アメリカで起業独立する
独立・起業マニュアル
（8）人事面での注意事項 ��
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離職率に直結する
健康保険の有無
良い人材を確保する手段として重要なのが、さまざまなベネフィットだとか。特に良い人材を集められるかどうかを左右する要素の１つが、健康保険だと上田さんは指摘する。
「健康保険の有無は、会社の離職率に直結しています。会社が部分負担していても、従業員が自腹を切っていると『ベネフィットではない』という意識につながるので、その分の給料を削ったとしても、従業員の健康保険料分はできれば会社が全額負担するほうが良いでしょう」とアドバイスする。
また有給休暇や病欠などのベネフィットは、後からいくらでも上げることができるので、最初は慎重に設定した方が良いとのこと。就業時間も「9時から5時」でなければ絶対にダメ、というのではなく、ベビーシッターなどの関係で30分ずらした方が働きやすいのであれば、そのように調整してあげるなど、本人が働きやすい環境に応じてあげた方が良いとか。「業種によっては定刻勤務で縛り付ける時代は終わった」というのが、上田さんの考えだ。
人を雇うのは難しい。特にアメリカのように多民族が集まる国ではなおさらだ。またアメリカでは企業の社会的責任が大きいのも特徴で、業種によっては、事前に求職者のバックグラウンドチェックが必要な場合もある。わからないことがあれば、専門家に相談するのが最善策だろう。アメリカで事業を展開する以上、アメリカの法律を知り、それを遵守するのは社会人として当然のことだ。労働法もきちんと勉強して、適切な対処を心掛けたい。
発明家であり、ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）社を創設したエジソンは、電球の発明に2万回失敗したが、「2万回失敗したのではなく、これまでは光らないという実験を2万回しただけだ」と語ったのは有名だ。あきらめずにチャレンジし続けることできっと夢は叶う、と教えてくれたのは、エジソンだけではない。それは今回、取材した起業家全員が、異口同音に語ってくれた熱い思いでもある。先輩たちの後を追いかけて、1人でも多くの起業家が生まれることを期待したい。
起業から経営までの要点
| ◆起業する前に
□ 何をしたいのかを紙に書き出して考える - 経営理念をしっかりと確立させる - お金がないという想定で、「今できること」から始める ◆会社を設立する □ ビジネスの形態を決める→会計士に相談する - 社名や所在地を決定する - EIN(Employer Identification Number)を取得する→Form SS-4をIRSに提出 - Seller's Permitなど必要な許可を取得する - 株式会社を設立する際は、Articles of Incorporation(定款)を州のSecretary of Stateに提出。 発起人が取締役を任命して取締役会を開催し、議事録を作成するなど、必要な手続きを行う →弁護士に相談 - 銀行口座(ビジネスアカウント)を開設する -ビジネス保険など、必要な保険に加入する ◆事業構想を立てる -ビジョンとポリシーを明確にし、ビジョン達成のための中間目標を設定する - 中間目標を達成するために、さらに1週間単位で目標を立案する - 必要に応じて、融資や増資を検討する ◆従業員を雇用する - Workers' Compensationや労働法について調べる - 健康保険など、従業員のベネフィットを検討する - 求人の際は、差別に注意 - 面接の際には、仕事以外のことは質問しない - 年1回は、従業員の評価についての面談を行う→双方が署名した書類を残す - 社内でセクハラや差別の疑いがある時は、迅速に対応する |
取材協力
HRM Partners, Inc.
21250 Hawthorne Blvd. #700
Torrance, CA 90503
☎310-792-7003
www.hrm-partners.com
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