのようなものですか?

所得税と源泉徴収

アメリカ(連邦)およびほとんど
の州では、給与所得に対し源泉徴収 (Withholding Tax)がかかります。収入に応じて税率が変わり、例えば、連邦は収入に対し最大37%の所得税率で源泉徴収額を算出しています。源泉徴収は毎月行われ、確定申告書で1年間に払った額の合計を出し、連邦もしくは州に余計に支払っていた場合、その差額が還付金として戻る仕組みです。もし、足りなけ れば追加の支払いが発生します。税法上の非居住者(ビザや滞在日数で決まります)は居住者とは控除の考え方と源泉徴収の方法が異なるため、控除額が少なくなることが多く、その結果、所得税が増える場合があります。また、ワシントン州やネバダ州のように所得税がなく、連邦へ源泉徴収を支払うだけの州もあります。

Form W-4

雇用主は給与計算時に、従業員が記入した「Form W-4」の内容に沿って源泉徴収額を決めますが、多くの従業員は「Form W-4」をよく読まずに記入してしまうため、源泉徴収の過払いや過少払いが起き、確定申告時に多くの還付金や追徴課税が生じてしまいます。思い当たる方は「Form W-4」の見直しをお勧めします。

CA州進出企業のための控除

California Competes Tax Creditという法人向けの控除を耳にしました。どんな控除ですか?

California Competes Tax Credit(CCTC)とはカリフォルニア州(以下 CA 州)に拠点を置きたい、またはCA州で成長したい企業が利用できる法税・所得税の控除です。2018年に始まり、2022-23年会社年度まで、それぞれ年間1億 8000万ドルの予算があります。 CA 州でのビジネス拡張もしくは 新規開拓の企画書を提出し、CA州で新たに雇用を生める、CA州の経済を回せるというような計画を具体的に説明する必要があります。企業の大小や登記場所は関係なく、基本的にはどんなビジネスでも無料で申請が可能です。もちろん、C-CorpもS-Corp も申請でき、ミニマムで2万ドルからリクエストできます。申請はオンラインで行います。

審査基準と申請方法

審査の基準は12個あります。拡張もしくは新しく展開するCA州でのビジネスの数、従業員への給料やベネフィット、トレーニングなどの手厚さ、CA州への投資額、ビジネスの将来の成長力と継続力など、どれほどCA州の経済や雇用に利点があるかを示すことが重要です。将来5年のビジネスプランと、過去の給与レポートを資料として提出します。来年、近いものでは2021年1月4日〜25日と、3月8日〜29日の間で申請ができます。一度提出して控除が下りなくても、再度企画書を改良・訂正することで再申請が可能 です。これまで、ブルワリーや自動車関連企業、倉庫業などがこの控除を利用しています。レストランのような従業員の雇用が必要な業種にも向いていると思います。新型コロナウイルスの感染状況は、まだまだ油断できませんが、今だからこそ挑戦してはどうでしょうか。CA州での事業を拡大していきたい、これからCA州に進出したい企業には良いチャンスだと思います。(2020年11月16日号掲載)

ホームオフィスの控除

コロナの影響で事務所の賃貸を止め、自宅の一部を仕事用に使っています。税法上、控除はありますか?

何が控除されるか

Home Office Deductionという控除があります。在宅勤務をしている従業員には適用されませんが、自営業の方は適用される可能性があります。基本的に、家賃、住宅ローンの利子、家の保険、光熱費など、特定の費用の一部を確定申告の際に控除できます。一戸建て、コンドミニアム、ガ レージ、トレーラーハウス、ボートなどがホームオフィスとみなされます。この控除の適用には、①その空間を仕事目的のみに定期的に使用、 ②その空間が仕事を行うメインの場所であることが必須条件です。

控除の取り方

控除の取り方は二つあり、一つは Simplified Optionです。オフィススペース1平方フィートあたり5ドルの控除で、最大控除額は1500ドルです。もう一 つはRegular Methodと呼ばれ、上記に挙げた費用に対し、オフィスが占める割合を算出します。しかし、Regular Methodを選択すると、他の控除に制限がかかったり、家の売却時に税制面で不利になったりすることがあります。IRSから税務調査が入ると、実際に仕事で使用しているスペースの広さの確認が行われます。申請は正確に行いましょう。

法人の形態変更

法人S-Corporationを解散し、C-Corporationへと税法上の変更を考えています。気を付けることを教えてください。

S-Corporation(以下S)からC-Corporation(以下C)への変更手続きは、定められたフォームはなく、解散する旨を手紙で書いてIRS(内国歳入庁)に提出します。 また、SとCでは税法が異なりますので、それぞれの利点・欠点を理解した上で変更を行いましょう。

法人税の違い

まず、法人税ですが、Sの利益には、株主の個人の確定申告書の税率が適用されます。一方、Cの利益は、法人税率一律21%で計算し納税します。個人の税率は累進課税なのでS以外の所得が多い場合、21%以上の税率で納税することになります。すると、Cの方が納める税金が少なくなる可能性があります。州税も同じように個人と法人で税率が違うので、ぜひ確認してみてください。

配当収入と課税の違い

Cから配当金を受取った株主(個人・法人) は配当収入に税金を支払います。一方、Sにはこの配当収入の引出しが無課税になるというメリットがあります。事前にきちんと準備を行えば、Sを解散してCへ変更した後も無課税で配当収入の引出しが可能です。基本的に無課税での引出し期間は、Sを解散してから一年後か、最後のSとしての確定申告の申告期日のどちらか長いほうです。Sの確定申告期日は翌年の3月15日ですが、申請すれば9月15日まで延長可能です。なお、Sの解散時に損失が出ていた場合、上記と同じ期間内に、S時代の損失をどう扱うか決めなければなりません。また、Cには配当金の二重課税というデメリットがあることは、忘れてはならない点です。このようにSの解散による影響は、法人・個人(株主)どちらにも関わってきます。Sの解散をお考えの方は、一度会計事務所などとご相談してみることをお勧めします。(2020年11月01日号掲載)

インフレと会社経営

私はビジネスオーナーです。コロナ後、インフレまたはデフレがやってくるという説があります。インフレが起こると、ビジネスの利益にどう影響するのでしょうか?

仕入れと販売価格

ビジネスは常に高収益になるよう全力を尽くしておくものです。利益を増やすため、なるべく安く商品を購入し、機能的価値や精神的価値など、提供方法を工夫して付加価値を付け、商品単価を上げて販売します。例えば、スポーツ用品店を経営していて、販売するためのゴルフボールを仕入れるとします。インフレではゴルフボール1個あたりの仕入値が高くなります。そのため、インフレ前の価格で売り続けると、利益が減ります。インフレ前と同じ利益を上げ続けるためには、顧客への販売価格を引き上げないといけません。しかし、販売価格を上げると今度は顧客が「高い」と言って、以前ほど購入しなくなるかもしれません。もし、以前と同価格で販売した場合、競争力が強くなり、顧客は増えるでしょう。しかし、それと同時に、維持する在庫を減らしたり、パッケージを再考したりするなど、コスト削減について、より試行錯誤していく必要があります。

インフレと給与の関係

次にインフレで、ほとんどの会社 に影響するのが給与です。インフレになるとガソリンや食料の値段も
上がり、従業員の生活に影響が出ます。もし物の金額が上がっても給与が上がらなかったら、従業員は生活ができなくなってしまいます。従業員の技術向上や成長を促すことで、成果を上げ、インフレ以上に給与を上げられる会社づくりが必要です。そのほか、海外取引の為替リスク、投資や大きな機材の購入、借入れ、どの取引もインフレ(またはデフレ)によってビジネスに大きな影響があります。

現状把握が重要

ビジネスは、1ドルでも高く売り、1 ドルでもコストを下げ、利益と共に成長していきます。値上げのタイミングや給与を上げる割合を間違えては、大損になりかねません。ビジネスオーナーの皆さんは、いつでもアメリカや世界のお金の動きにアンテナを張り、借入金の返済プ ランや粗利益など、自社の経営状況を毎月きちんと把握し、ベストタイ ミングで次への意思決定をできるようにしておきましょう。帳簿は税金のために付けるのではなく、自身の会社を伸ばすために必要です。不況 時こそ成長のチャンスがあります。

保険の未加入

今現在、健康保険に加入していません。何か問題はありますか?

