<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?><rss version="2.0"
	xmlns:content="http://purl.org/rss/1.0/modules/content/"
	xmlns:wfw="http://wellformedweb.org/CommentAPI/"
	xmlns:dc="http://purl.org/dc/elements/1.1/"
	xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom"
	xmlns:sy="http://purl.org/rss/1.0/modules/syndication/"
	xmlns:slash="http://purl.org/rss/1.0/modules/slash/"
	>

<channel>
	<title>働く - 現地情報誌ライトハウス</title>
	<atom:link href="https://www.us-lighthouse.com/work/feed" rel="self" type="application/rss+xml" />
	<link>https://www.us-lighthouse.com</link>
	<description>アメリカの現地情報誌「ライトハウス」が運営する生活情報＆観光情報サイト。現地在住の日本人編集者による観光ガイドのほか、アメリカでの教育・子育て、ビザ、求人・仕事、レストランなどの生活情報、ライトハウスの最新号をご紹介します。</description>
	<lastBuildDate>Tue, 02 Jun 2026 15:18:27 +0000</lastBuildDate>
	<language>ja</language>
	<sy:updatePeriod>hourly</sy:updatePeriod>
	<sy:updateFrequency>1</sy:updateFrequency>
	<generator>https://wordpress.org/?v=4.9.26</generator>
	<item>
		<title>アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2026年（最新）</title>
		<link>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2026.html</link>
		<comments>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2026.html#respond</comments>
		<pubDate>Tue, 23 Dec 2025 05:25:54 +0000</pubDate>
		<dc:creator><![CDATA[OkamotoKazuya]]></dc:creator>
				<category><![CDATA[ここが知りたい米国税務・会計]]></category>

		<guid isPermaLink="false">https://www.us-lighthouse.com/?p=56405</guid>
		<description><![CDATA[<p>海外資産開示申告書の提出　│　Trump Accountとは？　│　外国からの贈与と遺産の申告方法　│　日本の家族へ送金　│　自宅を事業で使うときの経費処理　│　Form W-4　│　税法上の居住者の判定　│　チップは非課税　│　デジタル資産の報告義務　│　日本の収入の報告　│　「Form 1040」2025年度の改定　│　IRSの小切手での還付廃止へ　│　 2025年バックナンバーはこちら 2024年バックナンバーはこちら 2023年バックナンバーはこちら 2022年バックナンバーはこちら 2 &#8230; <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2026.html">Continue reading <span class="meta-nav">&#8594;</span></a></p>
<p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2026.html">アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2026年（最新）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></description>
				<content:encoded><![CDATA[<p id="answer_text"><a href="#20260601-01">海外資産開示申告書の提出</a>　│　<a href="#20260601-02">Trump Accountとは？</a>　│　<a href="#20260501-01">外国からの贈与と遺産の申告方法</a>　│　<a href="#20260501-02">日本の家族へ送金</a>　│　<a href="#20260401-01">自宅を事業で使うときの経費処理</a>　│　<a href="#20260401-02">Form W-4</a>　│　<a href="#20260301-01">税法上の居住者の判定</a>　│　<a href="#20260301-02">チップは非課税</a>　│　<a href="#20260201-01">デジタル資産の報告義務</a>　│　<a href="#20260201-02">日本の収入の報告</a>　│　<a href="#20260101-01">「Form 1040」2025年度の改定</a>　│　<a href="#20260101-02">IRSの小切手での還付廃止へ</a>　│　</p>
