「ACTやSATは受けた方がいいのでしょうか？」。近年、このような質問を受ける機会が増えました。背景にあるのは、ACTやSATのスコアを提出しなくても出願できる制度「テスト・オプショナル」を採用する大学が増えていることです。もうACTやSATは必要ないのでは？と思われるかもしれませんが、そうではありません。テストの役割が大きく変わり始めているのです。

テストだけで測れない生徒の可能性

20世紀のアメリカのアドミッションでは、ACTやSATは重要な存在でした。志願者が増え続ける中、大学は限られた学生を選ばなければなりません。そのため、アドミッションテストは受験生を公平に比較するための「共通のものさし」として利用されてきました。

ところが、21世紀に入ると多くの大学が疑問を持ち始めます。「テストの点数だけで、本当に学生の将来性を判断できるのだろうか」と。

実際、教育研究では、ACTやSATは大学1年目の成績をある程度予測できるものの、高校の成績（GPA）の方が、大学での学業成果をより安定して予測できると数多く報告されています。

大学が知りたいのは入学後の成績だけではありません。「知的好奇心を持ち続けられるか」「粘り強く挑戦できるか」「仲間と協力し、新しい価値を生み出せるか」、こうした力はテストでは測れません。そのため、アメリカのアドミッションでは、GPA、エッセイ、課外活動などを総合的に評価する「ホリスティック・レビュー」が広く採用されています。

難関大の一部では再び義務化に

21世紀以降、New York UniversityやUniversity of Chicagoがテスト・オプショナルを導入。その後、パンデミックを機に全米でテスト・オプショナルが導入されるようになりました。テスト・オプショナルが広がると大学から別の悩みが聞こえてきました。GPAのインフレです。学校によって採点基準がバラバラで、全ての生徒の成績を横並びで比べるのが難しくなったのです。

その結果、最難関大学の一部がテストの義務化や再導入へ戻っていきました。ただし、大学が見ているのは、点数そのものではありません。GPAと照らし合わせ、この生徒は大学で学ぶ準備ができているかを判断するための情報として活用しているのです。

「関門」から「健康診断」へ

かつてのACTやSATは受験生を選抜する「関門」というイメージでした。しかし、これからのACTやSATは「健康診断」に近い存在になっていくのではないでしょうか。健康診断は血圧や血液検査の結果で、その人の価値や人生や能力を決めるわけではありません。けれども、現在の健康状態を客観的に知るためにはとても大切な資料です。

ACTやSATも同じです。テストだけで生徒の可能性の判断はできません。しかし、GPA、履修科目、エッセイ、課外活動などと組み合わせることで、生徒を客観的に理解する重要な資料になります。つまり、テストは「合否の判断材料」ではなく、「生徒の基礎学力を理解するための資料」へと役割が変わりつつあるのです。

AI時代におけるテストの意味

この変化をさらに加速させるのが生成AIの普及です。これからエッセイやレポートの作成に生成AIの活用が当たり前の時代になるでしょう。だからこそ、本人がその場で発揮できる基礎学力を確認するテストには、今後も一定の価値が残ると考えられます。

大学が求める力は知識だけではありません。生成AIを適切に活用しながら自ら問いを立て、課題を発見し、協力して新しい解決策を生み出す力がこれまで以上に重要になります。そのような力は標準化テストだけでは測れません。だからこそ、大学は「テストの結果」と「生徒が歩んできたプロセス」の両方を見るようになっているのです。

大学入試は今、大きな転換期を迎えています。ACTやSATを必要か不要かで考えるのではなく、「学力を示す一つの資料」と捉えることが重要です。アドミッションテストがなくなるのではなく、役割が変わるのです。そしてその変化は「点数で評価する時代」から、「個々の可能性を多面的に理解する時代」へと大学入試が進化していることを示しているのではないでしょうか。

（2026年9月号掲載）

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アメリカの大学の魅力の一つに、入学後に学部や専攻を自由に変えられる点があります。大学で幅広く学びながら自分の専門分野を探せるのは、多くの学生にとってありがたい制度です。この制度の土台となるのがGeneral Education（GE：一般教養教育）です。

GEは、専門分野（専攻）を深める前段階で、社会の幅広い分野において知的・文化的な素養を身に付けることを目的とした大学教育の根幹です。知識の習得にとどまらず、批判的思考力、コミュニケーション能力、倫理観といった、生涯を通じて活用できる教養を養うためのカリキュラムです。

