冷泉彰彦のアメリカの視点xニッポンの視点 - 現地情報誌ライトハウス

加速するAI革命をどう考える

Lighthouse1260 — Tue, 26 May 2026 21:45:16 +0000

（2026年6月号掲載）

個人から企業へ
普及が進む生成AI

「Claude Mythos」は、極めて高いサイバーセキュリティー能力と推論能力を持つとされている。

今年も初夏となり、アメリカの各大学では卒業式の季節となった。著名人に名誉博士号を贈呈してインパクトのあるスピーチをしてもらう伝統は健在だ。だが、その一方で、新卒者の就職は困難を極めているという。ワシントン・ポスト紙の報道によれば、状況はリーマンショック直後に似た水準だという。原因はさまざまだが、主としてAIの影響が大きいと言われている。
　
実は新卒者の「就職氷河期」というのは、昨年、2025年から始まっている。AIが一気に実用段階となったのは、22年11月30日にChatGPTがリリースされてからだが、それから2年半の間に各企業はどんどん導入を進めた。例えば、25年の春頃からテレビの広告ちゅうちょでは「AI導入を躊躇している方へ」などという宣伝文句を掲げた大手コンサルのメッセージを多く目にするようになっていた。
　
一般市民の中では、例えばChatGPTや、グーグルのGeminiなどを便利に使うにしても、多くの場合は無料サービスの範囲内で済む。けれども、企業向けのサービスはどんどん有料になっており、しかも多くのAIは料金を払う以上に顕著な効果があり、明らかに若手の社員の代わりになっている。そんな中で、今最も話題となっている新型のAI「Claude Mythos」を開発したAnthropicのアモデイCEOは、現在の事務職の50％は消滅するという発言をして話題を呼んだ。同社は、法律事務のAI「Claude Cowork Legal」を発表したが、法曹資格のある人材並の能力があるという。一方で、「ChatGPT」の最新型5.5-Syberは「Claude Mythos」に追いついたとしている。

AIが浸透する中で
私たちができることは

そんな中で、今年、26年5月の新卒就活市場は、前年以上に事態が悪化している。多くの経済人は、これは一過性のものではなく、「一度、AIに代わられた職種は二度と人間に戻ってこない」と言っている。こうした動きを「新たな産業革命」という人も多い。ちなみに、University of Central Florida（UCF）の卒業式では、この「AIは産業革命」という発言を行った講演者には卒業生たちから盛大なブーイングが浴びせられたそうだ。
　
何とも激しい動きとなってきたが、在外邦人である私たちとしては、どのような見方をしていったらいいのだろうか。一つは、できるだけ正確な情報を日本に送ることだ。Anthropicの「Claude Mythos」に関しては、システムの脆弱性を突く能力が高いということで、政府からTVのワイドショーまで一斉に「怖い」という大合唱になった。けれども、プログラミング言語の誤りを発見するというのは、AIにとって最も得意な分野の一つだし、「Claude Mythos」のような脆弱性の指摘と修正を狙った製品は各社が開発中である。一つ新製品が出るたびに恐れて右往左往していては、とても時代に乗っていくことはできない。こうした中では、日々変わっていく状況を正確に知らせていく必要が増している。
　
2番目は、日本の対応方法についてだ。DXすら十分な活用ができずに遅れていた日本は、AIで一気に生産性を取り戻せるかもしれない。その一方で、著作権や正確性の観点からAIを拒絶してしまうかもしれない。正社員の解雇が難しい日本では、AIの影響は非正規雇用に来るかもしれないが、実務を非正規や協力会社に依存している中では、正社員だけではAIは使いこなせないなど、紆余曲折も起きそうだ。適切な実用化について、先行事例をどんどん伝えていくしかない。
　
3番目は、もしかしたらAI時代には日本文化の価値が見直されるかもしれないということだ。実務はAIに委ねられる時代、美意識、使い勝手、自然との共存など日本文化が持っている深さと確かさというのは、人間ならではの創造力の源泉になりうる。単純な知的労働が自動化する時代にこそ、深い日本文化の価値が輝くことは十分にある。日本発の「ユニコーン企業」が生まれるのなら、もしかしたら今がチャンスなのかもしれない。

冷泉彰彦
れいぜい・あきひこ◎東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒業。福武書店、ベルリッツ・インターナショナル社、ラトガース大学講師を歴任後、プリンストン日本語学校高等部主任。メールマガジンJMMに「FROM911、USAレポート」、『Newsweek日本版』公式HPにブログを寄稿中

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年6月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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適正水準は1ドル何円なのか