<p id="answer_text">
2025年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2025.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2024年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2024.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2023年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2023.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2022年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2022.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2021年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2021.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2020年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2020.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2019年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-accont-2019.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2018年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-accont.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a></p>
<p><a name="20260601-01"></a></p>
<h2 class="tittle">海外資産開示申告書の提出</h2>
<p id="answer_text"><b>私は日本に銀行口座を持ってます。海外資産開示申告書（FBAR)の提出が必要になる可能性があると聞きました。詳しく教えてください。<br />
（CA版2026年6月号掲載）</b></p>
<h3>FBARとFATCA</h3>
<p id="answer_text">もしあなたがアメリカ居住者で、アメリカ国外に年間を通じて総額１万ドルを超える金融資産を保有している場合、FBAR（海外資産開示申告書）の提出が必要です。金融資産には銀行口座、株式、投資信託などが含まれますが、不動産は対象外です。FBARはタックスリターンとは別に、FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）に毎年提出する義務があります。提出期限は原則としてタックスリターンと同じく対象年の翌年４月15日ですが、自動延長により10月15日まで申告可能です。</p>
<p id="answer_text">また、FATCA（Foreign Account Tax Compliance Act：海外口座税務コンプライアンス法）に基づく申告義務もあります。FATCAでは、年間の総額が一定額を超える海外金融資産を保有する納税者は、「Form 8938」でタックスリターンと共に報告する必要があるとしています。FBARが口座情報を報告するのに対し、FATCAは金融資産の種類や所得情報も含めた詳細な報告が求められます。FATCAの提出期限は対象年の翌年４月15日ですが、申請を提出すれば10月15日まで提出期日を延ばせます。</p>
<h3>未提出のペナルティー</h3>
<p id="answer_text">FBARやFATCAの申告義務を知りながら未提出だったケースでは、過去に35万ドルもの罰金が科された事例があります。意図的に提出を怠った場合は民事罰や刑事罰にまで発展する可能性があり、非常に重大なリスクとなります。FBARの意図的未提出は、故意による税務違反として重く見られるため、決して軽視できません。</p>
<p id="answer_text">知らずに提出していなかった場合はStreamlined Proceduresという制度を利用できる可能性があります。これは、FBARの未提出が意図的でなかったことを証明し、過去の申告を正すための手続きです。この手続きが適用できる条件は以下の通りです。</p>
