冷泉彰彦のアメリカの視点xニッポンの視点 | 現地情報誌ライトハウス

世界に広めたい、日本の耐震・免震技術

Lighthouse1260 — Wed, 26 Aug 2026 22:50:54 +0000

（2026年9月号掲載）

10年前よりも被害を抑えられた熊本地震

2016年の地震で被害を受けた熊本城は復旧の真っ只中に再び被災。復旧はさらに長引く見込み。

2026年7月、熊本県の熊本市から八代市にかけての一帯を激しい地震が襲った。16年に同じ地域で発生した地震から10年を経て、再びマグニチュード7.1という大規模な震災となった。被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げたい。
　
日本からの報道ではショッピングモールにおいて地震後に起きたガス爆発が死亡者を出したことが議論になっている。また大規模な製紙工場で煙突が倒壊して犠牲者が出たのも痛ましい事故であった。人的被害については、こうした事故を含め地震による直接の死者は39名、重軽傷者は354名*とされている。また、猛暑の季節における避難が被災者に大きな負担になっていること、また水道の断水が続いていることなどもあり、当面は被災者の安全な避難が最優先される状況でもある。
　
その一方で、10年前の地震と比較すると建物等の被害は抑えられている。16年の地震は震度7クラスの揺れが3日間に2回あった一方で、今回26年の地震では10年前より激しい振動が報告されているなど、二つの地震を直接比較することは難しい。
　
けれども、直接の死者が50名（16年）**、39名（26年）*に対して、家屋の全半壊が4万3148棟（16年）**であったのが、今回は2304棟（26年）*にとどまっている。家屋の全半壊については20分の1となっているのであり、この違いは大きい。古い家屋の多くが16年の地震では被災し、10年後の地震では多くの家屋が耐震建築に置き換わっていたことが被害件数を劇的に減らしたと見てよいであろう。
　
16年の地震においては、回送中の新幹線が脱線してしまい車両の除去に時間を要した。JR九州はこの事故を重く見て、九州新幹線の全線に徹底的に脱線を防止する「脱線防止ガード」という細長い金具をレールの内側に沿って設置した。今回の地震では線路が断裂するなど、10年前と比較するとより強い揺れに襲われた形跡がある一方で、車両の脱線は避けることができて、営業運転中の編成も全てが安全に停車している。
　
家屋の強度にしても、新幹線の耐震性能にしても10年間で技術の実用化は確実に進んでいるのは間違いない。気になる事故としては、八代市の市役所庁舎が「震度7に耐える免震構造」で設計されていたのだが、地下の基礎部分にあった免震構造のゴムダンパーが、恐らくは想定を上回る振動のために破損している。こちらも詳細な調査が行われるであろうし、その結果は耐震技術の向上に寄与するであろう。

耐震・免震の技術実用化は日本が中心

犠牲となられた方の人命は戻らないことを考えると責任の所在などを明確化することは大切だ。けれども、10年を経た二つの地震を比較することで、この間の耐震技術の進歩が被害の軽減に寄与したということは、否定できない事実である。
　
けれども、そこには大きな問題がある。優れた日本の耐震・免震技術であるが、実用化されているのはほぼ日本国内が中心で、他の地震国ではまだ導入されていない。例えば、ここ数カ月だけでもベネズエラでは6月に大震災があり、首都カラカスが被災、また港湾都市ラ・グアイラでは約80%の建物が倒壊するなど大きな被害となった。6300人以上が死亡し、負傷者は6万人以上と言われている。さらに8月にはコロンビアでも大震災があり、大きなビルが倒壊するなどショッキングな映像が飛び込んできている。
　
両国とも活断層の存在は知られており、日本式の耐震・免震技術が導入されていたら多くの人命が救えたのは間違いない。問題はコストである。アメリカ西海岸を含めて多くの地震国に売り込んでいるものの、日本の耐震・免震技術は「コスト面で見合わない」とされて無視されてきた。この点を何としても突破しなくてはならない。今回の熊本地震を契機に日本では耐震・免震の技術はさらに進歩するだろうが、それを世界に広めていくために知恵を絞り続ける必要がある。

冷泉彰彦
れいぜい・あきひこ◎東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒業。福武書店、ベルリッツ・インターナショナル社、ラトガース大学講師を歴任後、プリンストン日本語学校高等部主任。メールマガジンJMMに「FROM911、USAレポート」、『Newsweek日本版』公式HPにブログを寄稿中

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年9月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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在外邦人の個人情報とコミュニティーの安全