Lighthouse1260 — Fri, 01 May 2026 07:00:38 +0000

（2026年5月号掲載）

GDP、国家債務、中東情勢
1ドル150円は適正か？

2026年4月、日銀政策金利は0.75％程度。連邦資金金利は3.50〜3.75%と両者には差がある。

ここ数年、円安傾向が定着する中で、高市政権が発足するとさらに円安が若干進んで現在は1ドルが160円前後という水準になっている。在米邦人の立場からすると、アメリカで稼いだドルを日本で使う場合には、有利になる。一方で、日本から観光などで家族や友人を呼ぶとか、日本人がアメリカに留学する場合には、物価高にドル高が重なることで、明らかに困難がある。
　
それはともかく、では一体このドル円のレートはどの程度が適正なのだろうか。将来の為替レートの変動は、専門家にも予想が難しいのは事実だが、現在の日本円を取り巻く環境を読者の皆さんと考えていくことは重要だと思い、論点を整理しておくことにしたい。
　
まず、為替相場がどのように決定されるかであるが、国際間の通貨の取引というのは、毎日、途方もないスケールで起こる。従って、急に投資が拡大したからドル買いが増えたなどという「実需」によって変動する幅は限られている。その一方で、世界規模で考えた場合には、投機資金、つまりFXのレバレッジ投資などの資金が大きく、市場の雰囲気によって相場が動くことが多い。その上で、数カ月単位の長い期間で考えれば、政策や国力など基礎的な経済の動きを通貨は反映してゆく。
　
この点で考えると、残念ながら現在の日本経済の実力を考えると、ドル円の相場が150円程度というのは間違いないようだ。日本は年間GDPの250％の国家債務を背負っており、間違いなく先進国中で最悪である。ただし、国の借金である国債の残高に見合う金額の個人の金融資産があり、政府としてはマイナスでも、国としてはプラス・マイナスがゼロとみなされてきた。けれども、消費に加えて相続税の増税効果などがあることで、個人金融資産は減りつつある。反対に、国家債務はジリジリと拡大している中では、徐々に国債を国際市場で売り始めている。その結果としての150円から160円という幅は、どうやら甘んじて受けるしかなさそうだ。
　
これを超える大幅な円安も円高も日本経済にとっては大きな痛みとなる危険がある。まず、中東情勢から石油価格が高騰している中では、これ以上の円安になると日本国内の物価がさらに上がって、国民生活が苦しくなる。政府は補助金を出すだろうが、行き過ぎると国の借金が増えることを嫌って、国際市場で円がさらに下がる。

円高、円安
どちらにもリスクあり

一方で、円高になると日本の多国籍企業が海外で稼いだ売上利益が円建てでは縮小してしまう。この点に関しては、3月決算の終わったばかりの現時点では当面の影響は少し軽くなっている。従って物価対策を考えると、もう少しだけ円高に振っても良いのだが、これがなかなか容易ではない。また、仮に大幅な円高になると、日本の不動産や株に投資している海外マネーが「利益を確定しよう」と売りに出て、特に不動産のバブルが弾ける危険もある。また、円高が進むと外国人観光客が一気に減少して、好景気に湧く観光産業にはダメージになるであろう。
　
日本への投資の問題については、円安が暴走した場合には今度は特に不動産が「損切りの投げ売り」に遭う危険も出てくる。アメリカでは一部のアナリストが、円安が暴走した場合に日本発の世界恐慌を警戒すべきと言っている。事態がそこまで切迫しているとは思わないが、仮に円や国債が暴落し、資産を海外に逃避させる動きなどが出てくると危険水域に入るのは間違いない。物価も調整不能になるかもしれない。そう考えると、ドル円の相場は、当面は140円から160円の幅の間に入ってくれているのが望ましく、これを外れると危険である。
　
高市政権には日米の政府間の協力を通じて、この幅の中にドル円相場を収めるように努力していただきたいが、実際問題として、見えないところで努力することでこの間、ドル円のレートを安定化させていると言っていいだろう。3月の日米首脳外交では、実はこの点も協議がされていたと考える。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年5月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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アメリカでホームドア導入が進まない理由

Lighthouse1260 — Wed, 01 Apr 2026 07:00:03 +0000

（2026年4月号掲載）

安全対策として極めて効果的なホームドア

国土交通省は2030年度までにホームドアの設置を全国4000カ所に増やすことを目標としている。

日本の大都市では、鉄道のホームドア設置が進められており、特に東京や大阪の地下鉄や私鉄とJRの主要駅では100％設置となるのは時間の問題となっている。日本の場合は、鉄道への飛び込み自殺が流行したイヤな時代があったことと、酔客が誤って転落するなど、あまりの事故の多さから国の政策として設置が進んでいる。
　
一方で、アメリカの場合も自殺と事故によるホーム転落死というのは、増加傾向にある。例えば東海岸ではニューヨークの地下鉄におけるホームからの転落事故というのは、自殺、事故に加えて突き落とし犯罪も問題になるなど社会問題化している。けれども、そのニューヨークではホームドアの設置は進んでいない。ワシントン州などでは、小型電車によるライトレールのネットワーク建設が進められているが、ここでもホームドア設置には積極的ではない。例外は最近開通したハワイのライトレールで、日本のメーカーがシステム全体を請け負ったこともあり、多くの駅に設置されている。
　
日本の場合に話を戻すと、ホームドアの効果は素晴らしく、設置が完了した駅では転落事故というのは、ほぼゼロにすることができている。ヨーロッパや、アジア各国では日本以上に設置の進んだ国もある中で、アメリカの鉄道事業者や州政府などもその効果については理解しているようだ。例えば、LAの地下鉄では、転落防止の黄色い柵を電車の最前部や連結部に設置しており、さらにホームドアを設置する構想も話題にはなっているが、現時点では設置への動きは進んでいない。