<p id="answer_text">①FBARの未提出が意図的でなかったことを証明できる。<br />
②過去に遅れた申告や修正申告を行っていた場合、科された罰金を支払っている。<br />
③納税者番号（ITIN）またはソーシャル・セキュリティーナンバー（SSN）を保有している。</p>
<p id="answer_text">Streamlined Proceduresでは、過去６年分のFBARと、必要に応じて過去３年分のタックスリターンの修正申告書の提出が求められます。アメリカ居住者の場合、過去６年間の年度末残高の最も高い年の総額に５％をかけた金額を罰金として連邦政府に支払う必要があります。</p>
<p id="answer_text">過去の申告を正す手続きは非常に複雑で専門的な知識を要します。適切に申告・手続きを進め、法的リスクを最小限に抑えるため、税務の専門家に相談することをおすすめします。</p>
<p><a name="20260601-02"></a></p>
<h2 class="tittle">Trump Accountとは？</h2>
<p id="answer_text"><b>最近、ニュースなどでよく見聞きするTrump Accountって何ですか？<br />
（CA版2026年6月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">2025～28年生まれの子どもを対象としたTrump Account制度が開始されています。対象となる子どもについてIRS（内国歳入庁）へ申請をすると、1000ドルの政府拠出金対象となる可能性があります。</p>
<p id="answer_text">IRSによると、すでに400万人以上が登録されているそうです。主な条件は、25～28年生まれ、米国市民、有効なソーシャル・セキュリティーナンバー（SSN）を保有などがあります。</p>
<p id="answer_text">タックスリターンの提出時に「Form 4547」を添付して申請を行いますが、別提出も可能とされています。</p>
<p id="answer_text">なお、Trump Accountは子どもが未成年の間、口座を管理するResponsible Partyの登録が必要です。通常は申請を行った保護者がResponsible Partyとなり、口座管理や投資先の選択などを行います。</p>
<p id="answer_text">対象となるお子様がいらっしゃる場合は、この制度を活用してみましょう。新しい制度のため、今後変更が出る可能性もありますが、資産形成として注目されている制度の一つです。</p>
<p><a name="20260501-01"></a></p>
<h2 class="tittle">外国からの贈与と遺産の申告方法</h2>
<p id="answer_text"><b>日本の親から贈与を受けた場合、どのようにIRSに報告するのですか？<br />
（CA版2026年5月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">「Form 3520」は「外国信託との取引や大口外国贈与を報告する年間申告書」です。非居住外国人からの贈与や相続、外国信託への財産や所有権の移転で使います。</p>
<h3>提出対象者と提出期限</h3>
<p id="answer_text">「Form 3520」の提出義務が生じるのは米市民またはグリーンカード保有者、税法上のアメリカ居住者と遺産執行人です。2025年のしきい値は、非居住外国人や外国遺産からは10万ドル超。外国法人やパートナーシップからは約２万116ドル超です。金額は毎年インフレ調整されます。同一人物や関連人からの複数贈与は合算し、5000ドル以下の受け取りは詳細不要ですが、しきい値計算には含みます。提出期限は受け取った年の翌年の4月15日です。</p>
<h3>記入と提出方法</h3>
<p id="answer_text">IRS（内国歳入庁）のウェブサイトから「Form 3520」をダウンロードし、名前や住所などの基本的情報を入力します。そして、贈与者の情報や贈与日、贈与された資産と金額などを明記列記します。電子提出はできず、書類は郵送でのみ受け付けられます。追跡付きCertified Mail推奨です。</p>
<p id="answer_text">「Form 3520」で最も多いミスは期限超過です。遅延の場合、贈与額の５％ずつが毎月積み上がり、最大25％（または１万ドル以上）のペナルティーとなります。罰金は重いですが、正当な理由を証明すれば免除されるケースもあります。複数贈与の合算忘れや関連人申告漏れは、自分で贈与者別の年間合計表や親族図を作成し、見逃しを防止しましょう。</p>
<p><a name="20260501-02"></a></p>
<h2 class="tittle">日本の家族へ送金</h2>
<p id="answer_text"><b>日本の家族にアメリカから送金したいです。気を付ける点はありますか。<br />
（CA版2026年5月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">アメリカから日本へ個人間でお金を送る際、気を付けたいのが贈与税です。日米では贈与税のルールが大きく異なり、知らずに送金すると二重課税が生じる可能性があります。</p>
<h3>アメリカの贈与税</h3>