トランプ政権により2019年から健康保険未加入に対する罰金が撤廃されました。一方、カリフォルニア 州では20年1月1日から健康保険 の加入が義務付けられました。健康保険に未加入のカリフォルニア州居住者は、20年度の確定申告時に納税と共に罰金を納めます。罰金は大人1人750 ドル、18歳未満は1人375ドルです。また、所得が一定額を超えると所得に応じて罰金が増えます。対象の保険は、メディケイドやメディケア、雇用主が提供する保険を含む、ほとんどの種類の保険です。 しかし、所得が少ない方や、海外に住む市民の場合には、健康保険に未加入でも罰金がかかりません。健康保険は、けがや病気に備えて安心して暮らすためのリスクヘッジです。アメリカの医療費はとても高額です。今一度、自分や家族の健康保険の見直しをお勧めします。(2020年10月16日号掲載)

類似物件の買い替え

1031Exchangeとは何ですか? 税金を払わないで済むと不動産屋さんに勧められました。

1031Exchangeとは

一般的に不動産を売却したらその時点で発生した売却益に対して納税しなければなりません。しかし、1031ExchangeまたはLike-Kind Exchange(同種交換)と呼ばれるIRSの制度を使うと、その時点での納税を避けられる可能性があります。“Like-Kind Exchange”、つまり、類似する不動産と不動産を購入(=交換)する場合、売却利益が繰り延べられると規定しています。すなわち利益がすぐに確定されないということです。不動産の売買を促進するための国からの措置で、この制度の利用はいくつかの要件を満たしている必要があります。

対象の物件

1031 Exchange を満たすには、売却する物件と購入する物件が類似(Like-Kind)していなければいけません。両方の物件共に事業または投資のために使用される必要があります。住居用の物件は該当しません。例えば、オフィスビルからホテルへ交換といったような類似であれば この制度を利用できます。交換する物件の個数は同じでなくても問題ありません。しかし、農地から飛行場のように非類似(Non-Like-Kind)の交換の場合は、この制度が認められず、売却益に対してその時に納税をする必要があります。

制度の使い方

なお、売却金額は全額、次に購入する物件の費用に充てなければいけません。もし、類似の条件を満たしても、購入物件の価値が売却物件より低ければ、売却益の一部が税金の支払い対象で、残りの売却益が繰延べとなります。なお、州をまたいでの類似物件の購入は対象ですが、米国外の類似物件の購入は対象外です。そして大事なのがタイミングで す。売却から45日以内に購入物件を選定し、180日以内に購入取引を完了しないといけません。1日でも過ぎたら認められません。不動産の売却益は高額になる場合が多く、その分、税金も高額です。1031Exchangeの制度を正しく使えば、投資元本を最大限に活用できます。しかしこれは、あくまでも税金の支払いの先延ばしです。将来発生するであろう税金を念頭に置き、このスキームを理解した上で、利用するのが得策です。不動産業者と会計士や税理士、どちらとも話し合ってから行うべきでしょう。

失業保険の納税

失業保険を受け取っています。これにはタックスがかかりますか?

新型コロナウイルスの影響で、初めて失業保険を受給したという方は少なくないでしょう。失業保険は所得として確定申告が必要で、課税されます。ですから、事前に源泉徴収をしておくことをお勧めします。源泉徴収の方法は2つあり、失業保険申請時に源泉をしてから受け取るという選択をする方法と、四半期ごとに予定納税を支払う方法です。来年の確定申告時、納税額に驚くことがないように、いずれかの方法で納税をしましょう。納税の遅延や納税漏れには、利息や罰金が発生します。受け取った課税対象の失 業保険の金額は、翌年1月に州から「Form 1099-G」が送られてきて通知されます。2020 年度の確定申告は例年と異 なる方も多いかと思います。会計事 務所は確定申告書作成や予定納税の 計算などもサポートするので、気になる方は問い合わせてみてください。(2020年10月1日号掲載)

コロナ禍の減収

新型コロナウイルスの影響で収入が減りました。収入を得る手段は何がありますか。

退職プランの利用

まず、失業した場合は州と連邦へ失業保険を申請しましょう。また、新型コロナウイルスの救済措置として、退職プランからお金を引き出したり、ローンを組んだりもできます。今年に限り、59.5歳に達する前に退職金口座からお金を引き出しても、1人最大10万ドルまでなら罰金は発生しません。また、引き出し額に対する税金は、引き出した年に全額払うのではなく、将来3年間にわたって分割で払えます。さらに、401(k)や403(b)などの特定の雇用主が提供している一部のプランの確定拠出型年金口座を持っている方は、最大10万ドル、または口座残高の100%のどちらか少ない方の額を雇用主から借りられます(2020年9月23日まで)。通常は、借りた年から5年以内に返済が必要ですが、今年は1年遅れの21年から返済が可能になりました。ただし、返済を遅らせた分も利息は 発生するのでご注意ください。

コロナでの助成金

一部の州・郡・市では、光熱費や賃貸の遅延払いの許可や家賃補助の助成金があり、生命保険会社も掛金の遅延支払いにも対応してくれる可能性があります。新型コロナウイルスの措置には、所得として課税される措置もあるた め、賢く利用しましょう。

家の売却時の税

家の売却を考えてます。税金はいくらぐらいになりますか?

キャピタルゲインとは

家を売却する場合、売却益に対する税金の支払いを削減または回避する方法を知っておくといいでしょ う。家や車、芸術作品や株の売却益 をキャピタルゲインと呼びます。売却益は、一般的に購入した金額と売却した金額の差です。キャピタルゲインには、短期と長期があります。1年未満の保有資産を売却した場合、短期キャピタルゲインとなり、税率は、通常の所得、例えば、給料や利息収入に適用される税率と同じです。収入に応じて10%から37%の累進課税で計算されます。一方、1年以上保有している資産を売却した場合、長期キャピタルゲインとなり、こちらも総収入によって税率は0%から20%で変動します。

無税になる条件

今、住んでいる家を売却する際、次の三つの条件を満たしている場合、そのキャピタルゲインの50万ドル(夫婦合算申告)または25万ドル(それ以外の申告)までは無税となります。12年以上その家を所有している。2賃貸4年目にその家を購入す るなどのように、過去5年中2年以上そこに住んでいる。3過去2年で別の家を売却し、その控除を未使用。ただし、上記を満たしても控除を使えない場合もあるので、売却前に必ずこの控除が使えることを会計士に確認してください。また、売買にかかった費用や家の修繕費は控除として使えますから、必ず領収書を保管しましょう。逆にキャピタルロス(購入金額> 販売金額)が発生したら、他のキャピタルゲインと相殺できます。キャピタルロスが大きい場合は、翌年以降もロスがなくなるまで相殺可能です。キャピタルゲインがない場合、ロスは3000ドルまで控除できます。大きなお金が動くときは、確定申告書を作成する前に、事前に源泉をしたり、会計士に確認したり対策をしておきましょう。(2020年9月16日号掲載)

移転価格

移転価格とは何でしょうか?
移転価格(Transfer Pricing) とは、関連会社間での国外取引(物 やサービスの販売、提供)における 取引価格を指します。関連会社間 の取引なので、取引価格を自由に操 作が可能ですが、それでは税率の低 い国へ所得を移転させることで、グ ループ会社全体の税額を少なくでき てしまいます。よって、価格操作を 防ぐため、各国で移転価格税制が定 められています。

適正価格での取引

例えば、日本の親会社X社が、アメリカの子会社Y社へ商品を1000 ドルで販売し、それをY社がアメリ カ国内の非関連企業Z社に2000ドルで販売したとします。しかし、Y社の移転価格1000ドルは適正でないとアメリカ側で指摘が入り、適正 な移転価格900ドルで取引し直した場合、日本のX社の純利益は100ドル減るので減税に、アメリカのY社の純利益は 100ドル増えるので増税になります。 日本の親会社と子会社を一つのグ ループとして見ると、100 ドルの利益を日米どちらで計上するかの違いだけのように見えます。しかし、日本よりアメリカの法人税率が高い場合、アメリカで利益が増えると、より多くの税金を納めることになり、グループの手元に残るお金が減ってしまいます。なお、移転価格が適正でないと日本の税務局から指摘が入ることもあります。アメリカの法人税率は、トランプ 大統領の税制改革によって日本とさほど変わりませんが、法人税率が世 界で一番高いフランスは32.02%で、世界で一番低いスイスでは8.50%です。税率の低い国で利益をたくさん出せるように操作できてしまうと、税率の高い国から不満の声が挙がります。