アメリカならではのホームドアが普及しない理由

どうして設置が進まないのかというとさまざまな理由がある。まず、日本の場合はホームドア設置に伴って車両の編成を統一する。その線を走る電車は朝から晩まで同じ8両なら8両の編成にし、しかも1両あたりのドアの数と位置も同じにする。その上で運転手が停止位置を正確に守ればホームドアと車両のドアがズレずに済む。ところがアメリカの特に古い地下鉄や郊外列車の場合は、さまざまな車両が混在しているし、編成も一定していないケースが多い。乗車位置に正確に停車させるという習慣も、そして恐らく技術もない。これでは、扉の開く位置を固定したタイプのホームドアは使えない。
　
その他にも、アメリカでは、真ん中の車両に車掌が乗務して、駅によっては降りて安全点検をしたりしなかったりという場合があり、その場所のドアの開け閉めを考えるとさらに設計は複雑になる。日本の場合は、ハイテクを駆使したワンマン運転が広まっているが、組合の強いアメリカではこれも非現実的だ。
　
一番の理由は、実はホームドアの機構は大変に重たいということだ。通常タイプの場合、開扉部分二つで1トンもある。歴史の古い地下鉄をはじめ、既存のプラットホームの上にホームドアを載せたら潰れてしまって困るので、ホームの構造を根本から強化しないと設置は不可能である。そうなると設置の費用は高額となってしまう。
　
その一方で、冬の厳しい地方では、せっかくホームドアを設置するのならホーム全体をガラスで覆い、天井まで届く大きなドアを開閉する、フルハイト（またはフルスクリーン）型を検討しているようだ。日本では東京の南北線やJR大阪駅うめきたエリア新ホームにあるタイプだが、この形式になるとコストはさらに高価なものになる。
　
問題は重さ対策を含めたコスト、そして車両のドア位置を数も含めて統一できないといった点にあるわけだが、日本ではこうした問題に対処するために、新しいタイプのホームドアが開発されている。例えば列車がいない時には天井から横に張ったロープが降りてくるタイプは軽量だし、ドアの位置や数に柔軟に対応できる。また、最も新しいものとしては「ふすま」のように開口部分を自由自在に変化させるタイプも出てきた。転落事故防止の切り札であるホームドア、ぜひ、アメリカでも普及してほしいものだ。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年4月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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改めて在外投票制度の見直しを訴える

Lighthouse1260 — Thu, 26 Feb 2026 16:46:36 +0000

（2026年3月号掲載）

タイトな日程で不便な在外邦人の投票

総務省は、今回の衆院選の期日前投票者数が2701万人を超え国政選挙で過去最多と発表した。

今回の衆院選については、2月の選挙という日程にはさまざまな批判があったが、結果的に56%台という高い投票率となった。これは、有権者が国の方向を決める選挙に高い関心を寄せたことを物語っている。速報によれば、在外の投票率も大きく増えた。前回の総選挙の投票率（在外投票の登録をしている人の中で投票した人の率）は約19%であったのに対して、今回は約28%であったという。率で言えば、数字は大きく改善しており、関心が高かったことが伺える。
　
しかしながら、改善したとはいえ、在外選挙の投票率は決して高いとは言えない。そもそも18歳以上の在外邦人は100万人を超える中で、選挙人登録をしている人は10％前後の約10万人であり、その28%ということは対象となる日本人の3%弱しか投票ができていない。制度としては、やはり機能しているとは言いがたい。
　
それにしても、タイトな日程であったが、関係官庁の尽力により多くの場合は週末を含む投票日数を確保して実施ができている。投票率の向上の背景には各在外公館ご努力があったことは間違いないのであって、頭の下がる思いがする。一方で、郵送投票については実際に困難があった。解散は1月23日で、公示は27日であったが、私の場合、そのはるか前の1月15日に「解散風」を読んで投票用紙の請求を投函したが、投票用紙が到着したのは選挙後の2月9日であり、投票の権利行使はできなかった。ちなみに、選挙管理委員会が投票用紙を発送したのは2月4日であったようだ。一説によると中央選管が投票用紙を手配するのに時間がかかったということであり、誰かが責められる問題ではないようだ。
　
こうした問題の改善策としてはネット投票が理想だ。だが、その前でも、例えば転出前の選挙区の選挙管理委員会と1往復半の郵送のやり取りをするはやめられないだろうか。例えば、投票用紙は定型のものを事前配布とし、在外公館に送付して投票箱のものと一緒に外交ルートで日本に送るなど、実務の流れの見直しはできないものかと思う。