<p id="answer_text">アメリカの贈与税のポイントは「贈る側」に申告義務がある点です。年間１人当たり１万9000ドル（2025年）までなら１人の受取人に対して非課税で贈与できます。この非課税枠は贈与者と受贈者の組み合わせごとに適用され、例えば夫婦がそれぞれ子どもに贈与すれば枠が広がります。ただし、この１万9000ドルには現金だけでなく食事やプレゼントなども含まれるため、余裕を持った金額設定が賢明です。もし年間非課税枠を超えて贈与した場合は、贈与者がIRSへ報告する必要があります。</p>
<p id="answer_text">しかし、アメリカには非常に高額な「生涯非課税枠」があり、超過分はこの枠から差し引かれる仕組みのため、多くの場合は報告のみで納税には至りません。</p>
<h3>日本の贈与税</h3>
<p id="answer_text">一方、日本のルールは正反対で、「受け取る側」が納税義務を負います。１年間（1月1日〜12月31日）に、１人の個人が受け取った贈与の合計額が110万円を超えた場合、その超えた部分に対して贈与税が課されます。「受け取った人」が基準であるため、複数人から少しずつ贈与を受けたとしても、年間の合計額が110万円を超えれば申告と納税の対象です。</p>
<h3>二重課税の避け方</h3>
<p id="answer_text">日米のルールの違いから生じる二重課税を避ける最もシンプルで確実な方法は、一人の受取人への年間の送金合計額を、為替レートを考慮した上で、日米双方の非課税枠（１万9000ドルと110万円）内に収めることです。もし、より高額な資金を送りたい場合は、複数年に分けて送金したり、受取人を複数に分けたりといった計画的な対策が有効です。</p>
<p id="answer_text">日米間の個人贈与は税制の違いから二重課税のリスクを伴いますが、両国の非課税枠を正しく理解し、計画的に送金すれば税負担なく資金を送ることが可能です。弊社では税務の相談も承っております。ご不明点がありましたらご連絡ください。</p>
<p><a name="20260401-01"></a></p>
<h2 class="tittle">自宅を事業で使うときの経費処理</h2>
<p id="answer_text"><b>個人事業主です。自宅をオフィスとして使う場合の経費精算方法を教えてください。<br />
（CA版2026年4月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">ホームオフィス控除を受けるには、内国歳入庁（IRS）のルールを守る必要があります。対象スペースは独占的かつ定期的にビジネスに使用されなければなりません。「独占的」とは、家族のくつろぎスペースなど私的な用途に一切使わないことです。例えば書斎をオフィスにする場合、家族がそこで個人的な活動をしていない証明（写真や間取り図）が必要です。「定期的」とは、書類作成や顧客対応など継続的に業務に使うことを指します。</p>
<h3>簡易法と実費法</h3>
<p id="answer_text">ホームオフィス控除の計算には簡易法（Simplified option）と実費法（Regular method）があります。簡易法では、オフィス面積（最大300平方フィート）に１平方フィートあたり５ドルを掛け、最大1500ドルの控除を算出します。例えば200平方フィートなら1000ドル（200×5ドル）です。面積と独占的利用の証明だけでよく、光熱費や家賃の書類は不要です。</p>
<p id="answer_text">実費法ではオフィス面積を住宅面積で割り、ビジネスでの利用割合を計算します。例えば2000平方フィートの家に200平方フィートのオフィスなら10％です。この割合を、住宅ローン利息、家賃、光熱費、保険、修繕費に適用します。住宅所有者は減価償却も控除可能ですが、独占的利用の証明が必要です。</p>
<h3>簡易法と実費法の比較</h3>
<p id="answer_text">簡易法と実費法はいくつかの点で異なります。</p>
<p id="answer_text"><b>計算方法</b>：簡易法は固定レート、実費法は実際の費用と割合で計算します。<br />
<b>記録の負担</b>：簡易法は面積と利用証明のみ。実費法は詳細な費用と減価償却が必要です。<br />
<b>控除額</b>：簡易法は上限1500ドル。実費法は上限がありません。<br />
<b>減価償却</b>：簡易法は不要で売却時の税務が簡単です。実費法は必要で税務が複雑になります。<br />
<b>監査リスク</b>：簡易法は低リスク、実費法は証明の複雑さで高リスクです。</p>
<h3>どちらを選択するか</h3>
<p id="answer_text">どちらが最適かは以下から判断します。</p>
<p id="answer_text"><b>広さ</b>：300平方フィート未満をオフィスとして利用する場合、簡易法が簡単です。広いオフィスや非常に高額な家賃や固定資産税などがかかる場合は、実費法が有利です。ただし、ダイニングテーブルを仕事と共有する場合は、独占性の証明が難しく、控除が認められないリスクがあります。<br />
<b>住宅関連費用</b>：住宅ローンや光熱費が高い場合、実費法で大きな控除が可能です（例：年間２万ドルの費用で利用割合20％なら4000ドル）。<br />