価格が適正かの判断

移転価格が適正かの判断は、価格が公正か、つまり非関連会社との取引内容と同じかがポイントです。市場調査を行い、非関連会社の場合と同じ価格で取引することが大切です。また契約書(取引内容や支払いターム、また為替リスクをどちらが取るかなど)の作成が必要となります。また、申告漏れや虚偽申請は、最大で1万ドルのペナルティーが科せられる場合があります。実際に税務調査で移転価格が指定された際は、客観的に第三者間取引と見える証拠があると有利になり ます。例えば、支払いのサイトをあ らかじめ決め、その通りに支払っているかなどです。移転価格税制は、年々規制と取り締まりが厳しくなってきているので、注意が必要です。

チップの納税

レストランで働いています。お客さんから直接頂いたチップも所得として課税対象となりますか。

基本的にチップも課税対象となります。全てのサービス業従事者は、毎月20ドル以上受け取ったチップを、課税対象として所定の書式で雇用主に報告する必要があります。 雇用主は、受け取ったチップ額をIRS(内国歳入庁)へ報告し、所得税、連邦給与税、州税を納税する義務があります。また10人以上の従業員を雇う雇用主は、売上金の一定の割合で概算チップ額を報告することも義務付けられており、報告を怠った場合は、納税額の50%の罰金となります。 サービス業では、チップの金額を管理・記録し、期日までに報告することが重要です。また、近年はカード決済の増加から、チップの不正報告に関する調査が入りやすくなっています。チップに関する税金や納税の報告書に関する質問は、お近くの会計士にお問い合わせください。(2020年9月1日号掲載)

内部統制の導入

内部統制の具体的な導入方法について教えてください。
内部統制を進めるには、会社の全体像を把握します。まず、どんな取引がどれくらいの頻度で、誰が関わり、どのように行われているのか、一つ一つの業務に対してフローチャート、またはナラティブ(物語) を作成しましょう。フローチャート とは業務のプロセスを図式化し可視化した資料です。ナラティブは、事細かに業務内容を文章化して可視化した資料です。可視化することにより、内部統制の目的に達するための道しるべが見えてきます。

内部統制の要素とは

アメリカでは、内部統制は次にあげる五つの要素により機能すると考えられています。1「統制環境」経営者も社員も内部統制に対する意識 やルールの適用に従順であること。 2「リスク評価」目的を阻害する可能性のあるリスクの発見、分析、排除、そしてその設定をすること。3「情報と伝達」経営者も社員も内部統制実施に関する適時適切な情報の共有と各自の業務の責任の所在を把握していること。4「統制活動」規定を確実に実行するための方針と手続きを定めること。5「モニタリング」内部統制が正しく機能しているかを継続的に確認すること。

ルールの作り方

例えば、「現金の取り扱い」につい て、例を挙げてみましょう。現金の トラブルの原因の多くは、1人の人が、1受取り、2入金、3記帳、4銀行明細書への突き合わせの全て、または複数工程を管理していることです。1から4まで4人別々の人が行うルールを作れば、現金の紛失や不正使用のリスクは格段に低くなり、複数人で行うことで監視もできます。このルール策定にあたり、従業員数が足りないのであれば、一部を会計事務所に委託したり、ITを駆使したりすることもできます。まずは、全体の把握をしないと始まりません。

内部統制のポイント

なお、内部統制に「必ずこの方法が正しい」というものはなく、企業風土や組織構造、業種や業態によって、それぞれの組織に合ったさまざまな方法があります。特に、会社のトップとマネジメントの気風(Tone at the Top)は内部統制において非常に重要なポイントです。新型コロナウイルスにも負けず、そして過去のエンロン事件のように ならないよう、より“強い”会社を 目指しましょう。客観的にリスクを把握でき、そして経験から幅広い視点に立って考えられる社外の会計士に相談してみるのも一案です。

インフレ対策

将来のインフレに備え、今からどんなことができるでしょうか。

一般的に、ある程度の物価上昇は 良いことと言われています。アメリカではこれまでの経済を見るとしっかりと物価上昇を続けています。しかし、自分の所得や年金受給額や資産価値が物価上昇についていけなかったら、家賃が払えなくなったり、食費が上がって生活が苦しくなったり、ローンの完済が困難になったりするかもしれません。
生活をインフレに追い付かせるには、1稼ぐ力を上げて報酬を上げる(ただ、私は報酬は自動的に上がるものではないと考えています)、2 賢い資産運用で、物価上昇に勝てる資産を形成する、が挙げられます。資産運用は、現金だけでなく、株や不動産を税金面、経済面、自分の生活の利便性なども加味して考える必要があります。経済の状況を抑え ながら、定期的に専門家と相談し、物価状況に対しての策を練ることをお勧めします。
(2020年8月16日号掲載)

企業における内部統制の必要性

内部統制はなぜ必要なのですか。
内部統制には、1会社の資産を守る、2財務報告書の信頼性を保つ、 3業務の有効化および効率化、4法令などの順守、という四つの目的があります。内部統制が働かない例を過去の事件から見ていきましょう。

エンロン事件

エンロン社は、2000 年度全米売上第7位の大企業だったにもかかわらず、翌年、突然膨大な額の負債を抱えて破綻しました。公表している財務諸表では見せかけの利益を急増させ、実際には財務諸表には記載していない債務があったのです。つまり、故意の不正会計事件です
。この不正の大きな原因は、会社の 経営者数名に権限が集中し、その人 たちをモニタリングする機能がなかったことです。つまり、内部統制の仕組みがなかった、もしくは運用されておらず、内部統制の目的である法令の順守や財務報告書の信頼性を守ることができなかったのです。 そして最終的には膨大な負債が残り、資産を守るという目的からも外れてしまいました。

内部統制はなぜ必要か

この事件は世界的にも大きな波紋を呼び、より内部統制が重要視されるようになりました。そして、第二のエンロン事件を起こさないため、外部からの監視強化や財務状況開示の改善など明確な内部統制の新たな 規制が生まれました。 会社を支えるのも、不正をするのも人です。強い会社になるため、働く人を大切に考え守るためのルール=内部統制が必要です。従業員を制御するルールではなく、仕事の有効化・効率化を大事にするルールを作ることにより、会社一丸となり、自然と内部統制の目的が達成できるのではないでしょうか。

内部統制の再考を

意図的に詐欺・不正を使用とする者を完全に防ぐのは無理です。ただ、内部統制を実現し、その環境を整備 することにより、小さな不正、ミス、間違いの数を減らす、そして経営者を含む従業員の不正の機会や要因を防止抑止するには十分です。もし、テレワークにより、職務分離の体制が崩れてきていたり、チェックや承認処理が適時・適切にできなくなっていたりする場合、注 意が必要です。まだまだテレワークが続きそうな中、今はニューノーマ ルの働き方と働きがいの改革のため、ルールを再考するいいチャンスです。新しく業務のルールの作成を行うのであれば、内部統制の原点に立ち返ってみてはどうでしょうか。

納税の方法

IRSへの納税の方法は、小切手を送る以外に何がありますか?