日本国外に新しく小選挙区の設立を

さらに提案したいのは、在外の選挙区を設けて在外邦人の代表を国会に送るという考え方だ。最近の情勢を考えると、これには選挙制度だけではない切実な理由がある。在外邦人として母国の方向性を考えて決定に参加するだけでなく、日本国内において在外邦人に関係する政策が揺れ始めている中、代表を送る必要が出てきたからだ。他でもない「外国人問題」による混乱に対処するためだ。
　
例えば、高齢になった在米邦人が本帰国したとする。その場合に、日本の安い健康保険をいきなり使うのはズルいなどという声が国内では出ている。これは全くの誤解であり、健康保険は積み立てるのではなく相互の助け合いだ。日本に帰国して国保などに入ることには何ら恥じる必要はない。こうした主張については、何としても在外代表を国会に送ることで公の席で論戦をすることが必要だ。本帰国に関して言えば、円安を受けて税制の運用が厳しくなっているようだが、これも制度をどうするかの議論が必要だ。
　
また、帰化に至るまでに10年間日本に在住期間を設ける法律が検討されているが、必要に迫られて一時期アメリカに帰化し国籍を放棄していた人が、日本国籍に戻る際にも「10年」などという期間を適用されてはたまらない。さらに言えば、出生届が遅れて日本国籍が得られなかった日本人のお子さんが、日本の大学に進学する場合に、現在検討されている外国人向けの高い授業料が適用されるというのも困る。
　
一般的に外交というのは相互主義で成り立っている。日本が外国人に厳しくすれば、報復を受けるのは在外邦人ということもある。こうした点は、問題自体が日本国内では全く知られていない中では、国会に代表を送ることが最も効果的であるし、今はその時期であると思う。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年3月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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ニッポン初心者へのアドバイス

Lighthouse1260 — Sun, 01 Feb 2026 08:00:11 +0000

（2026年2月号掲載）

増え続ける訪日観光客
ルールのシェアで快適に

オーバーツーリズム対策で、日本は出国税を値上げ予定。宿泊税の増税も各地で検討されている。

相変わらず日本には外国人旅行者があふれている。ここアメリカからも大勢が日本を目指している。読者の皆さんの周囲でも、同僚や友人、あるいは隣近所の人が日本に観光に行ったとか、日本に興味を持っているということが多くなっているのではと思う。
　
その結果として、年間のインバウンド（来日）観光客の人数は、2025年には4000万人を超えており、各地で対応が追いつかないなど弊害も出てきた。いわゆる「オーバーツーリズム」である。では、今はもう海外から日本へ観光に行くのは推奨しないほうが良いのかというと、そこまではいっていないと思う。確かにネット上には排外的な発言が目立つようになってきた。だが、実際の日本人は「おもてなし」の心を捨てたわけではないし、事実、観光客とのトラブルが増えたという話は聞かない。もしも、知り合いの方が、初の日本旅行を計画しているのならぜひ後押しをしていただきたい。
　
その場合だが、日本旅行の際の注意点について、いくつか役に立つことを伝えていただけたらと思う。まずは、基本ルールの部分だ。公共交通機関の車内は静粛にするとか、民泊では近所迷惑になるような騒ぎはしない、ゴミ箱が少ないのでゴミを出さない工夫をするなどの点は、初心者の段階から知っておけば滞在がスムーズになると思う。
　
少し具体的になるが、日本国内の移動時には新幹線を利用することが多いと思われるが、大きな荷物は避けるのが賢明だ。大型スーツケースは、東京か大阪のホテルに預け、日本国内の小旅行は小さなバックパックなどで移動するのがスマートといえる。
　
人気の目的地ということになると、日本初心者にはやはり京都は外せないかもしれない。だが、京都の場合は外国人観光客がキャパシティーを超え気味であり、何よりも市内のバスは慢性的な混雑となっている。京都観光の場合は、地下鉄と私鉄、JRが縦横に走っており、こちらを利用するのが賢明だ。特にスーツケースを抱えてバスに乗るのは避けるよう伝えてほしい。

まだまだある、知られざる魅力的な観光地

一番大切なアドバイスは、外国人が殺到する人気観光地は、本当に外国人ばかりなので避けるということだ。日本は全国で均一のサービス水準やインフラが行き届いており、初心者でも「知る人ぞ知る」目的地を選択して後悔することはないと思われる。
　
富山や長崎はNew York Times紙が「行くべき土地」に選んでしまい混雑が予想される。けれども、四国4県をはじめ、西日本なら岡山、鳥取、島根。東日本なら北関東や東北。城が見たければ姫路城でなく松本城とか、小京都なら津和野や丹波篠山など、魅力的な場所はいくらでもある。
　
例えば日本に近い中国には、日本観光マニアとも言うべきリピーターが大勢いるが、彼らは口をそろえて「中国人観光客のいない場所」を探して行きたいという。そうしたマニアのウェブサイトなどは参考になる。大切なのは、一見するとマニアックな「地味な観光地」でも、日本的な社寺や自然が見られれば、初心者にも十分に満足できるということだ。
　
あとは、せっかく日本に行くのだから、ホンモノの日本の味を経験してもらうということだ。アメリカでは現地化した「なんちゃって日本食」が増えている。またラーメン店などは、スープを薄めて利益確保に走るような店も増えてきた。そんな中で、本場におけるホンモノは必ずアピールすると思う。ラーメンにしても寿司にしても、ホンモノを経験してもらえば、アメリカ人でも「なんちゃって」には我慢できなくなってアメリカの日本食の質向上になるのではないかと考える。
　
初心者にとって日本旅行というのは、超長距離フライトと時差の先に現れる究極の異文化圏となる。少しでも事前知識があれば、そのハードルを超えるのは楽になるし、滞在経験もより良いものとなろう。私たちにできることはたくさんありそうだ。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年2月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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静粛マナーが厳しくなった日本