<b>記録管理</b>：詳細な記録管理が難しい場合は、簡易法が適しています。<br />
<b>売却時の影響</b>：実費法の減価償却は、住宅売却時の税務を複雑にします。簡易法はシンプルです。</p>
<p><a name="20260401-02"></a></p>
<h2 class="tittle">Form W-4</h2>
<p id="answer_text"><b>新しくなった「Form W-4」について教えてください。<br />
（CA版2026年4月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">給与から源泉徴収額を計算する「Form W-4」が改正されました。雇用開始時、雇用主が従業員に記入してもらうフォームですが、2025年の申告結果を受けて源泉徴収額の調整が必要となる方や、26年から家族構成や雇用条件に変化がある方は早めに自主的な見直しをおすすめします。</p>
<p id="answer_text">新しい様式では、控除や扶養情報の反映方法が改善されました。子ども税額控除は1人あたり2200ドルに引き上げられます。控除欄も拡充され、チップ収入や残業手当、自動車ローン利息、65歳以上の個人控除などをより正確に反映できるようになります。これにより源泉徴収の精度が高まり、年末調整や確定申告での過不足が軽減される見込みです。</p>
<p id="answer_text">新しいフォームはIRSのウェブサイトから入手でき、勤務先を通じて提出します。源泉が多過ぎれば毎月の手取りが減り、少な過ぎれば申告時にまとまった納税が必要になるので、正確な設定が重要です。毎月の手取りと申告時の税負担のバランスを整え、無理のない家計運営につなげましょう。</p>
<p><a name="20260301-01"></a></p>
<h2 class="tittle">税法上の居住者の判定</h2>
<p id="answer_text"><b>確定申告での、居住者と非居住者の判定基準や違いを教えてください。<br />
（CA版2026年3月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">税法上、居住者（Resident）か非居住者（Nonresident）かを分けることは大切です。この判定はIRS（内国歳入庁）が定めたルールに基づいて行われます。居住者は、アメリカだけでなく世界中の収入全てが課税対象になります。非居住者は、アメリカで得た収入のみに課税され、日本や他の国での収入は課税されません。</p>
<h3>183日が分かれ目</h3>
<p id="answer_text">グリーンカード保持者は、自動的に税法上の居住者です。仮にアメリカに１日しか滞在していなくても、グリーンカードを持っていればアメリカ居住者として世界中の収入を報告する必要があります。</p>
<p id="answer_text">グリーンカードを持っていない人は、通常、「183日ルール」で居住者かどうかを判定します。その年に183日以上アメリカに滞在していれば居住者、183日より少なければ非居住者です。ただし、183日より少なく滞在していても、その前年とその前前年の日数によっては居住者になるケースもあります。仮に、アメリカで150日、日本で100日働いても、アメリカの居住日数が183日を超えれば居住者として全世界の収入を申告する必要があります。</p>
<p id="answer_text">実務上は日数の記録を正確につけることが重要で、パスポートの「I-94」やフライト情報が証拠になります。居住者と非居住者では申告書の種類や利用できる控除が異なり、どちらのステータスになるかで税率や納税額の負担が大きく変わります。また、183日を超えて滞在していても「生活の拠点」が外国にあると証明できれば非居住者になる場合があります。</p>
<h3>183日ルールの例外</h3>
<p id="answer_text">183日ルールには、いくつかの例外があります。J・Qビザで滞在している教師・研修生や、F・J・M・Qビザで滞在している学生は、渡米年から一定期間は183日ルールの対象外です。A・Gビザで滞在している外国政府関係者も183日ルールの対象外です。ただし、A-3や G-5のビザは対象外で、この例外は適用されません。</p>
<p id="answer_text">また、カナダかメキシコ在住で通勤のためにアメリカへ出入りした、米国外への移動途中で滞在が24時間未満だった、外国船舶の乗組員としてアメリカに滞在した、アメリカ滞在中に発症した病気やけがで出国できなかった日は滞在日数に含めません。</p>
<h3>報告の方法と課税対象</h3>
<p id="answer_text">居住者は「Form 1040」で世界中の収入を報告します。各種税額控除（Tax Credit）や標準控除（Standard Deduction）を使える利点はありますが、手続き業務の負担が大きくなります。非居住者は「Form 1040-NR」でアメリカの収入だけを報告します。控除はあまり使えませんが、租税条約で有利になることもあります。</p>
<p id="answer_text">滞在日数の間違いは申告内容に影響が出るので、正しく管理しましょう。</p>
<p><a name="20260301-02"></a></p>
<h2 class="tittle">チップは非課税</h2>