Lighthouse1260 — Sat, 01 Aug 2026 07:00:47 +0000

（2026年8月号掲載）

リスクもメリットもある個人情報の公開

領事館に提出する在留届は、テロや災害など有事発生時の安否確認や支援に活用されている。

海外で暮らす日本人にとって、個人情報をどこまで共有するべきかという問題は、日本国内とは少し事情が異なるのではないだろうか。もちろん、原則として個人情報については厳格な管理がされるべきだ。インターネットやSNSの発達により、個人の情報は容易に拡散し、悪質な犯罪グループなどに利用される危険性が高まっているからだ。その一方で、海外生活においては現地の日本人同士が互いを知り、助け合うことによって危険を回避できる場面も少なくない。個人情報の保護とコミュニティーの安全確保という二つの価値は、ときに相反するように見える。
　
まず、個人情報の保護が重要であることは言うまでもない。州にもよるが、日本人が今でも比較的裕福というイメージを持たれている地域もあり、強盗などのターゲットとなる可能性がある。また、SNSに何げなく投稿した写真から住所が特定されることもある。日本独自と思われていた特殊詐欺については、近年はアメリカでも流行しており、在米邦人には日本語で詐欺電話がかかってくる時代でもある。もしかすると、日本のトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）や闇バイトによる強盗団が在米日系コミュニティーを狙うようになるかもしれない。
　
個人情報の共有をしないことのリスクもある。海外生活では、自然災害や治安悪化、政治的混乱などの緊急事態が発生することがある。そのような状況では、同じ地域に住む日本人同士のつながりが大きな助けとなる。例えば、危険地域の情報共有、避難手段の確保、日本語による支援情報の伝達などは、信頼できるコミュニティーが存在して初めて可能になる。誰がどこに住み、どのような支援を必要としているのかを全く知らなければ、助け合いそのものが成立しない。
　
日本人コミュニティーが安全確保の役割を果たすこともある。例えば、新たに赴任した家族に対して、治安の悪い地域や避けるべき場所についてのアドバイスができる。仮に、日本人や日系人をターゲットにした人種差別やヘイト犯罪が発生した場合、リスクの高いエリアや時間帯などの情報も共有できる。こうした微妙な問題の場合、個人の発信する情報は、公的機関の提供する一般的な注意喚起よりも役に立つ場合が多いのではないだろうか。

公開・非公開だけではない選択肢

重要なのは「公開するか、隠すか」という二者択一ではなく、「誰に対して、どの範囲まで公開するか」が重要になってくる。不特定多数に情報を公開してしまうことと、信頼できるコミュニティーの中で限定的に共有することは全く異なる。前者には大きなリスクが伴うが、後者は安全確保のための有効な手段となり得る。例えば、信頼できる日本人会、補習校や全日制学校の関係者との間で連絡先を共有することには意味があるであろう。
　
けれども、実際には年々こうしたコミュニティー作りは困難になっている。日本国内における個人情報問題の厳しさを反映して、補習校などでは名簿作成が廃止されている。日系企業の駐在員の場合も、家族ぐるみの交流を強制するのは時代遅れということから、ヨコのつながりは希薄になりつつある。さらに言えば、駐在員、長期滞在者、日系人などを結ぶツールというのは、驚くほど少ない。何らかの工夫が必要な時期ではないだろうか。
　
もちろん、コミュニティーそのものには情報管理の意識が求められる。会員名簿の取り扱い、連絡網の運用などについて、明確なルールを設ける必要がある。善意による情報共有であっても、管理が不十分であれば漏えいにつながるからだ。
　
海外で暮らす日本人は、孤立すれば危険にさらされやすくなる一方で、無防備に情報を公開しても危険にさらされる。この二つのリスクの間で、適切なバランスを見出さなければならない。必要な相手には必要な情報を共有し、不必要な公開は避ける。そのためには個々人の判断力とコミュニティーの成熟が求められていると考える。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年8月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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円安日本は20世紀の途上国とは違う

Lighthouse1260 — Wed, 01 Jul 2026 07:00:28 +0000

（2026年7月号掲載）

観光客と市民の生活が分かれていた20世紀の途上国

2025年、成田空港を利用した外国人旅客数は過去最高となる2390万人だった。

止まらない円安の結果、ついに1ドル160円という水準が定着してきた。そんな中で、多くの外国人観光客が日本を訪れて、買い物や飲食を満喫している。そもそも安い物価水準に加えて、円安効果が乗っかり、優れたサービスと質の良い品物が廉価で買えるとあって、満足度は高いようだ。
　
こうした状況について、20世紀に自分たちが高い円の恩恵を使って遊び回った世代は、「まるで日本が物価の安い途上国になったようだ」という感想を持つようだ。80年代から90年代にかけて、多くの日本人は「強い円」を武器に世界で買い物をしまくっていたのだが、現状はその裏返しだというのである。
　
この指摘だが、何となく当たっているようにも聞こえるが、実は違う。現在の日本で起きているのは、20世紀の発展途上国が当時の先進国から観光客を招いて外貨を稼いだという構図とは根本的に違っているからだ。
　
まず、昔の途上国では仮にその土地がブームになって、先進国から多くの観光客が流入したとしても、これに伴って物価が高騰して現地の住民が苦しむということは、多くはなかった。問題があったとすれば地価が高騰するという程度であった。エスニック料理を求めて観光客が来るにしても、あくまで外国人向けに味付けを抑えた観光レストランが受け入れ、そこで高額な値段を払っていた。その一方で、地元向けの物価が上がることはなかった。
　
ところが、今の日本は全く違う。町のラーメン屋にしても、寿司屋にしても、インバウンド観光客に魅力がバレてしまうと価格が高騰して、日本人としては自分たちが排除されているように感じるという。こんな現象は、世界の経済史の中でも珍しいのではないだろうか。