Lighthouse1260 — Thu, 01 Jan 2026 08:00:12 +0000

（2026年1月号掲載）

映画館、コンサート厳格に静粛が求められる日本

日本の美術館では、作品について小声で話すことを「マナー違反」と言われることも多々ある。

人が集まれば騒がしくなるのが自然であり、場合によっては静粛を呼びかける必要も起きてくる。例えば、葬儀の席や、入学試験などの会場では、静粛を保つことに異論はないであろう。これに加えて、最近の日本では静粛を強制する、いわば静粛マナーというものが徐々に拡大しているようだ。
　
例えば映画館がそうで、もちろんシリアスな内容であれば静かに鑑賞すべきというのは昔から変わらないし、アメリカでも基本は同じだ。けれども、近年は笑いを提供するように演出されたコメディー作品でも、大声で笑うことには批判が多くなった。喜劇であろうと悲劇であろうと静かに鑑賞したいし、その権利は守られるべきという人が増えたのだという。映画の本編が終わっても、日本の場合はテーマ曲とともにクレジットが表示される数分の間も、できれば席を立たないで静かにしているのがマナーだとされる。この点はアメリカとは大きく事情が異なる。
　
大きく変わったのがクラシック音楽の場合だ。クラシックのさまざまな楽曲の中で、消え入るように終わる設計の曲というものがある。こうした場合は最後の余韻が大事であり、演奏家が楽器を下ろしたり、指揮者がタクトを置くまで静かにしているのは国際的なマナーと言える。けれども、日本の場合は祝祭的な曲で華やかに「ジャーン」と終わる種類の曲でも、「沈黙と余韻」を置いてから拍手をするようになった。この傾向は、ここ数年強まっており、会場によっては事前に注意喚起の放送があったりする。喜劇仕立てのオペラやオペレッタの場合は特にそうだが、「ジャーン」と終わる明るい音楽の場合は、最後の盛り上がりに重ねて拍手するのは自然なことだ。沈黙をはさむのは、かえって演奏者に失礼で盛り上がりを削ぐことになると思う。けれども現時点では「余韻を大事に」というルールが定着してしまった。
　
中でも悪者にされているのが「ブラボー」の掛け声である。良い演奏の後、静寂を破るようにの掛け声がかかり、それが大きな拍手につながるというのは実に楽しい。それ以上に、演奏者にはうれしく誇らしいと思うのだが、現代の日本ではこれを不快に思うという声が大きいので、これまた事前に場内放送で自粛の呼びかけがされる。早過ぎる「ブラボー」は確かに品がないのは事実だが、それで音楽が傷つけられるという考え方は行き過ぎと思える。

過剰なマナーはなぜ生まれるのか

大相撲でも変化が見られる。千代の富士や若貴兄弟の時代には、千秋楽の優勝のかかった一番などでは、会場が割れんばかりの声援の中で立ち合いとなるのが普通だった。けれども近年は、静粛マナーが相撲にも及んだようで、時間一杯の仕切りとなって行司の軍配が返ると場内がシーンとするのが普通だ。これを大切なことだとするファンも増えてきており、沈黙を破る歓声などは厳しく批判される。相撲協会の側は今のところ柔軟だが、今後はクラシック音楽のように無粋な注意喚起がされる事態もありうる。
　
こうした動きは日常生活の中でも起きている。通勤電車の中、あるいは新幹線の車中では昔と比較して、静粛を強制するような無言の圧力が強まっているのを感じる。個人的な感想だが、特に東海道新幹線の車内では、ストレスや疲労を抱えた出張者が多く、旅行者や家族連れが自然な会話ができる雰囲気はないようだ。
　
もしかしたら映画館や演奏会、あるいは相撲の本場所などで静粛マナーが叫ばれるのも、社会全体でのストレスや疲労感が増しているから、そんな説明もできる。コロナ禍における黙食などの記憶が消えないということもあるだろう。ノイズキャンセル機能の付いたイヤホンに慣れた人が、ライブにおけるノイズを「不完全なもの」として嫌うということもあるに違いない。けれども、人が集まれば何らかの音は発生するわけで、それを「除去」するのが正義だということになると、かえってストレスや疲労感を増すことになるのではないだろうか。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年1月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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日本で膨らむ一方のデジタル赤字