<p id="answer_text"><b>チップや残業代が非課税になると聞きました。詳しく教えてください。<br />
（CA版2026年3月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">2025年から28年にかけ、チップ収入ならびに残業代の一部を控除できる新制度が導入されました。チップは年間最大２万5000ドルまで控除が認められ、所得水準に応じて段階的に減少します。控除額の報告と計算方法はいくつかあり、「Form W-2」のBox7か14、「Form 4070」、「Form 4137」などを利用できます。個人事業主は、「Form 1099」に内訳が記載されていない場合でも、POSレポートや日次記録などの裏付け資料があれば控除計算が可能です。</p>
<p id="answer_text">一方、残業代の控除は「時間外割増部分」が対象で、年間最大１万2500ドル（夫婦合算は２万5000ドル）まで控除できます。給与明細に割増賃金が区分されていなくても、IRSは簡易計算を認めています。また、消防士、公務員、医療従事者など一部の業種には特別なルール設定があります。</p>
<p id="answer_text">25年は「W-2」や「Form 1099」に特別な表示がないため、納税者自身が必要な情報を整理し、控除額を正しく算定する必要があるので注意してください。</p>
<p><a name="20260201-01"></a></p>
<h2 class="tittle">デジタル資産の報告義務</h2>
<p id="answer_text"><b>デジタル資産を所有している場合、IRSに報告する必要がありますか？<br />
（CA版2026年2月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">暗号資産（Cryptocurrency）、ステーブルコイン、NFTやメタバース資産などのデジタル資産はアメリカでは資本的資産として課税対象となり、個人も法人も取引で得た利益はキャピタルゲイン所得として報告が必要です。</p>
<h3>新しいフォーム</h3>
<p id="answer_text">IRS（内国歳入庁）は「Form 1099-DA（Digital Asset Proceeds From Broker Transactions）」の指針について2025年に発表しました。このフォームはブローカーが顧客のデジタル資産取引に関する情報をIRSへ報告するもので、25年中に行われた取引内容を元に、26年２月17日までに顧客（納税者）に提供する予定です。</p>
<p id="answer_text">「Form 1099-DA」は、通常の証券報告書と異なり、取得価格（Cost Basis）が含まれない場合が多い点に注意が必要です。</p>
<p id="answer_text">また、「Form 1099-DA」は主に個人納税者向けに発行されますが、法人であっても、取引形態や契約内容によっては対象となる場合があります。</p>
<h3>自身の管理が重要</h3>
<p id="answer_text">ブローカー側にIRSへの報告の義務はありません。しかし、納税者自身の申告義務がなくなるわけではありません。つまり、法人も含め、デジタル資産の売却や交換で収益が生じた場合、帳簿管理と取得価格の記録が不可欠です。そのため、帳簿上の裏付けや証しょうひょう憑の保管、取引明細の記録は引き続き必要です。複数の取引所やウォレットを利用している方は、早めにデータを整理し、取引履歴や正確な価格を一元的に把握できる体制を整えておきましょう。</p>
<p><a name="20260201-02"></a></p>
<h2 class="tittle">日本の収入の報告</h2>
<p id="answer_text"><b>日本の年金や生命保険金の受け取りはIRSに申告すべきですか？<br />
（CA版2026年2月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">日本の年金や生命保険金を受け取ったら、IRSに報告しなければならないのか？は、なかなか分かりにくいテーマです。今回は申告方法、税金の計算、二重課税の回避という三つのポイントから整理してみましょう。</p>
<h3>所得の報告</h3>
<p id="answer_text">アメリカでは、海外で得た収入や資産もIRSに報告する義務があります。日本での所得も報告対象になります。日本の年金や生命保険から収入を得てアメリカで受け取る人は、タックスリターンで、「Form 1040」に記載する必要があります。また、日本の銀行口座や生命保険の貯蓄が一定額を超える場合は、FBARやFATCAという追加報告書を出すことも求められます。知らずに報告しないと、思わぬペナルティーを受ける可能性もあるので注意が必要です。</p>
<h3>税金の計算</h3>
<p id="answer_text">日本の年金や生命保険による収入は、必ずしも全額が課税対象になるわけではありません。元本は自分のお金が戻ってくるだけなので課税されません。課税対象は年金や生命保険で追加に増えた額だけです。元本ではなく、利益部分だけが所得として扱われます。</p>
<h3>二重課税の回避</h3>