Core Curriculumとは何か

Core Curriculumは、大学が全学生に対し「これだけは卒業までに身に付けてほしい」と定める、GEにおける共通必修の学習体系を指します。Core Curriculumを採用する大学では、英語、数学、自然科学、社会科学、人文科学、歴史、外国語などの授業を一定数履修することが求められます。

Open Curriculumとは何か

一方、アメリカの大学のGEを調べていると、「Open Curriculum」という言葉を目にすることがあります。日本の大学ではなじみのない概念ですが、アメリカの高等教育を特徴づける制度の一つです。

Open Curriculumは、共通履修要件を大幅に減らしたり、ほとんど設けなかったりする教育制度です。学生は大学から細かく履修内容を指定されるのではなく、自分の興味や目標に合わせて学習計画を設計します。

もちろん専攻に必要な科目は履修しますが、それ以外の授業選択については非常に高い自由度が与えられます。「大学が学び方を決める」のではなく、「学生自身が学び方を決める」という考え方です。

Open Curriculumを採用している大学の例
・Brown University (Providence, RI)
・Amherst College (Amherst, MA)
・University of Rochester (Rochester, NY)
・Grinnell College (Grinnell, IA)

Core Curriculumが少ないことのメリット

①自分の興味を深く追求できる
Open Curriculum最大の魅力は、学びたいことに多くの時間を使える点です。例えば、「AIやデータサイエンスを徹底的に学ぶ」「国際関係と政治学を組み合わせる」「音楽と心理学を融合して研究する」といった柔軟な履修が可能になります。必修科目に時間を取られにくいため、自分の関心分野をより深く探究できます。

②学際的な学びがしやすい
現代社会の課題は一つの専門分野だけで解決できるものではありません。多くの課題は複数分野の知識を必要とします。Open Curriculumは授業を自由に組み合わせられるので、学際的な学びと相性が良いといえます。

③学習への主体性が高まる
履修計画を自分で作るため、「なぜこの授業を取るのか」を常に考えることになります。結果として、主体的に学ぶ姿勢が育ちやすいと言われています。

Open Curriculumの向き不向き

Open Curriculumでは、自分自身が学習の責任者になります。

「将来の目標が比較的明確である」「好奇心が強い」「主体的に学ぶことを楽しめる」という学生には相性が良いでしょう。一方、「何を学びたいかまだよく分からない」「決められたレールがある方が安心する」という学生は、一定のCore Curriculumがある方が充実した大学生活を送れる場合もあります。

Open Curriculumは自由度が高いからこそ、自分で目標を設定し、自分で学びを設計しなければなりません。興味のある授業だけを選んでいては、知識に偏りが生じる可能性もあります。多くのOpen Curriculum校では、アカデミックアドバイザーや教員との面談を通じて、学生がバランスの取れた学習計画を立てられるよう支援しています。

大学選びでは、知名度やランキングに目が向きがちですが、「どのような教育制度のもとで学ぶか」も同じくらい重要です。Open Curriculumはアメリカならではの教育モデルです。変化の激しいAI時代においては、既存の枠組みにとらわれず複数分野を横断して学ぶ力がますます重要になるでしょう。

（2026年8月号掲載）

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【8/28】アメリカの大学進学教育セミナー2026（終了しました）

AI時代のキャリア形成とアメリカ大学進学
〜生成AIが変える「学び」と「進路」の新常識〜

ChatGPTをはじめとする生成AIの急速な普及により、社会・大学教育・働き方は大きな転換期を迎えています。「アメリカの大学は、どのような学生を求め、どのように変わろうとしているのか？」「これからの時代を生きる子どもたちは、どんな力を身につけるべきなのか？」
　
未来は、「AIに置き換えられない人」を目指す時代ではなく、「AIを活用して価値を生み出せる人」が活躍する時代へ向かっています。
　
本セミナーでは、AI時代を生きる中高生と保護者の皆さまに向けて、これからのキャリア形成とアメリカ大学進学の最新動向をわかりやすく解説します。
※本フェアは有料です。お申し込み後、追って参加費の決済用メールをお送りしますので、PayPalにて事前にお支払いください。
※アーカイブ動画は後日1週間程度公開いたします。当日ご都合がつかない方も安心してお申し込みください。

セミナー内容

– AI時代を生きる中高生に求められる力
– 大学や専攻を選ぶ際の基本的な考え方
– 2026-27年度のアドミッション最新情報
– 有利な学費で進学するための大学選び
– ファイナンシャルエイドのケーススタディー