Lighthouse1260 — Sun, 30 Nov 2025 08:00:35 +0000

（2025年12月号掲載）

アメリカのデジタルサービスなしでは立ち行かない日本

2026年のWBCは日本、プエルトリコ、アメリカで開催され、準決勝と決勝はフロリダで行われる。

メジャーリーグでの日本人選手の活躍が話題になっているが、彼らを含めたオール日本のベストメンバーを集めて戦う「WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）」が2026年春に迫ってきた。日本ではもちろん、このWBCへの関心は高いのだが、その日本国内におけるテレビの放映権がアメリカのNetflixに買い占められてしまった。
　
全世界一律というのなら理解できるが、アメリカではFOXが中継するのでNetflixの契約は日本における国別の放映権としてであるという。つまり、日本国内ではNetflixの会員にならないとWBCの中継は見られないということになる。具体的には、放映権が高騰する中で、日本の地上波連合が価格で負けたというのだ。見方を変えれば、日本の多くの企業がテレビのCM枠を買うための宣伝費を縮小している中で、Netflixの有償会員を集めるビジネスの方が上回ったということだ。
　
問題はなぜそれが外国資本なのかということだ。WBCを見たい人を集めて料金を取り、ストリーミング配信する企業を日本が作って運営すればいいのだが、そうではなくて言葉は悪いが外資が売上を「かっさらって」いくのを見ているだけというのは奇妙としかいえない。実は、このように「日本国内における日本国内向けのサービス」なのに、実態は外国資本にカネが流れてしまうというのは、極めて大規模に起きていることだ。いわゆるデジタル赤字がこれに当たる。
　
例えば、日本人の生活になくてはならないスマホの場合、OS（基本ソフト）もSNSをはじめとした多くのアプリなども、その多くは外国製だ。以前はハードだけは日本製も出回っていたが、今はそれもアメリカの設計で中国などで製造されたものが多くなった。スマホの使途の中で多くの時間を占める動画配信サービスもそうだ。日本人のクリエーターが日本語で作って主として日本国内向けに配信する動画も、一旦外国企業のサーバーに格納されて、売上もそちらに行ってしまう。
　
日本の企業が作った製品を日本国内向けに売るEC（電子商取引）サイトもアメリカの巨大資本が日本に進出しており、各地に大きな倉庫を立てて大きなシェアを抑えられている。こうしたECの場合は、売り上げは全て海外法人に発生する。日本法人はサービス料を受け取るだけだ。したがって、日本の税務当局はこうした外資への課税に苦労している。
　
最大の問題は、クラウドのサービスだ。大小の企業だけでなく、各地方自治体から国の政府機関に至るまで、膨大なデータが主としてアメリカ企業のサーバーに格納されている。こちらは、停電やケーブルの故障などを想定した危機管理から、日本国内にデータセンターを設置するような動きもあるが、いずれにしても外資の運営であり、サービスの代金は外国に流れていく。

日本経済を圧迫するデジタル赤字

こうした形で国外に流出する「デジタル赤字」は、24年には約6兆円に達しており、10兆円を超えるのは時間の問題だと言われている。これは、エネルギーの購入と並んで国際収支を悪化させる原因ともなっており、円安の要因とも言える。数年前から政府は対策に乗り出しているが、大きく税金を取るというのはなかなか難しいようだ。また、日本のクラウドを使う動きもあるが、セキュリティーの問題でどうしても外資の大手が優先されてしまうようだ。
　
問題は過去30年にわたって、日本国内でデジタルを使った改革をしようとすると、古い勢力に潰されてきた歴史にある。検索エンジンは違法とされて国内勢は撤退した。大規模なECも国内勢は相変わらず既存店舗との提携というスタイルを強いられている。それ以前の問題として、コンピューター技術者を「潰しの効かない専門職」として社会的に冷遇してきた歴史もある。こうした負の歴史を清算して、自前のデジタルで生産性のある社会を実現できるかは、高市政権の大きな課題であると思う。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2025年12月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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込山洋一氏の愛した、アムトラック特急

Lighthouse1260 — Sat, 01 Nov 2025 07:00:26 +0000

（2025年11月号掲載）

貨物の輸送から発達したアメリカの鉄道

アムトラックの旅を紹介した『大陸縦断鉄道の旅』特集はこちら。

本誌の創業者、込山洋一氏は惜しくもこの世を去ったが、私にとって彼との最大の思い出はアメリカの「アムトラック特急」に乗っての鉄道旅行について語り合ったことだ。込山氏の笑顔には、日本人特有の鉄道への愛着と、第二の故郷アメリカの広大な大陸への愛着が合わさっていた。その感覚に深く共感させられたのを覚えている。
　
この「アムトラック」だが、まずその歴史が日本とは正反対である。日本の鉄道は官営から始まり、戦後は国有鉄道となった。だが、ストライキの頻発と赤字経営を断ち切るために1987年に分割民営化されてJR各社となっている。アメリカの場合は、19世紀に全国各地に「鉄道王」と呼ばれる起業家が鉄道網を作って開拓を後押しした。20世紀の前半も戦争特需もあり、民営の鉄道はアメリカ経済の花形であった。だが、1950年代を境に自動車と航空機に押されて、一気に鉄道は没落。貨物事業を残して多くの線区が廃止された。
　
しかしながら、広大なアメリカ大陸の主要都市を結ぶ旅客鉄道網は無くすわけにはいかない。そこで1971年に事実上の国営となる「アムトラック公社」が設立されて長距離特急網を維持することとなり、現在に至っている。この「アムトラック特急」を理解するには、この歴史が大切である。20世紀後半の鉄道衰退期を経ても、貨物だけは生き残った。貨物鉄道は、むしろ広大な大陸におけるコストの安い長距離輸送手段として繁栄しており、例えば近年でも企業規模を拡大しつつあるユニオン・パシフィック（UP）社などは超優良企業である。このため、全国の鉄道網は、一部の例外を除いて全て貨物鉄道会社が所有し管理している。
　
したがって、ほとんどの線区は「非電化」である。新幹線や近郊通勤路線など「電車大国」の日本から来ると驚かされるが、アメリカの場合は貨物列車も「アムトラック特急」も多くの場合、ディーゼル機関車が牽引している。これは、アメリカの技術が遅れているからではない。貨物列車は、巨大な船舶用のコンテナを二重に積んで走るスタイルが主流のため、線路の上に架線を張ることができないからだ。ちなみに、ディーゼル機関車には厳しい環境基準が適用されており、燃料効率も優れたものが使用されている。
　
さらに、「アムトラック特急」では、残念ながら日本のような定時運転は期待できない。アメリカは時間にルーズだからという議論もあるが、これは少し違う。実際は、鉄道の線路を貨物鉄道が保有しているからで、運転にあたっては貨物が優先されるからだ。例えばカナダの貨物鉄道の線路がアメリカ国内に延びていたり、貨物の鉄道路線網は入り組んでいるのだが、それが平面交差する場合がある。そこを100両を超える貨物列車が通る場合は特急は待たねばならないのだ。

