アメリカで起業独立する
独立・起業マニュアル
（５）起業への道のり【法律編】
「株式会社は法律に則って維持すること
が重要です」（イニゲンバーグ弁護士）
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次に、株式会社を設立するための手続きを、ジョン・イニゲンバーグ弁護士に聞いてみた。
「まずArticles of Incorpora-tion（定款）を州のSecretary of Stateに提出します。定款に盛り込む内容は、�＿饉厂勝↓∪瀘�の目的、��最初のAgentの氏名及び住所、�と�行株数で、書類は発起人による署名が必要です」。
ただしこれは一般的な会社を対象にしたもので、医療や金融などのProfessional Corpora-tionや非営利団体の場合は、定款の内容は異なる。
Agentとは、会社が訴訟された場合に、訴状を受け取る役目を担う人のことで、役員が兼任しても、第３者でもかまわないが、州内に在住していることが条件だ。
次に申請書Form ＳＳ─４をＩＲＳに提出してＥＩＮ（Employer Identification Number）を取得
する。申請書には、�＿饉厂勝↓�会社の住所、�２饉劼療渡叩Ε侫．奪�ス番号、�ぢ緝充垰疚勝↓ヂ緝充圓離宗璽轡礇襯札�ュリティー番号、�Σ餬廚猟�め月、�В映�以内に雇用予定の従業員数、�╋伴錣魑�載する。
ＥＩＮはインターネットや電話でも取得でき、即日発行が可能。ただネットの場合は、まれに最終処理の段階で番号が変わる可能性がある。２週間程度で通知が来るが、通知に記載されている番号が正式な番号となる。
「次に、発起人が取締役を任命し、会社設立に関する最初の取締役会を開催し、それまでの決議内容を議事録に記録します。決議される事項は、��Bylawsの承認、�¬魄�の任命、��住所の確定、�げ餬彡�め月の確認、�デ�次総会の開催日時の決定、�Τ�式発行の決定、��Agentの任命、�┯�座を開設する銀行の決定などです」。
Bylawsとは、会社運営のアウトラインを記した規範になるようなもの。カリフォルニア州で要求されている役員は、ＣＥＯ（Chief Executive Officer）、ＣＦＯ（Chief Financial Offi-cer）、Secretaryの三役だが、１人で全役兼任も可。
その後、銀行口座を開設する。この時、銀行が要求するのは、通常Articles of IncorporationとＥＩＮ。だが銀行によっては取締役会の議事録を要求する場合もある。
「会社設立後、90日以内にStatement of Informationという書類をSecretary of Stateに提出します。記載内容は、�＿饉厂勝↓�会社住所、�Ｌ魄�の氏名・住所、�ぜ萃�役の氏名・住所、�ゥ─璽献Д鵐箸了疚勝�住所、�Χ伴錣任后廖�
こうして株式の発行に至る。出資があった場合は、その都度Notice of Transactionと言われる書類をDepartment of Corporationsに提出しなければならない。通常、弁護士に株式会社設立の依頼をすると、基本的に含まれるのはここまで。料金的には、１千ドルから２千ドルを目安にするといいだろう。
ライセンスや許可を取得
■取材協力
◉阪本啓一
www.joywow.jp
◉Apo & Eenigenburg
1925 Century Park E. Suite 500
Los Angeles
☎310-229-9296
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一般にビジネスを行うには、「ビジネスライセンス」が必要だ。市によってその呼び方は異なり、発行する課もさまざま。ちなみにロサンゼルス市ではOffice of Financeで発行している。またビデオレンタル、書店、古着屋などをオープンするには、商品が盗品でないことを証明する警察からのポリスライセンスが必要。さらに物販には、州発行のSeller's Permitが必要。これは消費税を徴収するためのものだ。またアルコール飲料を提供する場合には、リカーライセンスも必要だ。
ゾーニングも知っておきたい。例えば店を開店する場合、その土地（ゾーン）にその業種の営業が認められているかどうかを規定したものだ。また店を改装する場合でも、Building and Construction Permitが必要になる。ゾーニングや工事に関する規定や許可は、市によって事情が大きく違うので要注意。
これら業種毎に発生するライセンスの取得なども弁護士に依頼できるが、通常、それに費やす時間毎の別料金になる。いずれにしても弁護士が指示してくれるので、それほど難しくはない。
だが実は注意しなければならないのは、会社設立後だとイニゲンバーグ弁護士は警告する。
「会社を設立するのは比較的簡単ですが、せっかく個人の資産を保護するために法人を設立しても、法律に則ってそれをきちんと維持していかないと、法人と見なされなくなります」。
株式会社を設立すると、年次総会を開き、それを議事録に残さなければならない。大きな決断をする時には、株主総会や役員総会を開いて承認を得る必要がある。また投資家などによる増資の際には、それが証券法に違反していないかも注意が必要だ。これらの義務を怠ると、万が一訴訟問題が起きた場合、法人であっても個人と見なされて、債務が個人の資産にまで及ぶ可能性があるとか。
アメリカは周知の通り訴訟大国だ。借地であっても、そこで誰かがケガをすれば、その責任は会社に及ぶ。また社名やトレードマークも、登録済みのものを使えば、訴訟に発展してしまう。トレードマークも連邦と州の両方で調べる必要があり、連邦の場合はオンラインで検索可能だが、その情報は３、４週間遅れているため、これも専門家に依頼するのが賢明だ。
従業員を雇うと、その度に政府に通知しなければならず、それとは別にＩ─９フォームを作成し、従業員のビザステータスが雇用可能であることを確認しなければならない。これはアメリカ市民も例外ではない。さらに雇用する際、特にアメリカで気をつけなければならないのは、差別やセクハラの問題だが、これは次号で説明したい。
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以上からもわかるように、会社を設立し、ビジネスを展開すると、個人では思いもよらない社会的責任が発生する。アメリカにはアメリカ社会のガイドラインがあるため、日本の常識は通用しないことも覚えておきたい。だが、それでも世界中から多くの人がやってくるのは、それだけアメリカにはチャンスがあるからに他ならない。やる気と情熱があれば夢を実現できる国、それがアメリカなのだ。