開催日時
2026年8月28日（金）
5:30pm〜7:30pm（アメリカ西海岸時間）
登録制ウェビナー
　
参加費
1家族様 $25

講師プロフィール 原田 誠 氏 教育コンサルタント。本誌で人気コラム「米国大学進学ガイダンス」を連載中。武蔵工業大学工学部電気工学科卒業、フロリダ大学ゲインズビル校電気工学M.S.修了。当時は社会での活躍を目指す学生のキャリア支援を目的に、2007年、MACS Career & Educationを設立。学生および社会人を対象とした各種人材育成プログラムを企画・運営するとともに、アメリカで学ぶ日本人の学生に対して教育コンサルティングサービスを行っています。 www.macscareer.com

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生成AIの発展により、「将来なくなる仕事」と「これからも必要とされる仕事」が盛んに議論されています。その中で、意外にも高い需要が続くと考えられている職業の一つが旅客機や貨物機など航空機のパイロットです。

世界的な航空需要の拡大やベテランパイロットの退職により、パイロットの需要は、これまで以上に高まると予測されています。Boeingの最新市場予測（2025–44）によると、世界における民間航空機の運航規模は倍増し、今後20年間で約66万人の新規パイロットが必要になるとされています。北米市場だけでも約13万人のパイロット不足になると言われています。

多くの専門家は、旅客機の操縦席から人間が完全にいなくなる未来は、少なくとも当面は現実的ではないと考えています。安全管理や緊急時の判断、乗客の命を預かる責任などを考えると、高度な訓練を受けたパイロットの存在は今後も欠かせないでしょう。

アメリカで民間航空会社の商業パイロットになるには、大きく分けて二つのアプローチがあります。

４年制大学で航空学（Aviation）を専攻する

最も代表的な方法は、大学の航空学部（Aviation）に進学することです。連邦航空局（FAA）の認可を受けた大学の航空学部に入学し、学位の取得とフライト訓練（ライセンス取得）を同時に進める王道のルートです。

このルートでは、大学で航空理論や航空法、気象学、安全管理などを学びながら、提携飛行訓練施設でフライト訓練を受けます。卒業時には学士号と複数の操縦資格を取得できる場合が多く、航空会社への就職を目指しやすい環境が整っています。

通常、ライセンスの取得には1500時間以上の飛行経験が必要です。しかし、FAAの認可を受けた大学で航空学の学位を取得すると、これが1000時間に短縮されます。

このように、航空学の学位を取得するルートはメリットが大きいですが、経済的な負担が大きいので、必ずしも万人にお薦めできる方法ではありません。通常の大学授業料に加えて、実機を飛ばすための「フライト訓練費用（FlightFees）」が上乗せされるからです。

航空学を学べるアメリカの主な大学
・Embry-Riddle Aeronautical University（Daytona Beach, FL / Prescott, AZ）
・Purdue University（West Lafayette, IN）
・Western Michigan University（Kalamazoo, MI）
・University of North Dakota（Grand Forks, ND）

一般大学に通いながら、フライトスクールで並行して学ぶ

もう一つの方法は、大学に通いながら民間のフライトスクールでフライト訓練を受けるルートです。大学で好きな専攻を学びながら、週末や長期休暇を利用してフライト訓練を進めます。

このルートでは、大学の授業料と飛行訓練費用を完全に切り離せるため、高額の奨学金をオファーしてくれた大学や、安価なコミュニティーカレッジに進学すれば学費が抑えられます。また、自分のペースで訓練を組めるため、予算に合わせた調整が可能となります。

一刻も早く、かつ費用を抑えてエアラインに就職したいなら、フライトスクール経由は理にかなっているので、近年はこのルートを選ぶ学生も増えています。航空以外の専門分野を大学で専攻すれば、万が一パイロットの道を断念せざるを得なくなった際のリスクヘッジにもなります。

このルートのデメリットとして、まずは学業と訓練の両立の難しさが挙げられます。大学の課題やテストをこなしながら、フライトスクールのスケジュールを管理するのは、強きょうじん靭な精神力と自己管理能力が求められます。また、前述の1500時間の壁を自力でクリアする必要があり、エアライン就職までの期間が長くかかる傾向があるのもデメリットと言えます。ただし、フライトインストラクターとして働き、お金を稼ぎながら1500時間を貯めることができ、その場合、費用は大幅に節約できます。

AI時代だからこそ、「人間にしかできない判断」が求められる職業の価値は高まっています。パイロットはその代表例の一つです。責任の重さや費用面の課題も理解した上で挑戦すれば、パイロットは大きなやりがいと可能性を秘めた職業と言えるでしょう。