観光客と市民が交差する現代の日本

理由は比較的簡単だ。仮に、20世紀に途上国へ観光に行っていた日本人をはじめとする人々が、好奇心を手軽に満たそうとしていたとするなら、現在の日本へ向かうインバウンド観光客の姿勢ははるかに真剣だ。日本文化の核心に近い部分を理解し、評価するので高い金額を払ってくれるとも言える。ならば、そのような日本文化への評価をしっかり日本全国の経済成長に結びつけることができれば、「買い負け」などということは防げるはずだ。
　
もう一つ、20世紀の途上国はその名の通り「発展途上」であった。だから、部分的には観光業に頼っていても、若者は英語を学んで世界を目指したし、政財界は投資を呼び込んで製造業を拡大していった。東南アジアや中国圏がいい例で、発展の結果として豊かになった世代は、それこそ今は日本で大金を使ってくれている。けれども、現在の日本は同じ途上国といっても「衰退途上」である。人口減という重い荷物を背負っているということもあるが、人口の多くがいまだに日本語による事務仕事にこだわり、先端技術を学んで世界で勝負しようという人材は少ない。結果的に、世界有数の教育水準を誇りながら、その能力を効率の悪い仕事に浪費して全体の衰退が加速しているとも言える。
　
例えば、日本国内でよく聞くのは、自分たちが忙しく働いている平日に、若い外国人が京都や富士山などの観光地を占領して遊び回っているのは不愉快だという声である。先端産業に参画していれば、世界的には30歳前後で米ドルで6桁の年収があるのは自然だし、有給休暇も計画的に取得するのが当たり前である。不愉快に思うのなら、それは給与水準が低く有給の取れない労働慣行への異議申し立てをすべきで、外国人に対して不愉快だと言うのは筋違いであろう。
　
円安による物価高、そして日本人が日本文化を「買い負け」るという現象は確かにおかしい。けれども、その原因はグローバルな技術や経済に背を向けてきた30年以上の「失われた年月」にある。「物価の安い途上国になった」などと愚痴を言っている場合ではないのだ。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年7月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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加速するAI革命をどう考える

Lighthouse1260 — Tue, 26 May 2026 21:45:16 +0000

（2026年6月号掲載）

個人から企業へ
普及が進む生成AI

「Claude Mythos」は、極めて高いサイバーセキュリティー能力と推論能力を持つとされている。

今年も初夏となり、アメリカの各大学では卒業式の季節となった。著名人に名誉博士号を贈呈してインパクトのあるスピーチをしてもらう伝統は健在だ。だが、その一方で、新卒者の就職は困難を極めているという。ワシントン・ポスト紙の報道によれば、状況はリーマンショック直後に似た水準だという。原因はさまざまだが、主としてAIの影響が大きいと言われている。
　
実は新卒者の「就職氷河期」というのは、昨年、2025年から始まっている。AIが一気に実用段階となったのは、22年11月30日にChatGPTがリリースされてからだが、それから2年半の間に各企業はどんどん導入を進めた。例えば、25年の春頃からテレビの広告ちゅうちょでは「AI導入を躊躇している方へ」などという宣伝文句を掲げた大手コンサルのメッセージを多く目にするようになっていた。
　
一般市民の中では、例えばChatGPTや、グーグルのGeminiなどを便利に使うにしても、多くの場合は無料サービスの範囲内で済む。けれども、企業向けのサービスはどんどん有料になっており、しかも多くのAIは料金を払う以上に顕著な効果があり、明らかに若手の社員の代わりになっている。そんな中で、今最も話題となっている新型のAI「Claude Mythos」を開発したAnthropicのアモデイCEOは、現在の事務職の50％は消滅するという発言をして話題を呼んだ。同社は、法律事務のAI「Claude Cowork Legal」を発表したが、法曹資格のある人材並の能力があるという。一方で、「ChatGPT」の最新型5.5-Syberは「Claude Mythos」に追いついたとしている。