確定申告で追加の支払いが出た場合や、来年に向けて予定納税が必要な場合、次の支払い方法があります。 1確定申告を電子申告する際、口座番号を入力すれば支払いが可能です。会計士に依頼またはTurboTaxでもできます。手数料は無料です。2IRS(内国歳入庁)のウェブサイトの該当ページから口座番号を入力して支払えます。手数料は無料です。3IRSのウェブサイト、電話、携帯アプリからデビット/クレジット カードでの支払い手続きが可能です。こちらは手数料がかかります。4全米7000店舗以上あるIRSの提携先(7-Eleven など)では現金で支払えます。手数料がかかります。5自分の口座からIRSの銀行口座へWireTransfer で送金が可能です。手数料は銀行へ問い合わせください。 納税額によっては、4や小切手での支払えないことがあります。不安な方は会計事務所にご相談ください。
(2020年8月1日号掲載)

内部統制とは

組織運営上「内部統制」が欠かせないと聞きました。一体、どのようなものを指すのでしょうか。

内部統制=社内ルール

内部統制(Internal Control)とは、従業員全てが遵守すべき社内ルールです。企業に浸透する風土や思考文化、モラルの在り方、情報管理、各業務内容やコンプライアンスに至るまで、その会社に存在する全てのビジネスの仕組みを具体的に書面化したものです。厳格なものに聞こえますが、どの会社でも日常的に行われている管理方法です。
例えば、営業担当者が取引先との接待で使った飲食費について経費精算をする際、適切な経費かどうかを営業担当者の上司が承認する作業があります。この承認作業が内部統制のルールの例です。このルールがなければ、経理部は営業担当者の行動を把握できず、私的な飲食費も経費精算してしまう可能性があります。
他にも、会社のパソコンにIDやパスワードをかけたり、資料の社外持ち出しを禁止したりするのも、情報漏洩を防ぐための社内ルール、つまり内部統制の例となります。

内部統制の導入目的

内部統制を導入する目的に以下が挙げられます。①会社の資産を守る、②財務報告書の信頼性を保つ、③業務の有効化および効率化を促す、④法令などの遵守、です。
先の例はどれも①の目的を達成するためのルールです。そして承認作業に加え、経費精算は発生した月に承認依頼をするというルールを付け加えることにより、適切な期間に正しい金額の経費が記帳され②の目的である、正しい財務報告書へとつながります。また、ルールを書面化することで社内の仕組みと役割分担が鮮明になり、③の業務の有効化と効率化が図れるでしょう。一番大切で難しいのは④ではないでしょうか。会社そして従業員のモラルやコンプライアンスを維持し続ける取り組みです。例えば、業務効率化のため、賞味期限切れの商品を販売するようなことは絶対にあってはいけません。4つの目的は同時に達成していくべきで、どれかを犠牲にしていいというわけではありません。

内部統制のメリット

内部統制は、不正や漏洩を完全に防ぐわけではありませんが、発生リスクを低くし、早期発見や発生阻止が可能となります。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増え、社内でのコミュニケーションの仕方や、環境の変化を機に、資料や「報・連・相」、管理の仕方など、内部統制の導入を検討してはいかがでしょうか。

Health FSA

健康保険の他に企業が従業員に提供できる福利厚生はありますか?

雇用主が少ない費用で提供でき、従業員が節税効果を得られるベネフィットの一つにHealth FSA (Flexible Spending Arrangement)があります。
Health FSAに加入している従業員は、課税前の収入から一定の金額を特定の医療費に充てられる上、課税所得を減らせます。Health FSAは、まず、一年間に入金する額(2020年度は最高2750ドルまで)を決めます。FSAの入金は月ごとに給与から差し引かれます。従業員はHealth FSAから引き落とした金額を、健康保険でカバーされないレーシック手術費や、コンタクトレンズや補聴器などの購入に利用可能です。
一年のサイクル内に使い切らなかった額は戻ってきませんが、雇用主は一定額の未使用分の持ち越しや、使用期間の延長を提供できます。
導入を検討される経営者は、専門家に相談することをお勧めします。
(2020年7月16日号掲載)

ビジネスプランを立てる意義

起業を考えています。まず何から始めるといいでしょうか?

まず、ビジネスプラン(事業計画書)を考えてみてください。ビジネスプランとはこれから始めるビジネスについて、自分のやりたいことを細かく説明したものです。ビジネスプランが必要な理由を3点挙げます。

思考と将来図の整理

起業とは、自分が社長になるということです。人を雇う、資金を借りるなど、全て自分で決定しなければなりません。目的や目標を決めることで、いつ・いくら必要かの資金計画や、お金の出入り(キャッシュフロー)からビジネスが本当に現実的かどうか、そして実現できる範囲が見えてきます。事前に流れを整理し ておけば、機材などの大きな買い物 のときにも迷うことなく決断できます。同時に、そのビジネスに市場や需要があるかないかといった、問題点も事前に発見できます。さらに、従業員を雇うタイミングも事前に視野に入れられます。

資金調達に苦しまない

資金を集めるには、いくらぐらい必要かの把握が重要です。経営判断上、お金の動きは常に大きなポイントとなります。少なく借りれば経営 が持続できなくなり、過剰に借りて負債の返済に追われては、なんのためのビジネスか分からなくなってしまいます。銀行に会社のビジネス内容を理解してもらい、計画的に収入を得る目途が立てられなければ、融資を受けることは難しくなります。投資をしてもらう場合も、将来、投資額が何十倍になって返ってくることを理解してもらうために、ビジネスプランは重要な判断材料となります。

周囲から応援を得る

ビジネスは一人では成り立ちません。従業員、取引先、顧客、そして同業者など、ビジネスの周りにはいつも人がいます。事業内容を明確にすることで、周囲から信頼を得て協力が得られやすくなります。ビジネスは、知識や能力を持ち、組織を率いていける経営者としての資質にかかっています。将来性のあるビジネ スプランを描くことで、ビジネスを成功させるだけではなく、周りの人も幸せにできるといいですね。 ビジネスプランは、市場性、収益性、実現性を意識して作成することが大切です。1回書いたら終わりではなく、何度も書き直すことが重要です。そうすると新しい課題やテーマが見つかります。ニューノーマルの時代に向け、新たなビジネスプランを作成してはいかがでしょうか?

寄付金の控除

新型コロナウイルスの影響で2020年度の税法の変更点はありますか?

寄付金控除に変更がありました。これまで確定申告の際、項目別控除申請の人のみが寄付金の控除の恩恵を受けていましたが、2020年度から一般控除の人もIRSが定める公認慈善団体に現金を寄付した場合、300ドルを上限に所得控除ができるようになります。一方、項目別控除の人は、寄付金額控除の上限が課税所得の60%から100%に変更されました。つまり5万ドルの課税所得のある人が5万ドルの寄付をすると、課税所得がゼロになり、税金もゼロになります。5万ドル以上寄付した場合は、翌年へ寄付金控除の繰り越しができます。2020年度は節税の一つの手段として寄付金控除を検討するのもいいですが、基本的には寄付金額以上の節税効果はありません。何より寄付をしたい気持ちが重要です。確定申告や控除が気になる方は、専門家にお問い合わせください。
(2020年7月1日号掲載)

コロナ禍の節税

新型コロナウイルスの影響下、今やるべき節税対策はありますか?

退職金の移行

新型コロナウイルスの影響で収入や株価に不安を感じる人もいらっしゃるでしょう。こんなときだからこそ、Traditional IRAや、401(k) などの個人退職金口座から、別の種類の退職金口座であるRoth IRA Conversionへ資金の移行を検討してもよさそうです。Traditional IRAは入金時に所得控除となり、引き出す際に元本と 運用益が課税対象になります。一方、 Roth IRAは入金時に課税され、引 き出す際は、元本と運用益が非課税 です。また、2017 年に可決された
税制改正法案によりRoth IRAへの移行は税率が下がりました。

移行すべき人は?

次にあてはまる人は、20年に Roth IRA への移行をお勧めします。
①19年の所得が下がりそう(将来税率が高くなる見込み)。
②手元のTraditional IRAの株単価が低い。Traditional IRAからRoth IRAに移行すると、移行した金額は課税対象です。所得が低い場合は税率も低いので、将来税率が高くなる見込みの人には移行がお勧めです。株単価が低い今なら多くの株数をRoth IRAへ移行できます。移行はメリットもありますが、所得や将来設計次第ではデメリットも あります。ぜひ自分の状況を確認してみてください。

コロナ禍での欠損金の繰り戻し

NOLの申請期間と方法が変わったと聞きました。

NOLとは?