趣のある旅が楽しめるアムトラック特急

こうした制約を除けば、「アムトラック特急」の旅は快適そのものである。長距離の場合は個室寝台があり、家族向けの定員4名の部屋などもある。個室寝台のチケットには食事が含まれており、食堂車でコースメニューが提供される。食堂車は基本相席であり、偶然同席となった人々との会話も旅情の一つとなる。
　
路線については、シカゴが全体の拠点となっており、シカゴ発で西海岸や東海岸各地に向けて多くの長距離特急が走っている。だが、絶景ということでは何と言っても太平洋岸を南北に走る「コースト・スターライト」号がお勧めだ。込山氏が愛したのもこの列車である。南行きもいいが北行きの場合は、LAを朝出発するとサンフランシスコで夜を迎え、早朝にオレゴンに入る手前からカスケード山脈の荘厳な山々が数時間ごとに入れ替わりで車窓を圧倒する。展望車では車掌さんが歴史と自然の解説をしてくれるのも楽しい。終着はシアトルで34時間の旅となることから、商用などには全く向かないが、観光列車と考えれば素晴らしい体験となるだろう。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2025年11月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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突如、話題になり始めた「外国人問題」

Lighthouse1260 — Wed, 01 Oct 2025 07:00:14 +0000

（2025年10月号掲載）

あらゆる職場で外国人が増え続ける理由

2024年末、日本の在留外国人は376万8977人。また、24年の外国人観光客は約3687万人だった。

日本では「外国人問題」が急に話題になっている。具体的には、「国は日本人より外国人を優遇している」とか「このままでは、昔の日本ではなくなってしまう」という感覚であり、一言で言えば、ここは日本なのにどうして外国人が増えたのかという「違和感」のようだ。一旦気になり始めるとどうしても気になるようで、日本の雰囲気は一気に変わった。では、日本ではどうして外国人が目立つようになったのか、その経緯と実情を考えてみたい。
　
まず、大都市で目立つのはコンビニや居酒屋の店員に外国人が増えたことだ。これは都市圏における人手不足が主な原因だが、もっと具体的に言えば外国人の方が現場への適応力があるからだ。例えば、残業やシフトの問題、そして業務マニュアルを守るという問題で、外国人労働者は自己の権利を主張する代わり、契約したことは守る。
　
一方で、日本人の場合は甘えがあったり不満が鬱屈したり雇用主としては扱いにくいという。また今でも深刻なカスハラについては、カタカナ名前の名札を付けていると、なぜかターゲットにならないという問題もあるようだ。さらに人手不足が激しいのが、農業や建設業の現場だ。こちらは、外国人の技能実習制度を前提にしないと、多くの現場で仕事が回らない状況である。一方で、日本の著名な企業の経営者や管理職として外国人が雇われるというケースも増えてきた。これは、外国人が経営権を奪って日本企業を乗っ取るというのではなく、日本の株主の側が「日本人にはできない改革」を委ねるために外国人の経営者がスカウトされるという場合が多い。セブン＆アイが、祖業のイトーヨーカ堂を売却するとか、かつての日産が下請け業者との関係を整理するなどの場合に、日本人のトップだとどうしても義理人情に縛られて前へ進めない。そこで、外国人経営者を招いて冷徹な判断をさせるというわけだ。