AIが浸透する中で
私たちができることは

そんな中で、今年、26年5月の新卒就活市場は、前年以上に事態が悪化している。多くの経済人は、これは一過性のものではなく、「一度、AIに代わられた職種は二度と人間に戻ってこない」と言っている。こうした動きを「新たな産業革命」という人も多い。ちなみに、University of Central Florida（UCF）の卒業式では、この「AIは産業革命」という発言を行った講演者には卒業生たちから盛大なブーイングが浴びせられたそうだ。
　
何とも激しい動きとなってきたが、在外邦人である私たちとしては、どのような見方をしていったらいいのだろうか。一つは、できるだけ正確な情報を日本に送ることだ。Anthropicの「Claude Mythos」に関しては、システムの脆弱性を突く能力が高いということで、政府からTVのワイドショーまで一斉に「怖い」という大合唱になった。けれども、プログラミング言語の誤りを発見するというのは、AIにとって最も得意な分野の一つだし、「Claude Mythos」のような脆弱性の指摘と修正を狙った製品は各社が開発中である。一つ新製品が出るたびに恐れて右往左往していては、とても時代に乗っていくことはできない。こうした中では、日々変わっていく状況を正確に知らせていく必要が増している。
　
2番目は、日本の対応方法についてだ。DXすら十分な活用ができずに遅れていた日本は、AIで一気に生産性を取り戻せるかもしれない。その一方で、著作権や正確性の観点からAIを拒絶してしまうかもしれない。正社員の解雇が難しい日本では、AIの影響は非正規雇用に来るかもしれないが、実務を非正規や協力会社に依存している中では、正社員だけではAIは使いこなせないなど、紆余曲折も起きそうだ。適切な実用化について、先行事例をどんどん伝えていくしかない。
　
3番目は、もしかしたらAI時代には日本文化の価値が見直されるかもしれないということだ。実務はAIに委ねられる時代、美意識、使い勝手、自然との共存など日本文化が持っている深さと確かさというのは、人間ならではの創造力の源泉になりうる。単純な知的労働が自動化する時代にこそ、深い日本文化の価値が輝くことは十分にある。日本発の「ユニコーン企業」が生まれるのなら、もしかしたら今がチャンスなのかもしれない。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年6月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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適正水準は1ドル何円なのか

Lighthouse1260 — Fri, 01 May 2026 07:00:38 +0000

（2026年5月号掲載）

GDP、国家債務、中東情勢
1ドル150円は適正か？

2026年4月、日銀政策金利は0.75％程度。連邦資金金利は3.50〜3.75%と両者には差がある。

ここ数年、円安傾向が定着する中で、高市政権が発足するとさらに円安が若干進んで現在は1ドルが160円前後という水準になっている。在米邦人の立場からすると、アメリカで稼いだドルを日本で使う場合には、有利になる。一方で、日本から観光などで家族や友人を呼ぶとか、日本人がアメリカに留学する場合には、物価高にドル高が重なることで、明らかに困難がある。
　
それはともかく、では一体このドル円のレートはどの程度が適正なのだろうか。将来の為替レートの変動は、専門家にも予想が難しいのは事実だが、現在の日本円を取り巻く環境を読者の皆さんと考えていくことは重要だと思い、論点を整理しておくことにしたい。
　
まず、為替相場がどのように決定されるかであるが、国際間の通貨の取引というのは、毎日、途方もないスケールで起こる。従って、急に投資が拡大したからドル買いが増えたなどという「実需」によって変動する幅は限られている。その一方で、世界規模で考えた場合には、投機資金、つまりFXのレバレッジ投資などの資金が大きく、市場の雰囲気によって相場が動くことが多い。その上で、数カ月単位の長い期間で考えれば、政策や国力など基礎的な経済の動きを通貨は反映してゆく。
　
この点で考えると、残念ながら現在の日本経済の実力を考えると、ドル円の相場が150円程度というのは間違いないようだ。日本は年間GDPの250％の国家債務を背負っており、間違いなく先進国中で最悪である。ただし、国の借金である国債の残高に見合う金額の個人の金融資産があり、政府としてはマイナスでも、国としてはプラス・マイナスがゼロとみなされてきた。けれども、消費に加えて相続税の増税効果などがあることで、個人金融資産は減りつつある。反対に、国家債務はジリジリと拡大している中では、徐々に国債を国際市場で売り始めている。その結果としての150円から160円という幅は、どうやら甘んじて受けるしかなさそうだ。
　
これを超える大幅な円安も円高も日本経済にとっては大きな痛みとなる危険がある。まず、中東情勢から石油価格が高騰している中では、これ以上の円安になると日本国内の物価がさらに上がって、国民生活が苦しくなる。政府は補助金を出すだろうが、行き過ぎると国の借金が増えることを嫌って、国際市場で円がさらに下がる。

円高、円安
どちらにもリスクあり

一方で、円高になると日本の多国籍企業が海外で稼いだ売上利益が円建てでは縮小してしまう。この点に関しては、3月決算の終わったばかりの現時点では当面の影響は少し軽くなっている。従って物価対策を考えると、もう少しだけ円高に振っても良いのだが、これがなかなか容易ではない。また、仮に大幅な円高になると、日本の不動産や株に投資している海外マネーが「利益を確定しよう」と売りに出て、特に不動産のバブルが弾ける危険もある。また、円高が進むと外国人観光客が一気に減少して、好景気に湧く観光産業にはダメージになるであろう。
　
日本への投資の問題については、円安が暴走した場合には今度は特に不動産が「損切りの投げ売り」に遭う危険も出てくる。アメリカでは一部のアナリストが、円安が暴走した場合に日本発の世界恐慌を警戒すべきと言っている。事態がそこまで切迫しているとは思わないが、仮に円や国債が暴落し、資産を海外に逃避させる動きなどが出てくると危険水域に入るのは間違いない。物価も調整不能になるかもしれない。そう考えると、ドル円の相場は、当面は140円から160円の幅の間に入ってくれているのが望ましく、これを外れると危険である。
　
高市政権には日米の政府間の協力を通じて、この幅の中にドル円相場を収めるように努力していただきたいが、実際問題として、見えないところで努力することでこの間、ドル円のレートを安定化させていると言っていいだろう。3月の日米首脳外交では、実はこの点も協議がされていたと考える。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年5月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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アメリカでホームドア導入が進まない理由