（2026年7月号掲載）

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アメリカの大学進学を取り巻く環境は今、大きな転換期を迎えています。かつて名門大学への進学といえば、その大学がある街の本校（メインキャンパス）に４年間通い続けるのが当たり前でした。しかし現在、多くの有力大学が全米、あるいは世界中にサテライトキャンパスを展開し、複数拠点を活用しながら学ぶモデルへと変化が進んでいます。

Vanderbiltのシリコンバレー進出

ナッシュビルの名門、Vanderbilt Universityがサンフランシスコに新たな拠点を開設すると発表したニュースは、教育業界に衝撃を与えました。閉校するCCA（California College of the Arts）のキャンパス跡地を取得して進められるこのプロジェクトは、単なる拠点の増設ではありません。

その背景にあるのは、世界的なイノベーションのハブであるシリコンバレーとの物理的な融合です。世界最先端の産業が集まるサンフランシスコ・ベイエリアは、研究連携、企業との共同プロジェクト、学生のインターンシップ、卒業後の就職、寄付者や投資家とのネットワークなど、あらゆる面において非常に魅力的な地域です。また、ナッシュビル本校だけでは接点を持ちにくい西海岸の優秀な学生層に対し、大学の存在感を高める狙いもあります。

NYUのグローバルキャンパス戦略

NYU（New York University）は、最も早くグローバルキャンパス戦略を進めた大学の一つです。NYUはロウアーマンハッタンの本校に加え、アブダビや上海などグローバルな拠点を十数年も前から展開し、大学そのものが世界に分散しています。世界で最もグローバルな大学として差別化を図り、学生が「世界中の都市を移動しながら学ぶ大学」という独自の地位を築いたのです。つまり、海外移動そのものが大学教育の一部となっているのです。

Northeasternの分散戦略

Northeastern Universityは、新入生を各地に分散させることで、教育の質を維持しながら大学の規模を拡大する手法の先駆者です。ボストンの本校に加え、オークランドやロンドンなど、複数都市で新入生の新学期をスタートさせる分散戦略をとっています。

Northeasternは、Cooperative Educationという大学教育とフルタイムのインターンシップを組み合わせたプログラムで知られています。春学期にはインターンシップをする学生がキャンパスから出ていくため、メインキャンパスに空きが出ます。そこで、最初の秋学期に他地域へ分散していた学生を集め、年間を通じて学生収容数を最大化させています。

州立大学の分散戦略

メインキャンパスの過密は大規模州立大学では深刻な問題です。例えば、University of Texas Austinは、LAやNYに州外の拠点を持ち、新入生の最初の学期を州外拠点でスタートさせるプログラムを実施しています。

ただし、UT Austinの州外拠点は、寮を有する本格的なサテライトキャンパスではなく、エンターテインメント業界など、その地域の強みを生かした学習をするためのサテライトオフィスのような施設です。

また、Pennsylvania State UniversityやArizona State Universityは、本校の学生を州内の復習拠点に分散させることで、本校の過密対策を行っています。

サテライトスタートのメリット

サテライトキャンパスのメリットとして、まずは、人気大学への入学機会が広がることが挙げられます。本校に入学するのは競争率が高くても、別拠点開始であれば入学の可能性が広がる場合があります。

また、少人数の環境もメリットです。本校の大規模キャンパスよりも教授との距離が近く、友人関係も築きやすくなります。さらに、都市部や海外での経験が得られることも重要な価値と言えるでしょう。

学生は、どこで卒業するかだけでなく、どのようなコミュニティーで学ぶかを主体的に選ぶ時代に来ています。サテライトキャンパスでのスタートは、妥協の選択ではなく、現代社会に適応するための戦略的な第一歩として、今後さらに定着していくことでしょう。

（2026年6月号掲載）

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アメリカの大学出願において、多くの受験生が直面するのが私立大学と州立大学のアプリケーションの違いです。例えば、Common Appでアプライする私立大学と、独自の出願システムでアプライするUC（カリフォルニア大学）は、評価の仕組みも重視するポイントも大きく異なります。その違いを理解せずに同じ対策で臨んでしまうと、本来の力を発揮できないまま終わってしまうことも少なくありません。

結論から言えば、私立大学とUCでは「選抜の思想」が違います。UCは比較的構造化された評価システムの中で「基準を満たしているか」を見極めるのに対し、私立大学はよりホリスティックに「その大学が欲しい人物かどうか」を判断します。この違いが出願戦略全体に大きな影響を与えます。

