アメリカ投資・貿易ビザ(Eビザ)の概要と最新動向

アメリカ投資・貿易ビザ(E-1・E-2ビザ)とは

申請者が、日米間で実質的かつ継続的な貿易活動を行う、もしくは相当額の投資をした会社の運営を指揮し事業を発展させるために渡米することを条件に交付するビザ。

  • 有効期間:5年(ただし滞在許可は2年)
  • 更新の可否:健全にビジネス運営が継続し、必要な従業員が確保されていれば、半永久的に更新可能(倒産して給料が出ない時点でステータス消滅)
  • 取得にかかる時間:日本の大使館で取得する場合は、大体準備に1カ月かかり、大使館面接でほぼ取得可能
  • 取得にかかる費用概算:3500ドル~
  • 配偶者の扱い:「E-4」
  • 配偶者の労働可否:可

 

「Eビザ」の最新情報

「Eビザ」は、貿易従事者ビザである「E-1ビザ」と、投資家ビザである「E-2ビザ」に分かれており、どちらも管理職か専門職、企業運営に欠かせない人材であることが申請条件となっています。簡単に言えば、日米間で貿易を行う事業であれば「E-1ビザ」、その事業が投資を伴うものであれば「E-2ビザ」というのが、一般的な分け方となっています。

「E-1ビザ」申請資格の概要

「E-1ビザ」は、日米間で貿易・流通を行う日系企業に勤める社員とその家族に対して発給されます。申請条件は次の通りです。
 
・申請者のアメリカでの勤務先企業の国籍が日本(株の50%以上を保有している株主の国籍が日本)で、親会社の株の少なくとも50%を日本国籍者(日本人か日本企業)が所有していること。
・日米間で継続的に相応の貿易・流通業務を行っていること。
・国際貿易の50%以上が日米間のものであること。
・管理職または専門職、あるいは企業の運営に不可欠な高度の専門知識を有する者であること。なお、一般業務レベル、または未熟練労働者は申請資格はない。

「E-2ビザ」ビザ申請資格の概要

アメリカに会社を設立し、投資活動をする企業投資家とその家族に発給されるのが「E-2ビザ」ビザです。相当額の投資とビジネスプランの提出が求められますが、条件の詳細は次の通りです。
 
・個人、共同経営者、企業体を含む投資家が日本国籍であること。
・企業の場合、少なくとも企業の50%の株を日本国籍者(日本人か日本企業)が所有していること。
・投資額は会社を順調に運営するために十分な額であり、かつ継続した投資であること。
・投資家はその企業を指揮し発展させることを目的に渡米しなければならない。
・申請者が投資家本人でない場合は、管理職または専門職、あるいはその会社に必要不可欠な知識を要する職種として雇用されなければならない。なお、一般業務レベル、または未熟練労働者には申請資格はない。
 
「E-2ビザ」ビザの取得には投資が必要ですが、実は明確な投資額は公表されていません。吉原弁護士によると、これまでの例で考えれば10~20万ドル程度が目安となるようですが、最近の傾向として、それ以上の投資額でも許可されないケースがあるそうです。

「Eビザ」取得の注意点

「Eビザ」を取得するには、①アメリカ国内でのステータス変更、②在日アメリカ大使館での取得の次の2つの方法があります。
 
①は、すでに何らかのビザでアメリカに滞在し、そこから「E」ステータスに変更するパターン。一方の②は、在外アメリカ大使館で面接を受けてビザを取得するパターンです。
 
吉原弁護士によると、日本に実在する会社から駐在員として渡米し、申請条件に適う職務経歴を有していれば、基本的に「Eビザ」は却下されないといいます。しかし最近では、スポンサー企業(駐在先企業)における職務が前職でのそれと異なる場合、事業内容の同一性(あるいは類似性)や給与設定の根拠など、かなり厳密かつ詳細に審査されます。特に①の場合、部下の人数や、その数は申請者が確実に管理できる現実的なものなのかどうかの証明などを要求されるケースが増えています。

有効期限と滞在期限は違う

「Eビザ」の有効期限は5年ですが、いったんアメリカ国内に入ったら、その時点から2年間の滞在許可しか下りません。つまり、ビザの有効期間が残っていても、滞在許可の期限までしかアメリカに滞在できないということです。
 
ビザの有効期間中に継続して米国滞在するには、滞在許可を更新する必要があります。その方法は簡単で、一度メキシコとカナダ以外の国外に出国してからアメリカに再入国をすれば、自動的に追加で2年間の滞在許可がもらえます。ただし、これは滞在許可が切れる前に行わなければなりません。また、滞在許可を更新しても、その有効期限前にパスポートの期限が来る場合、そこまでの滞在許可しか下りません。従って、最長5年のパスポートしか持てない子どもは、うっかり滞在許可が切れないよう注意してください。
 
(取材協力・監修:吉原今日子弁護士/ライトハウス・ロサンゼルス版2017年9月16日号掲載)
 
※上記は2017年9月1日現在の情報です。掲載後、内容が変更・改正される場合がありますので、最新情報や個別の事例につきましては移民法弁護士にお問い合わせください。

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