Lighthouse1260 — Wed, 01 Apr 2026 07:00:03 +0000

（2026年4月号掲載）

安全対策として極めて効果的なホームドア

国土交通省は2030年度までにホームドアの設置を全国4000カ所に増やすことを目標としている。

日本の大都市では、鉄道のホームドア設置が進められており、特に東京や大阪の地下鉄や私鉄とJRの主要駅では100％設置となるのは時間の問題となっている。日本の場合は、鉄道への飛び込み自殺が流行したイヤな時代があったことと、酔客が誤って転落するなど、あまりの事故の多さから国の政策として設置が進んでいる。
　
一方で、アメリカの場合も自殺と事故によるホーム転落死というのは、増加傾向にある。例えば東海岸ではニューヨークの地下鉄におけるホームからの転落事故というのは、自殺、事故に加えて突き落とし犯罪も問題になるなど社会問題化している。けれども、そのニューヨークではホームドアの設置は進んでいない。ワシントン州などでは、小型電車によるライトレールのネットワーク建設が進められているが、ここでもホームドア設置には積極的ではない。例外は最近開通したハワイのライトレールで、日本のメーカーがシステム全体を請け負ったこともあり、多くの駅に設置されている。
　
日本の場合に話を戻すと、ホームドアの効果は素晴らしく、設置が完了した駅では転落事故というのは、ほぼゼロにすることができている。ヨーロッパや、アジア各国では日本以上に設置の進んだ国もある中で、アメリカの鉄道事業者や州政府などもその効果については理解しているようだ。例えば、LAの地下鉄では、転落防止の黄色い柵を電車の最前部や連結部に設置しており、さらにホームドアを設置する構想も話題にはなっているが、現時点では設置への動きは進んでいない。

アメリカならではのホームドアが普及しない理由

どうして設置が進まないのかというとさまざまな理由がある。まず、日本の場合はホームドア設置に伴って車両の編成を統一する。その線を走る電車は朝から晩まで同じ8両なら8両の編成にし、しかも1両あたりのドアの数と位置も同じにする。その上で運転手が停止位置を正確に守ればホームドアと車両のドアがズレずに済む。ところがアメリカの特に古い地下鉄や郊外列車の場合は、さまざまな車両が混在しているし、編成も一定していないケースが多い。乗車位置に正確に停車させるという習慣も、そして恐らく技術もない。これでは、扉の開く位置を固定したタイプのホームドアは使えない。
　
その他にも、アメリカでは、真ん中の車両に車掌が乗務して、駅によっては降りて安全点検をしたりしなかったりという場合があり、その場所のドアの開け閉めを考えるとさらに設計は複雑になる。日本の場合は、ハイテクを駆使したワンマン運転が広まっているが、組合の強いアメリカではこれも非現実的だ。
　
一番の理由は、実はホームドアの機構は大変に重たいということだ。通常タイプの場合、開扉部分二つで1トンもある。歴史の古い地下鉄をはじめ、既存のプラットホームの上にホームドアを載せたら潰れてしまって困るので、ホームの構造を根本から強化しないと設置は不可能である。そうなると設置の費用は高額となってしまう。
　
その一方で、冬の厳しい地方では、せっかくホームドアを設置するのならホーム全体をガラスで覆い、天井まで届く大きなドアを開閉する、フルハイト（またはフルスクリーン）型を検討しているようだ。日本では東京の南北線やJR大阪駅うめきたエリア新ホームにあるタイプだが、この形式になるとコストはさらに高価なものになる。
　
問題は重さ対策を含めたコスト、そして車両のドア位置を数も含めて統一できないといった点にあるわけだが、日本ではこうした問題に対処するために、新しいタイプのホームドアが開発されている。例えば列車がいない時には天井から横に張ったロープが降りてくるタイプは軽量だし、ドアの位置や数に柔軟に対応できる。また、最も新しいものとしては「ふすま」のように開口部分を自由自在に変化させるタイプも出てきた。転落事故防止の切り札であるホームドア、ぜひ、アメリカでも普及してほしいものだ。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年4月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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改めて在外投票制度の見直しを訴える