エッセイとインタビューでの違い

まず大きな違いの一つがエッセイです。Common Appを使う私立大学では、Personal Statementに加えて大学ごとのSupplemental Essayを課されるのが一般的です。特に重要なのが「Why this college（なぜ本学か）」という問いで、受験生と大学との相性が強く問われます。ここでは単なる実績の説明ではなく、「どんな価値観を持ち、なぜこの環境で学びたいのか」という、より内面的な部分が評価されます。

UCではPersonal Insight Questions（PIQ）と呼ばれる短めの設問に四つ回答しますが、この回答は全てのキャンパス共通です。求められるのは具体的な経験や行動、そこから得た学びの説明、いわば「何をしてきたか」と「どう成長したか」を伝える文章です。

近年、一部の私立大学では、インタビューや自己紹介ビデオの提出を求める、あるいは任意で受け付けるケースが増えています。これらは書類だけでは伝わりにくい「人柄」や「コミュニケーション力」を補完する役割を持っています。これに対してUCでは、インタビューやビデオ提出は基本的に存在しません。全ての評価は書面上で完結します。つまり、UCでは「書かれている内容」が全てであり、私立大学では「書かれていない部分」も含めて評価されるという違いがあります。

テストと推薦状での違い

テストスコアの扱いも私立大学とUCでは大きく異なります。私立大学の多くはテストオプショナルを採用しており、スコアを提出すれば見てもらえるケースが一般的です。これに対して、UCはSATやACTを完全に見ない「テストブラインド」を採用しています。そのため評価の軸はGPAや履修の難易度、課外活動、エッセイ（PIQ）に集中します。つまりUCではテストスコアで評価を上げるという選択肢がなく、日々の学業成績の重要性がより高くなります。

さらに、推薦状の有無も大きな違いです。UCでは基本的に推薦状は求められず、評価は自己申告の情報を元に行われます。これに対して私立大学では、推薦状が重要な役割を果たします。教師やカウンセラーからの第三者評価が、受験生の人物像を補完し、評価に影響を与えることも少なくありません。

違いを理解した上で戦略を立てる

こうした違いを踏まえると、戦略も大きく変わります。UC対策は「安定した学力」と「一貫したストーリー」が鍵になります。GPAを高く保ちつつ、自分の興味や専攻に関連した活動を継続し、それをPIQで具体的に説明することが重要です。

一方、私立大学対策では、「差別化」と「フィット感」が重要になります。強みや個性を明確に打ち出しつつ、なぜ自分がその大学と合うのかを示す必要があります。エッセイ、推薦状、活動の全てが連動し、一つの人物像を作ることが求められます。

よくある失敗は、UC的な事実説明型のエッセイをそのまま私立大学に流用してしまうことです。これではなぜこの大学なのかが伝わらず、評価が伸びません。重要なのは、自分の強みをどのシステムにどう適応させるかです。

私立大学とUCどちらが優れているというものではなく、「評価の軸が異なる別のゲーム」と捉えるべきです。それぞれのルールを理解し、適切に準備することで、合格の可能性は大きく広がります。出願においては、「何を持っているか」と同じくらい、「どこでどう見せるか」が重要なのです。

（2026年5月号掲載）

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アメリカの大学と聞くと、広大なキャンパスで４年間、勉強にスポーツに明け暮れる…そんなイメージを持つ方が多いかもしれません。しかし今、その「４年制」という大前提が根底から揺らいでいます。インディアナ州、ユタ州、マサチューセッツ州といった先進的な州において、「４年制120単位の壁」を打破し、90～94単位程度で学士号を取得できる「３年制プログラム」の承認が相次いでいます。

今までも、AP（Advance Placement）やDual Enrollmentなどの早期履修制度を活用することで、高校時代に大学で認められる単位をたくさん集め、３年で卒業する学生はいました。しかし、今回の動きはそれとは根本的に異なります。個人の努力に依存するのではなく、大学側が「学位そのもの」を３年完結のパッケージとして再設計するという、制度レベルの構造改革です。

「４年制120単位」の背景と課題

アメリカの大学卒業の標準は120単位を4年間で取得することです。これは1906年にカーネギー財団によって策定された「カーネギー・ユニット」に端を発する古い基準です。「授業を受けた時間」を「学習の単位」として数えるこの仕組みは、大学教授の年金額を算出するために作られました。つまり、４年間120単位という基準は、カーネギー財団が大学教授に年金を支払う際に用意した単なる「時間の物差し」だったのです。