新型コロナウイルスの影響による景気対策の一つに、NOL(Net Operating Loss)の取り扱いの変更があります。NOLとは欠損金、つまり税務上、単年度の課税所得がマイナスとなった金額のことです。欠損金の発生年度以外で課税所得が生じた場合、課税所得を欠損金の分だけ減額できます。課税所得を減額することで税金も減額となります。

繰り戻しとは?

今回の税制処置で、繰延額の上限を課税所得の80%とする制限を撤廃し、100%の申請が可能となりました。さらに、2018年度の確定申告から廃止になったNOLの繰り戻しが可能となり、18年度から20年度の間に欠損金が生じた場合は、過去5年間の繰り戻しが認められるようになりました。 欠損金の繰り戻しとは、例えば、18年の確定申告で10万ドルの欠損金が発生し、14年の確定申告で7万ドルの利益が出て、その分の税金を払っている場合、18年の欠損金を14年の利益で埋められます。つまり、利益がゼロ(7万ドル‒10万ドル)となり、14年で納めた税金をほぼ全額還付申請できます。さらに、使いきらなかった欠損金3万ドルで15年の利益を減額できます。 通常この申請を法人が行う場合、「Form1139」と修正確定申告書と共に、ハードコピーをIRSに郵送する必要があります。しかし、今回、IRSは簡易手続き化を図り、特別にFAXで申請受付を開始しました。この手続き方法はあくまで仮の申請手段で、今後変更される可能性もあります。申請を行う前に必ずIRSのホームページを確認しましょう。IRSではさまざまな緊急税務対策を打ち出しています。対象者も多くいますので、気になる方は専門家にご相談ください。

(2020年6月16日号掲載)

コロナにおける雇用主への措置

経営者ですが、新型コロナウイルスの影響で従業員の雇用の維持が大変です。何か措置はありますか?

雇用継続の措置

新型コロナウイルスで影響を受けた雇用主を支援する措置に「雇用維持クレジット(Employee Retention Credit)」があります。これにより、雇用主は、給与税の支払いが減る、または給与税の一部が免除となります。次のいずれかに該当する場合、このクレジットの取得対象です。①新型コロナウイルスによる政府命令のために、四半期中のビジネスの運営を完全または部分的に停止した。②雇用主の総収入の大幅な減少。

Qualified Wage

雇用維持クレジットは、対象の期間中、または営業が中断された四半期中に支払われた「Qualified Wage」に適用されます。「Qualified Wage」とは、2020年3月12日から21年1月1日までに雇用主が従業員に支払う賃金のことで、このうち50%に相当する雇用税に対して控除が取れます。19年に平均101人以上の正社員を雇用していた会社の「Qualified Wage」は、営業の中断や総収入の減少で働けなかった従業員に支払った特定の健康保険料を含む賃金(上限あり)です。19年に平均100人以下の正社員を雇用していた会社の「Qualified Wage」は、営業停止期間あるいは総収入減少期間の間、全ての従業員に支払った健康保険を含む賃金です。従業員が働いたかどうかは関係ありません。
雇用維持クレジットは、コロナ禍において制定されたCARES Act法に基づいて認可された「Paycheck Protection Program Loan(通称PPPローン)」を雇用主が受け取っている場合は使用できない、「Qualified Wage」には、コロナウイルス対策法(FFRCA)の下、シックリーブや家族休暇に対して雇用主が税額控除を受けた給与は含まれないなど、いくつかの制限があります。また、雇用維持クレジットの請求には、第2四半期から第4四半期毎の給与申告書(多くの 場合「Form 941」)に「Qualified Wage」の総額と四半期ごとの健康保険料の報告が必要です。 雇用主はクレジットを請求する前提で、各種給与の金額をIRSに事前に申請をして先に還付金を受け取ることも可能です。普段、給与計算を会計事務所に任せている経営者の方は、ぜひ連絡を取ってみてください。

確定申告の延長

2020年は確定申告が延長になったと聞きました。いつまでに何をすればいいのですか?

新型コロナウイルスの影響により、2019年度の確定申告の申告期日は、通常の4月15日から7月15日に自動延長されました。納税の支払い期日も同日となります。7月15日に申告が間に合わない場合は、3カ月の延長申請が可能です。延長できる期日は10月15日までです。 また、州の申告期日も多くの州で自動延長されており、カリフォルニア州は連邦と同じく7月15日です。今年は異例の対応が多い確定申告ですが、申告義務があることに変わりはありません。期日内に提出と納税を行いましょう。収入に変化があり、すぐに納税が困難な場合は、税金の分割払いや、減税の申請も可能です。会計事務所では、例年通りの確定申告のお手伝いに加え、先に述べた申請、分割、減額の手続きのお手伝いもしております。気になる方 は問い合わせてみてください。

(2020年6月1日号掲載)

永住権保持者の帰国時の手続き

永住権保持者が、日本帰国時に行う必要のある手続きを教えてください。

帰国前には、たくさんの手続きや作業があります。例えば、持ち家のある人は、売買のタイミングを決め、帰国前に売る場合は、時間に余裕をもって行いましょう。

銀行と年金

日本への永住帰国が決定したら、銀行や投資信託にその旨を知らせる必要があります。年末に利息収入や配当金のお知らせの「Form 1099」 を受け取れるよう、住所変更が必要です。さらに、永住権・市民権を放棄して非居住者になる旨を伝え「Form W-8BEN」を提出する必要があります。
62歳以上で、Social Security Benefit を受け取っている人は、受け取り先を日本の銀行口座に変更することが可能です。日本とは租税条約があるため、税金がアメリカで引かれないように手続きが必要です。この手続きをしていないと、永住権・市民権を放棄した後もアメリカで所得があるとみなされ、非居住者として確定申告書を提出し続けなければならない可能性があります。

永住権・市民権の放棄

アメリカを去るまで永住権・市民権の放棄はできません。日本に到着してから申請してください。放棄は「Form I-407」というフォームが移民局に受理されたら完了です。申請方法や不明点は移民専門の弁護士にご相談ください。
この手続きを終えた時点では、移民法上で永住権・市民権の放棄が認められていても、税法上ではまだ認められていません。最後の確定申告書と共に、「Form 8854」で出国税(Exit Tax)の申告が必要です。これにより、税法上でも永住権・市民権の放棄をして非居住者になったと認められます。出国税を申告しないと、税法上は居住者とみなされ、未申告通知がIRSから届きます。

帰国後にすること

帰国後も401(k)やIRAの口座を残す場合など、アメリカで確定申告書を提出し続ける必要があるケースはあります。そのため、アメリカの税理士・会計士とは帰国後もメールやSNSでつながっておき、リモートでもスムーズに期日内に提出できるようにしておきましょう。
また、帰国前には日本の税理士にも連絡し、帰国する年の日本での確定申告の有無を確認しておく必要があります。そのため、永住帰国および永住権・市民権放棄を検討中の方は、日米両方に強い税理士・会計士に連絡することをお勧めいたします。

外国人オーナー

日本人がアメリカで法人のオーナーになった場合、特別に必要な手続きはありますか?

会社全体の株の25%以上を外国人(法人)が保有している会社がアメリカで確定申告をする場合、「Form 5472」で関連会社間との取引や株主情報について開示する義務があります。開示するのは、アメリカ国内で事業を行う外国法人との売上や仕入、家賃やロイヤリティー、利子の受け取りや支払いなどの取引です。
例えば、日本にある親会社と米国現地法人である子会社間の取引は「Form 5472」が必要です。「Form 5472」は「Form 1120」と共に提出することになっており、提出期日は4月15日。申請すれば10月15日まで延長が可能です。近年、取り締まりが厳しく、未提出や虚偽申告は最高で2万5000ドルの罰金を科せられる可能性があります。解決策はありますから、不安な方は、専門家にご相談ください。

(2020年5月16日号掲載)

日本に帰国する前の自宅の売却

日本への帰国を決めました。アメリカにある自宅の売却のタイミングについて教えてください。

長年住んだ家の売却には、心の準備が必要でしょう。しかし、自宅は日本に去る前に売却をしてください。「将来戻ってくるかも」、「あと2、3年したら売値が上がるかも」と踏み切れないでいると、税金面で損をします。

アメリカの確定申告

通常、アメリカの確定申告で持ち家の売却益を申告すると一般控除が取れます。永住権や市民権を破棄し、税務上の非居住者として申告するとこの一般控除は取れません。また、自宅として実際に住んでいるなど、いくつかの条件を満たしていれば、夫婦合算申告なら売却益の50万ドルまで、その他の申告なら25万ドルまでが非課税となりますが、長く住んでいない家ではこの控除は取れません。

日本の確定申告

日本に住み始めたら、日本で確定申告が必要となる可能性があります。そして、日本帰国後にアメリカの家が売れたら、その売却益を日本で申告しなければならない場合があります。日本にもアメリカのように持ち家を売却した時の税優遇措置はあるものの、課税対象となる金額は、アメリカよりも大きいです。個々のケースによって税の対応方法は変わります。アメリカにいる間に専門家に相談してみましょう。

消費税の徴収

自社のウェブサイトで商品を売っています。消費税の徴収とネクサスについて詳しく教えてください。

ネクサスの定義とは?