Lighthouse1260 — Thu, 26 Feb 2026 16:46:36 +0000

（2026年3月号掲載）

タイトな日程で不便な在外邦人の投票

総務省は、今回の衆院選の期日前投票者数が2701万人を超え国政選挙で過去最多と発表した。

今回の衆院選については、2月の選挙という日程にはさまざまな批判があったが、結果的に56%台という高い投票率となった。これは、有権者が国の方向を決める選挙に高い関心を寄せたことを物語っている。速報によれば、在外の投票率も大きく増えた。前回の総選挙の投票率（在外投票の登録をしている人の中で投票した人の率）は約19%であったのに対して、今回は約28%であったという。率で言えば、数字は大きく改善しており、関心が高かったことが伺える。
　
しかしながら、改善したとはいえ、在外選挙の投票率は決して高いとは言えない。そもそも18歳以上の在外邦人は100万人を超える中で、選挙人登録をしている人は10％前後の約10万人であり、その28%ということは対象となる日本人の3%弱しか投票ができていない。制度としては、やはり機能しているとは言いがたい。
　
それにしても、タイトな日程であったが、関係官庁の尽力により多くの場合は週末を含む投票日数を確保して実施ができている。投票率の向上の背景には各在外公館ご努力があったことは間違いないのであって、頭の下がる思いがする。一方で、郵送投票については実際に困難があった。解散は1月23日で、公示は27日であったが、私の場合、そのはるか前の1月15日に「解散風」を読んで投票用紙の請求を投函したが、投票用紙が到着したのは選挙後の2月9日であり、投票の権利行使はできなかった。ちなみに、選挙管理委員会が投票用紙を発送したのは2月4日であったようだ。一説によると中央選管が投票用紙を手配するのに時間がかかったということであり、誰かが責められる問題ではないようだ。
　
こうした問題の改善策としてはネット投票が理想だ。だが、その前でも、例えば転出前の選挙区の選挙管理委員会と1往復半の郵送のやり取りをするはやめられないだろうか。例えば、投票用紙は定型のものを事前配布とし、在外公館に送付して投票箱のものと一緒に外交ルートで日本に送るなど、実務の流れの見直しはできないものかと思う。

日本国外に新しく小選挙区の設立を

さらに提案したいのは、在外の選挙区を設けて在外邦人の代表を国会に送るという考え方だ。最近の情勢を考えると、これには選挙制度だけではない切実な理由がある。在外邦人として母国の方向性を考えて決定に参加するだけでなく、日本国内において在外邦人に関係する政策が揺れ始めている中、代表を送る必要が出てきたからだ。他でもない「外国人問題」による混乱に対処するためだ。
　
例えば、高齢になった在米邦人が本帰国したとする。その場合に、日本の安い健康保険をいきなり使うのはズルいなどという声が国内では出ている。これは全くの誤解であり、健康保険は積み立てるのではなく相互の助け合いだ。日本に帰国して国保などに入ることには何ら恥じる必要はない。こうした主張については、何としても在外代表を国会に送ることで公の席で論戦をすることが必要だ。本帰国に関して言えば、円安を受けて税制の運用が厳しくなっているようだが、これも制度をどうするかの議論が必要だ。
　
また、帰化に至るまでに10年間日本に在住期間を設ける法律が検討されているが、必要に迫られて一時期アメリカに帰化し国籍を放棄していた人が、日本国籍に戻る際にも「10年」などという期間を適用されてはたまらない。さらに言えば、出生届が遅れて日本国籍が得られなかった日本人のお子さんが、日本の大学に進学する場合に、現在検討されている外国人向けの高い授業料が適用されるというのも困る。
　
一般的に外交というのは相互主義で成り立っている。日本が外国人に厳しくすれば、報復を受けるのは在外邦人ということもある。こうした点は、問題自体が日本国内では全く知られていない中では、国会に代表を送ることが最も効果的であるし、今はその時期であると思う。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年3月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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ニッポン初心者へのアドバイス

Lighthouse1260 — Sun, 01 Feb 2026 08:00:11 +0000

（2026年2月号掲載）

増え続ける訪日観光客
ルールのシェアで快適に

オーバーツーリズム対策で、日本は出国税を値上げ予定。宿泊税の増税も各地で検討されている。

相変わらず日本には外国人旅行者があふれている。ここアメリカからも大勢が日本を目指している。読者の皆さんの周囲でも、同僚や友人、あるいは隣近所の人が日本に観光に行ったとか、日本に興味を持っているということが多くなっているのではと思う。
　
その結果として、年間のインバウンド（来日）観光客の人数は、2025年には4000万人を超えており、各地で対応が追いつかないなど弊害も出てきた。いわゆる「オーバーツーリズム」である。では、今はもう海外から日本へ観光に行くのは推奨しないほうが良いのかというと、そこまではいっていないと思う。確かにネット上には排外的な発言が目立つようになってきた。だが、実際の日本人は「おもてなし」の心を捨てたわけではないし、事実、観光客とのトラブルが増えたという話は聞かない。もしも、知り合いの方が、初の日本旅行を計画しているのならぜひ後押しをしていただきたい。
　
その場合だが、日本旅行の際の注意点について、いくつか役に立つことを伝えていただけたらと思う。まずは、基本ルールの部分だ。公共交通機関の車内は静粛にするとか、民泊では近所迷惑になるような騒ぎはしない、ゴミ箱が少ないのでゴミを出さない工夫をするなどの点は、初心者の段階から知っておけば滞在がスムーズになると思う。
　
少し具体的になるが、日本国内の移動時には新幹線を利用することが多いと思われるが、大きな荷物は避けるのが賢明だ。大型スーツケースは、東京か大阪のホテルに預け、日本国内の小旅行は小さなバックパックなどで移動するのがスマートといえる。
　
人気の目的地ということになると、日本初心者にはやはり京都は外せないかもしれない。だが、京都の場合は外国人観光客がキャパシティーを超え気味であり、何よりも市内のバスは慢性的な混雑となっている。京都観光の場合は、地下鉄と私鉄、JRが縦横に走っており、こちらを利用するのが賢明だ。特にスーツケースを抱えてバスに乗るのは避けるよう伝えてほしい。