120年も前に定められたルールは、今の教育や経済状況に合わなくなってきていると考える教育専門家は少なくありません。「時間＝学んだ」という考え方では、教室に120時間座ってさえいれば、中身をどれだけ理解しようが、天才的に早く習得してしまおうが、同じ「1ユニット」です。自分のペースで進めるオンライン学習や、インターンシップなどの学外活動は、教室での授業のように在席時間を計るのが難しく、時間で計るのは無理があります。現代社会において、全学生一律で４年が必要かという疑問が、州政府や教育機関の間で現実味を帯び始めているのです。

３年制を推進する「お金」と「時間」

３年制学位の導入の背景にあるのは、お金と時間の切実な問題です。アメリカの大学授業料は、この20年で高騰しました。卒業時に数十万ドルの借金を背負う学生も珍しくありません。「１年分（25%）の学費をカットできれば進学を諦めずに済む」、そんな切実なニーズが、この改革を後押ししています。また、人手不足に悩む企業側からも「早く優秀な若者を送り出してほしい」というラブコールが送られています。

効率化と引き換えに失われるもの

しかし、私たちが考えなければならないのは「効率性」と「教育の質」のトレードオフです。

４年間の大学生活は、単位をそろえるだけの時間ではありません。専門分野を決めたり、将来のキャリアを模索したり、じっくり悩む時間でもあり、卒業を急ぐと、このような余白が失われます。大学生活では課外活動も重要です。在学中に交換留学で海外を訪問したり、教授と長期プロジェクトを行ったりするのは、極めて貴重な経験となりますが、３年制では真っ先に削られてしまう可能性があります。

多感な時期に、ルームメイトと夜通し語り合ったり、スポーツに没頭したりする経験は、数値化できない一生の財産です。３年制になると、大学が「人間を育てる場所」から「スキルを身に付ける養成所」になるのではないかという懸念の声も根強くあります。

American Universityの挑戦

首都ワシントンD.C.にある名門American Universityでは、政治学などの人気学部で３年制プログラムを導入しています。これは単に単位を減らすだけでなく、1年生の夏から授業を組み込んだり、オンラインを併用したりと、非常に戦略的に設計されています。

特筆すべきは立地を生かした超実践型の教育です。３年でも、政府機関や国際機関でのインターンシップをカリキュラムに組み込み、スピード感を持って社会へ羽ばたくルートを作っています。「時間は短くても、密度は濃く」。これがアメリカの大学の未来のスタンダードになるかもしれません。

（2026年4月号掲載）

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アメリカの大学のアドミッションは常に変化し続け、10年前の常識が今では全く当てはまらないことが多々あります。大学が受験生に対して、自己紹介動画を提出することを促すようになったのも最近の傾向です。University of Chicagoが2018年にテスト・オプショナル（アドミッションでACT/SATのスコア提出を義務付けない）を導入した際、アドミッションで２分以内の自己紹介動画を提出できるようにしたのが始まりです。90～120秒程度の自己紹介動画の提出を可能にした大学が、ここ２、３年で一気に増えました。

自己紹介動画を導入している大学の例
● Brown University（RI）
● University of Chicago（IL）
● Washington University in St. Louis（MO）
● Tufts University（MA）
● Bowdoin College（ME）
● Hamilton College（NY）
● Wake Forest University（NC）
● Rice University（TX）

生成AI普及との関連性

自己紹介動画（Video Introduction）の導入が加速している理由の一つとして、生成AIの普及が挙げられます。提出された素晴らしいエッセイが、受験生自身の思考や文章力によるものか、AIによるものかの判別が、年々難しくなっています。学生のエッセイが過度に洗練され、本人の生の姿が見えにくくなったと大学のアドミッションは強く感じています。動画は、話し方、表情、熱量などAIでは代替しにくい「本人の生の姿」を瞬時に判断できるため、AI対策としての補完機能が期待できます。

ホリスティック・レビューの深化

自己紹介動画が増えた理由は、アメリカの大学が伝統的に行っている「ホリスティック・レビュー（総合的評価）」で、動画が効率的なツールとの認識が広まったことも挙げられます。

大学は、受験生の「人となり」をより深く知りたいと考えています。動画から、学生が有する自信や謙虚さ、ユーモア、コミュニケーションなど、文面からは伝わらないソフトスキルが評価できます。大学が学生の「人となり」を知る手段として、かつては卒業生によるインタビュー（面接）が主流でした。しかし、志願者が急増している大学では、全員に面接枠を確保するのが物理的に難しく、そこでインタビューの代わりに動画を利用する大学が出てきました。動画なら、アドミッションは人や時間の制約を受けずに、どの受験生に対しても「擬似的な面接」を行うことが可能になります。Brown Universityは、22年にインタビューを完全に廃止し、動画提出のみに切り替えました。