前回、消費税の徴収義務の有無の判断には、事業を行っている州でネクサス(Nexus)の有無を確認する必要があると解説しました。ネクサスの定義は州により少しずつ違います。いずれの州も大きなポイントは二つで、これによってネクサスがある、つまり消費税の徴収が必要と判断されます。一つ目は物理上のネクサスです。不動産やリース資産、有形動産があり、従業員のいる州と、顧客の住む州が同じ場合、顧客から徴収し、その州に納税します。二つ目は経済上のネクサスです。物理的に社屋などの所在はなくとも、売上金額や取引件数が一定のボリューム以上ある州では、その顧客から徴収し、その州に納税します。この「一定のボリューム」の定義は州によって異なります。例えば、カリフォルニア州やワシントン州では年間10万ドル以上の売上、または200回以上の取引があった場合は、経済上のネクサスがあるとみなされます。

アメリカ国外との取引

日本からアメリカに向けて商品を売る場合も消費税の徴収が必要な場合があります。日本で作業をしていたり、日本から発送していたりするから消費税は関係ないと思っていると危険です。特に購入者がアメリカ国内に複数の拠点を持つ大規模な組織の場合、取引の課税地をどこにするか決定するのは重要なことです。自分が事業を行う州にネクサスがある場合、その州に課税事業者として登録し、定期的に消費税の申告書を提出する必要があります。義務を怠った場合は、罰金が科されます。近年の電子化、グローバル化に伴い、アメリカの州ごとのネクサスも複雑化しています。消費税(Sales Tax)の納税漏れはコンプライアンス違反だけでなく、罰金の対象ともなるので注意が必要です。

(2020年5月1日号掲載)

永住権保持者の帰国時の税務

日本に帰国を考えています。永住権保持者が気を付けるべき税務上の注意点はありますか?

永住権保持者が考慮すべき税務上の手続きは、所得税の申告、海外資産開示、相続税および贈与税の申告です。これらは永住権を持っている限り、アメリカでの申告義務が発生します。

所得税の確定申告

永住権保持者は、アメリカに住んでいなくても、税法上はアメリカ市民と同様に居住者とみなされます。つまり、毎年アメリカに所得税の確定申告が必要です。アメリカでの所得がゼロでも、全世界所得がアメリカで課税対象です。日本での所得は日本でも所得税がかかり確定申告をしなければなりません。二重課税にならないよう、基本的には、日本で支払った税金はアメリカで外国税控除が取れたり、330 日以上連続でアメリカに滞在していない人は一定額まで日本の所得を非課税にしたりできます。 ただ、高所得者は一定額を超えた時点で、アメリカで課税される可能性があります。また、労働所得だけが非課税で、年金は対象外です。

海外資産開示

また、所得税と同様、税法上の居住者は、海外資産開示の申告も必須です。一年で一度でもアメリカ国外の金融資産が1万ドルを超えた場合は、開示する必要があります。これを怠ると大きなペナルティーを科せれる可能性もあります。海外資 産開示は、例年取り締まりが厳しく なっているので注意が必要です。こ れまで申告を怠っていた人は自主的 に申告することでペナルティーの免除を受けられます。

相続税と贈与税

永住権保持者に相続や贈与が発生した場合、相続税や贈与税の申告も必要です。所得税や海外資産開示と異なり、永住権保持者が日本に住んでいれば非居住者となる場合もあります。しかし、非居住者は、居住者と比べて控除額がかなり下がります。そのため、相続や贈与はアメリカ居住者であるうちにしておくことをお勧めします。アメリカに資産があると、帰国後もアメリカで相続税・贈与税の申告が必要です。人によっては手続きが煩雑になってしまうかもしれません。永住権の放棄で迷う方は、税務の手続きやアメリカ資産の移動のタイミングについて帰国前に相談してはいかがでしょうか。なお、帰国時の出国税についてはバックナンバーを参照(bit.ly/2wV3aiX)ください。

ネクサスとは

自社のウェブサイトで商品を売っています。顧客から消費税は徴収すべきですか?

アメリカの消費税は州税で、州が 事業者に徴収義務を課しています。 インターネットの普及前は、事業者の在庫やオフィスのある場所と同じ州内の顧客からは消費税を徴収し、顧客が州外や国外であれば、事業者は消費税を徴収せず、消費者が消費税を自分の住む州に使用税(Use Tax)として納めていました。E-コマースが発達した今日、消費税の徴収義務の有無を判断するには、事業を行っている州でネクサス(Nexus)の有無を確認する必要があります。ネクサスがあるなら、事業者に課税権が生じます。顧客の住まいにかかわらず、事業主のいる州の売上が課税対象になるということです。もし徴収しなければ、事業者が代わりに払わなければなりません。 インターネットの普及に伴いルールも多様化・複雑化しています。ビジネスを始める前に確認しましょう。

(2020年4月16日号掲載)

賃貸収入の税務

副収入として、自宅の一部屋を貸して賃借収入を得ています。税務上、どのように申告すべきでしょう?

何が収入になるか

 家賃収入とは、家を貸すことで得る対価を指します。家を1棟丸ごとでも1部屋でも、家賃を得たら、個人の確定申告書で所得を申告しなければなりません。家賃だけでなく、テナントから得た予備の鍵の作成代や光熱費、キャンセル料も収入として申告します。退去月の家賃を入居時にもらう場合、家賃を得た年の収入として申告する必要があります。しかし、将来返却する予定で事前にデポジットをもらうのであれば、収入とは見なされず、申告する必要はありません。

控除と減価償却

また、モーゲージ利息、固定資産税、公共料金、修繕費、火災保険料などの物件の維持費用は賃貸収入から控除できます。自宅の一部を貸している場合、これらの費用を賃貸分と自分の利用分に分け、賃貸利用分の費用しか控除できまません。部屋の数、または平方フィートを基準にそれぞれの割合を出し、賃貸利用分の費用を計算します。1年のうち、家を自宅として利用する期間、不在中に貸し出している期間と分かれている場合、個人利用期間と賃貸利用期間の割合で控除可能な費用を算出します。減価償却費の計算は物件によって異なります。土地と建物、修繕費は、全て減価償却の仕方が違うなど、算出方法や判断は少々複雑です。賃貸収入と賃貸利用分の控除、モーゲージ利息と固定資産税の個人利用分の控除は、確定申告で申請します。賃 貸の経費はフォーム「Schedule E」、個人の経費は「Schedule A」で申告します。

バケーションホーム

なお、バケーションホームの賃貸には「15日ルール」と呼ばれるものがあります。これは年間15日未満の賃借に対する収入は課税対象にならず、申告の必要がないというものです。賃貸にかかった経費も控除はできません。そのため、Airbnbなどを利用した年間15日未満の短期賃貸による収入は申告の必要がありません。また、確定申告書で、賃貸による損失を他の収入と相殺させることも可能です。かかった経費は最大限控除できるよう、きちんと賃貸の収入を申告し、個人と賃貸の経費を分けて記録することが大切です。申告書の作成時には、専門家に相談することをお勧めいたします。

LLCの解散

法人(LLC)の解散を検討しています。注意点を教えてください。

 LLCはCorporationの解散とは異なり、業績悪化による倒産以外にも、出資者の脱退や死亡、出資者の合意などの理由でも解散できます。LLCの存続最長期間を規定している州では、期間満了による解散もあります。解散には、州に解散手続きの書類を提出し、営業許可書やセラーズ・パーミットの取消の手続きをします。その後、IRSと州に最後のLLC申告書の提出をします。もし過去の申告書の未提出や未納が発生した
ら、解散に時間がかかります。解散後はLLCに残った資産などの清算を行い、債権者への支払いや出資者への分配がされます。経営しているLLCが名ばかりでも、存在している限り、毎年の会社維持費を払う義務が発生するので、解散させる方が良いこともあります。なお、解散手続きは州ごとに異なる規定があるので注意しましょう。

(2020年4月1日号掲載)

ファミリービジネスの税法

ファミリービジネスをしています。確定申告などで気を付けることはありますか?