まだまだある、知られざる魅力的な観光地

一番大切なアドバイスは、外国人が殺到する人気観光地は、本当に外国人ばかりなので避けるということだ。日本は全国で均一のサービス水準やインフラが行き届いており、初心者でも「知る人ぞ知る」目的地を選択して後悔することはないと思われる。
　
富山や長崎はNew York Times紙が「行くべき土地」に選んでしまい混雑が予想される。けれども、四国4県をはじめ、西日本なら岡山、鳥取、島根。東日本なら北関東や東北。城が見たければ姫路城でなく松本城とか、小京都なら津和野や丹波篠山など、魅力的な場所はいくらでもある。
　
例えば日本に近い中国には、日本観光マニアとも言うべきリピーターが大勢いるが、彼らは口をそろえて「中国人観光客のいない場所」を探して行きたいという。そうしたマニアのウェブサイトなどは参考になる。大切なのは、一見するとマニアックな「地味な観光地」でも、日本的な社寺や自然が見られれば、初心者にも十分に満足できるということだ。
　
あとは、せっかく日本に行くのだから、ホンモノの日本の味を経験してもらうということだ。アメリカでは現地化した「なんちゃって日本食」が増えている。またラーメン店などは、スープを薄めて利益確保に走るような店も増えてきた。そんな中で、本場におけるホンモノは必ずアピールすると思う。ラーメンにしても寿司にしても、ホンモノを経験してもらえば、アメリカ人でも「なんちゃって」には我慢できなくなってアメリカの日本食の質向上になるのではないかと考える。
　
初心者にとって日本旅行というのは、超長距離フライトと時差の先に現れる究極の異文化圏となる。少しでも事前知識があれば、そのハードルを超えるのは楽になるし、滞在経験もより良いものとなろう。私たちにできることはたくさんありそうだ。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年2月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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静粛マナーが厳しくなった日本

Lighthouse1260 — Thu, 01 Jan 2026 08:00:12 +0000

（2026年1月号掲載）

映画館、コンサート厳格に静粛が求められる日本

日本の美術館では、作品について小声で話すことを「マナー違反」と言われることも多々ある。

人が集まれば騒がしくなるのが自然であり、場合によっては静粛を呼びかける必要も起きてくる。例えば、葬儀の席や、入学試験などの会場では、静粛を保つことに異論はないであろう。これに加えて、最近の日本では静粛を強制する、いわば静粛マナーというものが徐々に拡大しているようだ。
　
例えば映画館がそうで、もちろんシリアスな内容であれば静かに鑑賞すべきというのは昔から変わらないし、アメリカでも基本は同じだ。けれども、近年は笑いを提供するように演出されたコメディー作品でも、大声で笑うことには批判が多くなった。喜劇であろうと悲劇であろうと静かに鑑賞したいし、その権利は守られるべきという人が増えたのだという。映画の本編が終わっても、日本の場合はテーマ曲とともにクレジットが表示される数分の間も、できれば席を立たないで静かにしているのがマナーだとされる。この点はアメリカとは大きく事情が異なる。
　
大きく変わったのがクラシック音楽の場合だ。クラシックのさまざまな楽曲の中で、消え入るように終わる設計の曲というものがある。こうした場合は最後の余韻が大事であり、演奏家が楽器を下ろしたり、指揮者がタクトを置くまで静かにしているのは国際的なマナーと言える。けれども、日本の場合は祝祭的な曲で華やかに「ジャーン」と終わる種類の曲でも、「沈黙と余韻」を置いてから拍手をするようになった。この傾向は、ここ数年強まっており、会場によっては事前に注意喚起の放送があったりする。喜劇仕立てのオペラやオペレッタの場合は特にそうだが、「ジャーン」と終わる明るい音楽の場合は、最後の盛り上がりに重ねて拍手するのは自然なことだ。沈黙をはさむのは、かえって演奏者に失礼で盛り上がりを削ぐことになると思う。けれども現時点では「余韻を大事に」というルールが定着してしまった。
　
中でも悪者にされているのが「ブラボー」の掛け声である。良い演奏の後、静寂を破るようにの掛け声がかかり、それが大きな拍手につながるというのは実に楽しい。それ以上に、演奏者にはうれしく誇らしいと思うのだが、現代の日本ではこれを不快に思うという声が大きいので、これまた事前に場内放送で自粛の呼びかけがされる。早過ぎる「ブラボー」は確かに品がないのは事実だが、それで音楽が傷つけられるという考え方は行き過ぎと思える。