留学生や外国人観光客なしでは立ち行かない現状

次に、特に大学院で、外国からの留学生が非常に多くなっており、学費免除に加えて生活費が支給されるなど、厚遇を受けているとして批判の的となっている。留学生が日本人より厚遇されているというのは事実誤認だが、確かに数は増えている。これは、日本社会が修士号や博士号を持つ人材を正当に評価しないことと、経済的な理由から日本の若者が大学院を目指さなくなっているからだ。一方で、大学としては優秀な研究者の卵を迎え入れて大学の研究レベルを保つことは必要不可欠であり、日本人が来ないのなら留学生に頼るしかないのである。
　
外国人観光客が増え過ぎて、地域住民が迷惑するという「オーバーツーリズム」も問題になっている。けれども、製造業が衰退し、金融やソフトウェアの競争力はいまだに追いつかない中では、日本が観光を主要産業にするというのは必然だ。外国人観光客の購買力に期待する観光業は、すでに日本経済の大きな部分を占めるに至っている。問題は、日本のマナーやルールを観光客に説明する仕組みが弱いこと、そして経済的なメリットを地域社会に還元する仕組みがないことなど、制度的な点にあると考えるべきだろう。
　
つまり、日本の社会は人手不足だけでなく、さまざまな理由から外国人の労働力を必要としており、また、観光産業は外国人の購買力に依存する構造がある。長い間、日本人は「おもてなし」の姿勢や「優しさ」から外国人を許容していたが、さすがにそれでは我慢ができないレベルに来たということのようだ。景気後退、物価高、少子高齢化などに対して、必死で努力している自分たちを横目に、外国人たちが円安メリットを享受している、そのことにある瞬間から違和感が否定できなくなったのだ。こうした風潮に対しては、在外の日本人がこれまで積み重ねてきたように、日本国内でも異文化理解、異文化コミュニケーションが習得できる仕組みを作ることが何としても必要だ。善意だけでは足りない部分を補う時期が来たということだ。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2025年10月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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日本でレンタカー運転、国際免許の最新事情

Lighthouse1260 — Mon, 01 Sep 2025 07:00:48 +0000

（2025年9月号掲載）

歩行者、自転車、バイクも多い日本の道路。狭い道や狭い駐車場も多い。

増える国際免許取得と外国人ドライバー

日本に一時帰国した場合、アメリカとは違って公的交通機関が発達しているので、クルマの運転は必要がないと考える人が多いかもしれない。けれども、近年大幅に増加している外国人旅行者の場合、国際免許を取って日本へ行く人は増えている。この国際免許だが、在米の日本人、日系人が取得することもあるだろう。駐在や留学で短期滞在している方はともかく、長期在住者の場合、日本の免許証を更新して維持している方は少ないからだ。
　
まず、日本では旺盛な外国人旅行者の需要などに応えるために、レンタカーの台数は20年前と比較すると3倍以上に増えている。同時に、外国人のレンタカー運転による事故も増加傾向にある。これにはさまざまな理由があるが、まず沖縄と北海道の場合は鉄道やバスの便が少なく、周回型の観光をする場合はレンタカーが必要となる。さらに、交通の不便な場所が、インスタ映えするとか、アニメの聖地になるといった理由で人気化する例もある。また近年は全国で高速道路網が整クが非常に便利になっているということもある。
　
国際免許の申請は非常に簡単だ。アメリカの場合は各州の政府ではなく、民間のドライバー団体AAAが発行を代行している。申請方法は州によって異なるが、ネットなどで簡単にできる。実はここ数年、アメリカにおける国際免許証の発行は増えている。目的地は日本であることが多く、レンタカーに加えて観光客向けの公道カートで遊ぶために申請する人も多い。国際免許を持って日本に行く場合に重要なのは、国際免許証だけでは運転できないということだ。つまり、オリジナルの免許証と国際免許証がセットになって、初めて海外での運転が可能になる。

ETC、標識の違い、日本独自ルールへの戸惑い

ところで、日本で高速道路に乗る機会が多い場合は、ETCという料金収受システムのカードが便利だ。これはアメリカのFasTrakやE-ZPassに似たもので、通信用のマシンがレンタカーに備えられている。そのマシンにETCカードを差し込んで利用すると、高速料金を払う仕組みだ。重要なのは、ETCカードの貸し借りが厳しく禁止されているということだ。代金は精算すれば良いとして親戚や友人のETCカードを借用する例が国内でもあるが、付帯しているクレジットカードの重大な約款違反になり、最悪の場合に信用履歴にも影響が出るので注意したい。
　
自分名義のものがなければ、あらかじめレンタカー会社に連絡してETCカードのレンタルをしておくのが良い。ちなみに、日本のレンタカーは旅行代理店やレンタカー各社がウェブ予約を受け付けており、海外からでも簡単に予約ができる。価格も比較的リーズナブルだ。
　
いよいよ実際に日本での運転になるわけだが、初めて日本で運転する人は「止まれ」の標識が八角形でなく三角形で、日本語しか書いていないので戸惑うことが多いという。実際に外国人ドライバーによる信号のない交差点での衝突事故は社会問題化している。
　
以前に日本で運転していた人は、さすがに「止まれ」の標識には従うだろう。けれども、そんな私たちでも意外に困るのが、左側通行である。分離帯で分かれている高速道路は大丈夫だろうが、一般道の場合は右左折をするたびに、左側通行だということをしっかり念じて間違えないようにする必要がある。特に注意したいのが、他のクルマや歩行者の動向だ。アメリカで運転に慣れている人であればあるほど、日本での他のクルマの動きに面食らう。アメリカでは、左折の矢印信号が先に出るが、日本の右折の矢印は直進が赤になってから出るという違いもある。右ハンドルはすぐ慣れるが、方向指示器とワイパーのレバーが左右逆なのには注意したい。
　
観光の場合、また大都市圏以外での知人などを訪問する場合にも、日本でもレンタカーは非常に便利である。交通安全に注意して、大いに活用したい。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2025年9月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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