ファミリービジネスには、①夫婦でビジネスをしている、②夫婦共に個人事業主、③夫婦どちらかが配偶者を雇う、④親が子どもを雇う、⑤子どもが親を雇う、といったタイプがあります。それぞれのタイプにより税制措置は異なります。

夫婦二人のビジネス

 夫婦でビジネスを行い、利益を二人で分け合う場合、正式にパートナーシップ契約を結んでいなくても、パートナーとしてビジネスをしているとみなされ、法人として利益を申告し、納税しなければならないこともあります。法人として申告したくない場合、Qualified Joint Ventureを 選 択することが可能 です。Qualified Joint Ventureと 認められると、パートナーシップ法人で利益を申告せず、個人の確定申告書で申告ができます。つまり、夫婦それぞれが個人事業をしていることなります。申告書では、二人の利益を別々に分け、二つの「Schedule C」の提出が必要です。個人事業主のため 、法人の納税番号の取得はほとんどのケースで必要ありません。Qualified Joint Ventureを 選択するには、確定申告で夫婦合算申告を行うこと、夫婦共にそのビジネスに深く関与していること、二人ともパートナーシップ契約を結ばないと同意していることが条件です。一方、夫婦どちらかがビジネスを行い、配偶者が雇われている場合、ビジネスをしている人だけが個人事業主とみなされ、「Schedule C」は1つの提出です。配偶者に給与を出すため、会社としての納税番号が必要になります。配偶者には、給与税の連邦失業保険の支払いは不要です。

親子間の雇用

個人事業主の親が18歳以下の子どもを雇う場合は、子どもへの給与の支払いに対して社会保障税と医療保障税の源泉は必要ありません。さらに21歳以下の場合は、連邦失業保険の支払いも不要です。ただし、子どもの労働は、時間の制限など規則があるため、児童労働法を確認しておきましょう。一方、子どもが親を雇う場合、親への給与は、源泉所得税、社会保障税と医療保障税の対象になります。しかし、連邦失業保険の支払いは必要ありません。家族間のこととは言えども、ファミリービジネスにもビジネスの法律や規制が適用されます。しっかり確認しましょう。

脱税密告者制度

アメリカのWhistleblower制度とはなんですか?

Whistleblowerとは脱税密告者、つまり、税金を支払わなかったり未申告だったりする人や会社を、IRSに違法と告発する人です。アメリカには、内部告発者の情報をもとに、IRSが未納や未払いを発見したら、内部告発者は、告発された人の追徴課税と罰金から最高で30%を報奨金としてもらえる制度があります。内部告発には、正確かつ信頼できる情報を提供しなければいけません。ちなみに、報奨金は受け取った年の所得として課税されます。この措置は、税法をアメリカ国民に平等かつ公平に適用させるためであり、また最終的にはアメリカに貢献する形になります。2017年から19年にかけ、毎年報奨金へつながる密告の数が増えています。もし未申告や未納の人や企業を知ってしまったら、まずは専門家に相談しましょう。

(2020年3月16日号掲載)

ビジネスの確定申告の注意事項

ビジネスにおける確定申告で、注意すべきことがあれば教えてください。

正しい知識の下で確定申告や納税を行わないと、後から高額な罰金が発生することもあります。今回は確定申告書にまつわる、よくある失敗事例とその回避方法を紹介します。

納税の遅延

 まず、確定申告書の納税の遅延の事例です。C-Corporationの法人申告書の提出期日は、決算期が12月の場合、翌年の4月15日です。この期限を過ぎると、未払いの納税額に対し、罰金と利息の両方が発生し、毎月加算されていきます。期限までに提出が間に合わない場合は、4月15日から6カ月間の延長申告ができます。ただし、延長できるのは申告書の提出のみで、4月15日までに納税することが義務付けられています。4月15日時点で納税額が正確に分からない場合、見積もりより多めに納税し、実際に納税額が確定したら、過払い分を還付申請しましょう。そうすれば、不必要な罰金や利息の支払いを回避できます。

予定納税漏れ

次に予定納税漏れの事例です。該当期間中にある一定以上の利益が出た場合、翌年の確定申告時に一括で納税するのではなく、その年に4回に分けて納税する義務があります。予定納税額は、前年度の納税額と同じ額か、今年度の見積税額の90%のどちらかです。どちらかを満たしていれば、罰金の対象となりません。予定納税漏れによる罰金と利息の発生を防ぐため、正しい予定納税額と予定納税日を把握しておきましょう。

情報不足

必要書類漏れや、不確かな情報による誤った内容の申告によるミスもあります。税理士や会計士とのコミュニケーション不足で必要な情報を伝えられなかったり、日々の収支の整理や帳簿がきちんとできず、申告書の期日間際に慌ただしく資料を集めて帳簿を付けたりすると、結果的に書類の提出漏れや誤った内容の申告になる可能性があります。申告期日直前は、実際のビジネスの運営から1年以上経っているため取引の記憶が希薄だったり、専門家が繁忙で密なコミュニケーションが取れなかったりするかもしれません。日頃
から、専門家との打ち合わせや正しい帳簿付けを心がけましょう。今回紹介した内容はビジネスのタックスリターンでよくある事例の一部です。もし、トラブルが起きてしまい、対応方法が分からない時や不安な時は、専門家に早めに相談することをお勧めします。

仮想通貨の納税

仮想通貨を購入しました。どのような税務申告が必要ですか?

税務上、仮想通貨は、家、株式、債券などの資産と同じ扱いです。仮想通貨を購入した時点では課税対象とならず、確定申告の必要はありません。申告する必要があるのは、①購入した仮想通貨を売却した時、②仮想通貨を使って商品を購入した時、③他の種類の仮想通貨と交換した時です。この際、仮想通貨の所有期間によって、長期保有資産か短期保有資産に分けて税金の計算をします。また、労働やサービスの対価や給
与として仮想通貨を受け取った場合は、その時の公正価値で所得として申告しなければなりません。この場合、雇用主は、「W-2」や、「Form 1099-MISC」を発行します。2019年度、IRS(内国歳入庁)は正しく仮想通貨を申告していないとする約1万人に勧告通知を送りました。仮想通貨に対する取り締まりが厳しくなっていきていますので、注意が必要です。

(2020年3月1日号掲載)

Form 1099-MISCとは?

「Form 1099-MISC」を受け取りました。確定申告では、どのように申告すればいいのでしょうか。

カテゴリーの分け方

「Form 1099-MISC」に記載された収入は、確定申告書上では2つのカテゴリーのいずれかに分けられ、使用するフォームも異なります。一つは個人事業主としての収入です。「Form 1040」と併せて
「Form Schedule C」も提出し、所得税に加え、15.3%の個人事業主税が発生します。「Form Schedule C」では、このビジネスで発生した経費も控除できます。二 つ 目 は 雑 所 得 で す。「Form 1040」で「Other Income」として申告し、通常は個人事業主税は発生せず、所得税のみ課せられます。また、経費は控除できません。ではどのように、個人事業主の収入か、雑所得かを判断すればいいのでしょうか。IRS(内国歳入庁)では、収入を得た事業に、「規則性」があり、「継続性」および「利益追求意思」がある場合は、個人事業主としての収入とみなすとしています。

個人事業か雑所得か

何が個人事業で、何が雑所得になるか、例を挙げて考えてみましょう。
例1:ある会社役員が会社を売却するために他社と交渉を行い、年4回に分けて報酬を受け取りました。IRSのルールではこの報酬は雑所得となり、個人事業主税は課せられません。なぜなら、以前に同じような事業を行っておらず、今後も同じような事業を展開、維持していく意思がないためです。
例2:ある議員が年間10回講演を行い、報酬として合計1500ドル受け取りました。この講演がこれまでも継続的に開催され、今後も予定がある場合、個人事業主としての収入とみなされ、15.3%の個人事業主税が課せられます。
例3:個人事業主ではない人が「Form W-2」 で は な く、「Form 1099-MISC」を受け取った場合。
もし「Form 1099-MISC」のボックス7に収入額が記載されていたら、支払人はこの人を個人事業主とみなしています。当人が事業を行っている必要はなく、単純に支払人と受取人との間に雇用関係がないことを示しています。利益目的で、今後も同様に継続して収入を得る意志があるなら個人事業主税が課せられ、そうでなければ雑所得になります。
個人事業主税が課せられるかどうかは、明確な定義はありませんが、頻繁に収入があるのか、今後も継続して利益を得るべくサービスを提供しているかが判断基準となります。

会社の移転

会社を移転します。住所変更は郵便局だけで大丈夫ですか?