大学の動画の評価

動画は受験生評価の主軸ではないので、動画だけで合否が決まることはありません。ただし、提出する動画によって、学生の評価が上下することはあります。

大学が動画で評価する重要なポイントは、「本人らしさ」と一貫性です。エッセイで示されている学生の価値観と矛盾がないか、エッセイで示されている活動内容と話すときの熱量が釣り合っているかなど、動画を見て、「この学生はエッセイで描かれている人物通りだな」と納得できるかどうかが重要です。

コミュニケーションも重要な評価ポイントですが、求められるのはYouTuber的な表現力ではなく、相手に伝えようとする姿勢です。思考のプロセスがしっかりしている動画は、プラスの評価につながります。英語が多少拙くても問題にはなりません。伝えようという意欲が感じられること、自分の知的好奇心や内省の深さが伝わることが重要です。

一方、心がこもっていない表現（丸暗記で棒読み）、不自然な言い回し（自分で書いていない原稿）、過剰な演出などは、評価を下げることにつながるので避けるべきです。

大学別の動画攻略法

難関大学を攻略するには、それぞれの大学の動画の評価軸を攻略する必要があります。例えば、University of Chicagoはユニークな動画が評価され、Brown Universityでは真摯な学習姿勢が評価されるなど、同じ「動画提出」でも思想が異なります。つまり、同じ撮り方でも、片方の大学ではプラス、もう片方ではミスマッチになる可能性があるのです。大学の意図を理解して動画を作成することをお勧めします。

（2026年3月号掲載）

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近年、アメリカの大学入試制度においてDirect Admissionが大きな注目を集めています。Common AppやNicheといった大手出願プラットフォームがこの制度への対応を強化し、カリフォルニア州立大学システムが本格導入を発表するなど、全米で急速に広がりを見せています。

Direct Admissionの特徴と背景

従来の大学入試は、受験生が志望校を選び、高校の成績やエッセイ、推薦状などを提出し、数カ月待ってから合否通知を受け取る「待ち」のプロセスでした。これに対し、Direct Admissionは「大学側から先に合格を提案する」逆転の発想による制度です。

受験生が自身のGPA（学校の成績）や居住地などの基本情報を出願プラットフォームに登録しておくと、その条件を満たしている学生に対し、大学側から「あなたは当校の入学基準を満たしています。オファー（合格通知）を出すので、入学しませんか？」という通知が届きます。学生は、そのオファーを受け入れることで、通常のエッセイ提出や推薦状、出願料の支払いを省略、もしくは軽減できます。

Direct Admissionが急速に普及している背景には、「学生の大学離れ」と「入試の複雑化」という大学と学生の双方が抱える課題があります。大学側は、パンデミック以降顕著になった学生の大学離れや、少子化による競争激化などにより、安定した学生確保が難しくなっています。一方で学生は、エッセイ作成や推薦状の手配などの出願管理の負担、合否や学費への不安などに悩まされています。Direct Admissionは、こうした課題を同時に緩和する手段として期待されています。

Direct Admissionのメリット

Direct Admissionの最大のメリットは、大学に進学できる安心感を早期に得られる点です。アメリカの大学進学は、準備に多大なエネルギーを要します。Direct Admissionでは、大学側から入学許可が早く届くため、受験生は「どこにも受からないかもしれない」という不安から解放されます。エッセイ作成や書類準備にかかる時間と労力を節約できる上、出願料が免除されるケースもあり、経済的なメリットも見逃せません。

大学側も、学生に直接アプローチでき、歩留まり（合格者の入学率）を高めやすい利点があります。

デメリットと注意点

Direct Admissionには、いくつか知っておくべき注意点があります。

① 全ての大学が導入するわけでない
現在、この制度を導入しているのは主に中堅の私立大学や州立大学です。難関校は依然として厳しい選考プロセスを維持しており、Direct Admissionを導入することはないと思われます。

カリフォルニア州立大学システムは、2026-27年のアドミッションから本格的に採用すると発表しています。ただし、人気の高いキャンパスは対象から外される可能性が高いです。

② ベストフィットな大学とは限らない
「合格をもらったから」という理由だけで安易に選ぶと入学後のミスマッチにつながる恐れがあります。提示される条件や専攻の制限、奨学金の有無などを十分に確認する必要があります。早期に安心してしまい他の選択肢を十分に検討しなくなるリスクもあります。

また、Direct Admissionは主に成績などの数値データに基づいて出されるため、エッセイや課外活動で個性を強くアピールしたい学生にとっては本来の魅力が評価されにくい場合があります。学生アスリートとして大学で活躍したい学生にも不向きです。