過剰なマナーはなぜ生まれるのか

大相撲でも変化が見られる。千代の富士や若貴兄弟の時代には、千秋楽の優勝のかかった一番などでは、会場が割れんばかりの声援の中で立ち合いとなるのが普通だった。けれども近年は、静粛マナーが相撲にも及んだようで、時間一杯の仕切りとなって行司の軍配が返ると場内がシーンとするのが普通だ。これを大切なことだとするファンも増えてきており、沈黙を破る歓声などは厳しく批判される。相撲協会の側は今のところ柔軟だが、今後はクラシック音楽のように無粋な注意喚起がされる事態もありうる。
　
こうした動きは日常生活の中でも起きている。通勤電車の中、あるいは新幹線の車中では昔と比較して、静粛を強制するような無言の圧力が強まっているのを感じる。個人的な感想だが、特に東海道新幹線の車内では、ストレスや疲労を抱えた出張者が多く、旅行者や家族連れが自然な会話ができる雰囲気はないようだ。
　
もしかしたら映画館や演奏会、あるいは相撲の本場所などで静粛マナーが叫ばれるのも、社会全体でのストレスや疲労感が増しているから、そんな説明もできる。コロナ禍における黙食などの記憶が消えないということもあるだろう。ノイズキャンセル機能の付いたイヤホンに慣れた人が、ライブにおけるノイズを「不完全なもの」として嫌うということもあるに違いない。けれども、人が集まれば何らかの音は発生するわけで、それを「除去」するのが正義だということになると、かえってストレスや疲労感を増すことになるのではないだろうか。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2026年1月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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日本で膨らむ一方のデジタル赤字

Lighthouse1260 — Sun, 30 Nov 2025 08:00:35 +0000

（2025年12月号掲載）

アメリカのデジタルサービスなしでは立ち行かない日本

2026年のWBCは日本、プエルトリコ、アメリカで開催され、準決勝と決勝はフロリダで行われる。

メジャーリーグでの日本人選手の活躍が話題になっているが、彼らを含めたオール日本のベストメンバーを集めて戦う「WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）」が2026年春に迫ってきた。日本ではもちろん、このWBCへの関心は高いのだが、その日本国内におけるテレビの放映権がアメリカのNetflixに買い占められてしまった。
　
全世界一律というのなら理解できるが、アメリカではFOXが中継するのでNetflixの契約は日本における国別の放映権としてであるという。つまり、日本国内ではNetflixの会員にならないとWBCの中継は見られないということになる。具体的には、放映権が高騰する中で、日本の地上波連合が価格で負けたというのだ。見方を変えれば、日本の多くの企業がテレビのCM枠を買うための宣伝費を縮小している中で、Netflixの有償会員を集めるビジネスの方が上回ったということだ。
　
問題はなぜそれが外国資本なのかということだ。WBCを見たい人を集めて料金を取り、ストリーミング配信する企業を日本が作って運営すればいいのだが、そうではなくて言葉は悪いが外資が売上を「かっさらって」いくのを見ているだけというのは奇妙としかいえない。実は、このように「日本国内における日本国内向けのサービス」なのに、実態は外国資本にカネが流れてしまうというのは、極めて大規模に起きていることだ。いわゆるデジタル赤字がこれに当たる。
　
例えば、日本人の生活になくてはならないスマホの場合、OS（基本ソフト）もSNSをはじめとした多くのアプリなども、その多くは外国製だ。以前はハードだけは日本製も出回っていたが、今はそれもアメリカの設計で中国などで製造されたものが多くなった。スマホの使途の中で多くの時間を占める動画配信サービスもそうだ。日本人のクリエーターが日本語で作って主として日本国内向けに配信する動画も、一旦外国企業のサーバーに格納されて、売上もそちらに行ってしまう。
　
日本の企業が作った製品を日本国内向けに売るEC（電子商取引）サイトもアメリカの巨大資本が日本に進出しており、各地に大きな倉庫を立てて大きなシェアを抑えられている。こうしたECの場合は、売り上げは全て海外法人に発生する。日本法人はサービス料を受け取るだけだ。したがって、日本の税務当局はこうした外資への課税に苦労している。
　
最大の問題は、クラウドのサービスだ。大小の企業だけでなく、各地方自治体から国の政府機関に至るまで、膨大なデータが主としてアメリカ企業のサーバーに格納されている。こちらは、停電やケーブルの故障などを想定した危機管理から、日本国内にデータセンターを設置するような動きもあるが、いずれにしても外資の運営であり、サービスの代金は外国に流れていく。

日本経済を圧迫するデジタル赤字

こうした形で国外に流出する「デジタル赤字」は、24年には約6兆円に達しており、10兆円を超えるのは時間の問題だと言われている。これは、エネルギーの購入と並んで国際収支を悪化させる原因ともなっており、円安の要因とも言える。数年前から政府は対策に乗り出しているが、大きく税金を取るというのはなかなか難しいようだ。また、日本のクラウドを使う動きもあるが、セキュリティーの問題でどうしても外資の大手が優先されてしまうようだ。
　
問題は過去30年にわたって、日本国内でデジタルを使った改革をしようとすると、古い勢力に潰されてきた歴史にある。検索エンジンは違法とされて国内勢は撤退した。大規模なECも国内勢は相変わらず既存店舗との提携というスタイルを強いられている。それ以前の問題として、コンピューター技術者を「潰しの効かない専門職」として社会的に冷遇してきた歴史もある。こうした負の歴史を清算して、自前のデジタルで生産性のある社会を実現できるかは、高市政権の大きな課題であると思う。

※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版 2025年12月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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