 法人の住所変更は、郵便局やIRSだけでなく、必ず連邦と州、郡や市などの関係機関全てに連絡をしてください。法人の移転では、所得税を扱う部署、給与税を扱う部署、消費税を扱う部署、会社登記・登録を管理する部署、それぞれに通知を出します。また、郡や市が変わると、変更通知だけでは済まない場合もあります。例えばA市で営業許可書を取得し、B市へ移転したら、A市には引っ越しの届け出と営業許可書を破棄する手続き、B市では新たに営業許可書の取得が必要となります。他州への移転は単純に移転登記できないことも多く、新しい法人を設立しなければならないケースもあります。未届けや間違った手続きは、法令違反や、ペナルティーが発生することもあるので、移転の際は弁護士や税理士に問い合わせることをお勧めします。

(2020年2月16日号掲載)

クイックブックス

勤務先の帳簿で、クイックブックスオンラインを使用してます。どのように決算書ができているのですか?

クイックブックスとは

会計帳簿付けシステムの「クイックブックス(QuickBooks)」は、アメリカでは非常に多くの企業や個人事業主が利用しています。便利でユーザーフレンドリーなため、会計の知識がない人でも問題なく使用できるソフトウエアです。今回は、一般的な請求書の作成と入金を例に、クイックブックスのソフトウエアの仕組みを説明します。

クイックブックスの裏

請求書を作成するときも、支払いを受け取ったときも、クイックブックスでは、 数回のクリックと、取引先の名前、期日や金額といったわずかな情報の入力で帳簿付けが完了します。簡単な操作の裏では、全ての情報が会計言語という形で記録されています。まず、「借方(Debit)」と「貸方(Credit)」という会計用語があります。会計帳簿上、左側に借方、右側に貸方を記載します。取引が発生すると、必ず、借方と貸方の両方が同じ金額で増減していきます。例えば商品を受注したら、売掛金が借方としてプラスされ、請求書に記載した商品やサービスに紐づく売上は貸方としてマイナスになります。顧客から請求書に対して入金があった場合は、借方に現金がプラスされ、貸方側には売掛金がマイナスされます。このような記録が、クイックブックスでは数回のクリックとわずかな情報の入力で完成するのです。もちろんクイックブックスでは、借方と
貸方の確認もできます。自分の入力したものが、どのようになっているかチェックしてみるのもいいかもしれません。

帳簿の基礎を知る利点

会計をよく知らなくても、クイックブックスを使えば帳簿や決算書が完成します。しかし、ある程度どのような仕組みになっているのか、また、どのように帳簿が付いていくのかを理解しておくと、間違いや問題が発生した際に、早く原因を突き止められたり、修正方法を見付けやすくなったりします。また、会計帳簿付けのシステム内でどのように数字が動いているかを把握している専門家に、帳簿を四半期に一度や年に一度、確認してもらい、正しい決算レポートを見て、正しい経営判断をするのもビジネスでは重要です。確定申告書の際に慌てて帳簿を作成したことのある人は、2020年は早めに正しい帳簿を付けましょう。

引っ越しの届け

我が家では確定申告書を提出した後に引っ越しをしました。何かすべきことはありますか?

個人宅が引っ越しをした際には、税務当局に変更通知を提出する必要があります。提出しないと、税務当局からの通知が旧住所に届いてしまい、最悪の場合、督促状に気付かず、ペナルティーや延滞利息が加算されていく事態になりかねません。基本的に住所変更の手続きは、IRSおよび州で定められた一枚の変
更通知届けのFormを提出するだけです。IRSは電話やオンラインでも住所変更が可能です。届け出には、
氏名、新旧住所、ソーシャルセキュリティー番号が必要です。夫婦合算申告をしている場合、配偶者も一緒にサインすることで、夫婦二人の変更が同時にできます。アメリカ国内の転居、日本に帰国、いずれの場合にしても必ず住所の変更手続きを行いましょう。併せて、郵便局での郵便物の転送手続きも忘れずに行いましょう。

(2020年2月1日号掲載)

NPOの設立

NPOを設立したいです。誰でも設立できますか? また、設立の注意点を教えてください。

設立の手順

 NPO(Non-Profit Organization)は、誰でも設立が可能です。基本的には会社設立と同じ流れですが、Tax-exempt(非課税)のステータスを申請する必要があります。Tax-exemptには数種類があり、種類に基づいて、NPO設立書を州に提出しなければいけません。そして、州への提出を完了したら、IRS(内国歳入庁)でTax-exemptのステータスを取得します。Tax-exemptのステータスの取得手続きには、たくさんのペーパーワークを期限内にする必要があります。定款や規則の作成、予想収益の作成、役員や従業員の報酬とその役割の開示、目的や活動内容の計画表、ファンドレイジングの方法などで す。IRSか らTax-exemptの ステータスが下りたら、今度は、州にステータスの申請をします。資料を提出した後も、資料の不備があれば、追加資料の依頼や質問がきてしまいます。何度もIRSとやり取りをしては時間がかかりますし、万が一、Tax-exemptの申請が通らないと、会社として確定申告をすることになり、利益に法人税がかかるかもしれません。Tax-exemptの種類によっては、法人税が発生しないのですが、連邦にも州にも確定申告書を提出する必要があり、それを怠ると罰金やTaxexemptのステータス剥奪につながりかねません。

NPOの税金

そもそも、NPOと一般の会社の違いは、組織の利益の追求および分配を目的にしていないことです。そのため、本来の事業と関連のない事業所得に対しては法人税が課されます。そして、営利目的で活動してしまうと、罰金が科せられたり、Taxexemptのステータスを剥奪されたりする可能性があります。そうならないよう、非営利団体として社会貢献活動や慈善活動のために活動しましょう。一般的に、物品の購入において売上税や使用税の免除はされませんが、一定の慈善団体は免除されることがあります。そして、なにより、NPOは法人税がかからないメリットがあります。また、ドネーションは、受け取ったNPO側も、寄付した個人や会社側も、それぞれの控除が可能となります。設立にかかわる書類作成や手続きなど、もしご自身で行うことが不安でしたら、専門の会計士に相談されることをお勧めいたします。

今年の確定申告

2020年、確定申告で変更がありますか?

まず、2020年度の標準控除(Standard Deduction)は、独身や夫婦別々申告は1万2200ドルから1万2400ドルに、夫婦合算申告は2万4400ドルから2万4800ドルに上がります。 勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit)や外国税額控除(Foreign Tax Credit)の金額も上がりました。一方、税金がかからない贈与の金額は1万5000ドルで昨年と同じです。しかし、相続税の控除の金額は1140万ドルから1158万ドルへと上がりました。個人年金プラン(IRA)への最大拠出金額は変更ありません が、FSA (Flexible Spending Arrangements)への最大拠出金額は2750ドルとなります。19年の申告書の期日は4月15日です。19年の申告書と同時に20年の税金対策やプランも考えておきましょう。

(2020年1月1日号掲載)

石上洋◎米国公認会計士
カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。
アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上&越智公認会計士事務所」へ
米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

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