還付と納付の原則

確定申告書類作成時に、「去年は還付金が返ってきたから、今年も返ってくるだろう」と思っていたら、結局支払わなければならなかったという方も多いのでは?今回は、なぜこのようなことが起こるかを解説します。


源泉徴収

税金が還付になったり納付になったりと、違いが出る一つの要因は、毎回の給与から天引きされる「源泉徴収」です。源泉徴収は、連邦や州の所得税、障がい者保険(SDI)、社会保険料(Social SecurityとMedicare)など複数の税金で構成されています。所得税以外の給与税は、給与額(額面/グロス)に対して一定の割合で課税されるので、支払いが多くなったり少なくなったりすることはありません。しかし、所得税は累進課税なので、毎月一定額を源泉徴収するというような単純なものではないのです。給与の増減やその他の所得からの影響で、源泉徴収額と実際の納税額(確定申告時に計算)の間に隔たりが出てきます。


Form W4

源泉徴収額は、個人が申請する「Form W4」という書類上で記入したチェック数から計算されます。「配偶者の有無」、「2つ以上の仕事に就いているか」など、該当する項目にチェックを入れていき、年間の所得税を予測します。その数が多ければ所得税は戻ってきますし、足りなければ後から追加で払います。チェックした項目と現実に誤差がなく正確だと、源泉徴収のみで所得税を支払うことが可能となり、確定申告時の還付・納付は限りなくゼロに近づきます。なお、源泉徴収される所得税には利子が付かず、手取りを最大限にして確定申告で還付・納付をゼロに近づけるのが一般的には最良とされています。
源泉徴収額は、「Form W4」で決めた数字に対して、毎回の給与額を基準として算出した年収を基に決められます。固定給なら毎月の支払い額がほぼ一定なため誤差も少ないのですが、時給制やボーナスの支払いがある場合などは、源泉徴収額に誤差が出るので、その年の本来適用されるべき税率とは違う税率で源泉徴収されています。
また、複数の仕事を掛け持ちしている場合などは、仕事ごとの給与額は低い税率の範囲内でも、全ての所得を足し合わせると高い税率の範囲に入ってしまい、誤差が大きくなりがちです。このような実際の納税額と源泉徴収と誤差が、還付か納付かを左右します。


所得控除と税額控除

「Form W4」には、確定申告時に控除を取ると想定した質問事項もありますが、この数字はあくまでも期待値で、実際に確定申告で利用する数字とは大きく異なる場合もあります。また、結婚、離婚、出産などで配偶者や扶養家族に変化があった場合も、税率や控除の金額が変わります。その際は、「Form W4」を再記入して源泉徴収額を変えることで、還付・納付をゼロに近づけることができます。雇用主に問い合わせてみましょう。


源泉徴収されない収入(予定納税)

個人事業、賃貸物件、株式などの売買による所得、LLCやSコーポレーションからの所得は源泉徴収の対象となりません。このような所得があれば、事前に「予定納税」をする必要があります。予定納税とは所得税を事前に納める方法で、前年度または申告年度の所得を基に事前に納税します。確定申告時に前年度の納税額の100%、または申告年度の90%を納めていない場合は、予定納税過小払いのペナルティーが発生するので気を付けましょう。
 
(2015年2月1日号掲載)

石上洋◎米国公認会計士
カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。
アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上&越智公認会計士事務所」へ
米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー

※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。

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