Direct Admissionの活用方法

Direct Admissionは、今後、より一般的な選択肢になっていくと考えられます。ただし、従来型の出願方式がなくなるわけではありません。大切なのは、Direct Admissionを自分の進学目標や価値観に照らして活用することです。

この制度を「確実な選択肢」を確保するための手段の一つとして活用すると良いでしょう。早い段階で１校以上の合格と奨学金を確保すると、心に余裕を持って、より自分に合う大学に挑戦（従来型の出願）ができます。メリットとデメリットを理解して活用すれば、進路選択の助けとなるでしょう。

（2026年2月号掲載）

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大学出願エッセイを仕上げる際に、AIは「共同執筆者」ではなく「編集アシスタント」として使うことを前回お話ししました。特に英語が母語でない学生にとって、文法の確認や語ごい彙の手直しをAIに助けてもらうのは合理的な方法です。エッセイを日本語で書いた方が、自分らしさがきちんと表現できる学生も少なくないと思います。しかし、日本語で書いたエッセイをAIで翻訳して提出する際には、少し注意が必要です。

AIによる英語翻訳は許容される

学生本人が、自分の考えや経験、感情などを自分の言葉（日本語）で書き、それを生成AIに英語へ翻訳してもらう行為は許容されます。倫理的にも問題はありません。

翻訳でAIを使うことは、「言語的な支援」であり、「内容を代筆させること」ではないため、適切な範囲の利用と考えられます。ただし、注意すべき点がいくつかあります。

① AIが内容を改変していないか確認
AI翻訳は、原文のニュアンスを変えてしまうことがあります。特に感情的な表現や文化的なニュアンスを英語できちんと伝えることは、生成AIにとって簡単なことではありません。AIが不自然なほどきれいにまとめてしまうことも、多々あります。そこで、翻訳された英文を自分で確認し、自分が本当に言いたかったことが表現されているか、見直すことが大切です。

② 完全にAI任せにしない
AIが翻訳した文章をそのまま提出するのではなく、自分で語彙や文体を調整してください。AI翻訳のままだと、他の出願者の文章と似た文体になり、「AI的な文章」として、AI Detectorに検出されるリスクがあります。あくまでも、AIの提案は「下書き」で、最終的に自分の言葉で仕上げることをお勧めします。

③ AI利用の申告を回答
近年、一部の大学では、出願書類作成にAIを使用したか、出願フォームの中で質問される場合があります。この質問には正直に答えてください。もし、翻訳目的で使っただけであれば、“Used for translation assistance only.”と申告すれば問題ありません。

問題となるケース

生成AIの以下のような使用方法は、不適切であり問題視されます。

・ 日本語でメモ程度しか書かず、AIに「自然な英語に仕上げて」と指示し、AIがほとんどの英文を生成した。
・ 翻訳だけでなく、「もっと感動的に」「大学が好みそうに」など、内容やストーリーの改変をAIに依頼した。
・ 出願者の体験や表現が失われ、AIが作った理想的な物語になっている。

このような方法でエッセイを仕上げた場合は、AIによるゴーストライティングと見なされる可能性が高いです。本人の声が失われた作文で、誠実性に欠けるとアドミッションに判断されても仕方ありません。

エッセイは自分を表現する場所

大学出願エッセイは、単なる作文ではありません。成績や試験の点数だけでは見えない受験生の人間性や価値観、思考の深さを伝えるための大切な要素です。どんな経験をし、そこから何を学び、どのように成長したのか——大学はその「語り」を通して、志願者の内面を知ろうとしています。

したがって、エッセイは「本人の声」であることが前提です。いくら滑らかで文法的に正しい文章であっても、そこに本人の経験や感情が込められていなければ、読み手には伝わりません。まずは自分の言葉でエッセイをきちんと書き上げてください。実際、多くの大学のアドミッション担当者は「完成度の高いAIの文章より、多少未熟でも人間味のある文章を好む」と話しています。

AIは「鏡」として活用する

エッセイを書く過程には、自己分析や内省といった重要な学びが含まれています。AIにそのプロセスを委ねてしまえば、そうした成長の機会を逃してしまう恐れがあります。

AIに丸ごと任せて文章を作ってもらうのではなく、AIを「鏡」として活用し、自分の考えや感情を映し出す手段として使うことが大切です。AIの出力を参考にしながら、自分の言葉で練り直していく。そうした使い方であれば、AIはむしろ創造的な思考を引き出す良きパートナーになり得ます。

（2026年1月号掲載）

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