<p id="answer_text">二重課税を回避する上で最優先されるのは日米租税条約（Japan-U.S. Tax Treaty）です。租税条約に基づき、対象となる所得はどちらの国が課税権を持つのか、またはどちらが優先かを判断します。次に、条約の規定に従って課税関係を整理します。条約上、日本で課税されるべき所得は日本で税金を支払い、アメリカ側では課税されないか、金額が調整されます。</p>
<p id="answer_text">課税権は、まず条約によって決まるという点が重要です。その上で、条約の適用後もなお日米双方で課税が生じ、二重課税となる部分が残る場合には、調整手段としてFTC（Foreign TaxCredit／外国税控除）を利用します。FTCは課税権を決める制度ではなく、条約や国内法の結果として生じる二重課税を解消・軽減するための制度です。なお、条約の適用を主張してアメリカでの課税を免除または軽減する際には、場合によって「Form 8833」の提出が求められますが、全ての場合で必須というわけではありません。</p>
<p><a name="20260101-01"></a></p>
<h2 class="tittle">「Form 1040」2025年度の改定</h2>
<p id="answer_text"><b>2025年度の個人の確定申告での変更点を教えてください。<br />
（CA版2026年1月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">IRS（内国歳入庁）は、2025年課税年度より「Form 1040」（個人の所得税申告書）を大幅に改訂しました。主な変更点をご紹介します。</p>
<h3>状況をより正確に報告</h3>
<p id="answer_text">まず、納税者の状況をより正確に把握するためのチェック項目が増えました。例えば、納税者が戦闘地域に滞在しているか、申告が自動延長の規定（Treasury Regulations §301.9100-2）に基づいて行われているか、または納税者や配偶者が年の半分以上をアメリカ国内に居住していたかどうかなどを確認する欄が新設されています。さらに、納税者または配偶者が亡くなっている場合にそれを明示する項目も設けられました。</p>
<p id="answer_text">扶養家族に関しても、より詳細に把握するための欄が追加されています。扶養家族が納税者と半年以上同居していたか、アメリカ国内に半年以上居住していたか、フルタイムの学生であるか、あるいは恒久的な障害を有しているかなどをチェックする形式です。既存の子ども税額控除やその他の扶養家族控除に関する確認欄も引き続き設けられています。これにより、IRSが扶養家族の要件をより明確に判定できるようになります。</p>
<h3>年金とIRA分配で新項目</h3>
<p id="answer_text">また、年金やIRAの分配に関しても新しい確認項目が追加されました。分配がロールオーバーであるか、慈善寄付であるか、または特定の年金給付に該当するかなどに加え、申告者が聖職者であり「Schedule SE」を提出しているかどうか、そしてIRA控除や追加子ども税額控除をあえて申請しない選択をしているか否かを示す欄が設けられています。これらの情報は、税務当局が申告内容を自動判定する際の重要な判断材料となります。</p>
<p id="answer_text">さらに、社会保障給付に関して、「Line 6d」が新設されました。ここでは、納税者が夫婦別申告であり、年間を通じて配偶者と別居していたかどうかを確認する項目が追加されています。この項目は、社会保障給付の課税対象額に直接関係する重要なポイントです。夫婦別申告で年間を通じて別居していた場合、課税基準額は0ドルとなり、最大で85％の給付金が課税対象となる場合があります。</p>
<p id="answer_text">その他、フォーム内の構成も一部変更されました。24年版ではページ1の上部にあった「配偶者が別申告で項目別控除を行っているか」「納税者が二重ステータス（Dual-Status Alien）か」を確認する欄が、25年版ではページ2に移動し、それぞれ独立したチェックボックスに分けられています。また、新設の「Schedule 1-A」で集計されるOBBBA法関連の控除に対応する行も追加されています。</p>
<p id="answer_text">今回の改訂は、申告内容をより早く正確に処理するためのステップといえます。従来のフォームに慣れている方は、早めに新しい様式を確認しておくと安心です。</p>
<p><a name="20260101-02"></a></p>
<h2 class="tittle">IRSの小切手での還付廃止へ</h2>
<p id="answer_text"><b>小切手での還付金の受け取りができなくなるというのは本当ですか？<br />
（CA版2026年1月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">IRSは、個人納税者への紙の税還付小切手を段階的に廃止し、電子的な還付方法へ移行すると発表しました。25年9月30日以降、還付金は原則として銀行口座への直接入金（ダイレクトデポジット）またはデビットカード・デジタルウォレットなどの電子手段で支払われる予定です。</p>
<p id="answer_text">IRSは、紙の小切手は紛失・盗難・改ざん・郵送遅延のリスクが高く、処理コストも大きいため、電子化によってより安全かつ迅速な還付を実現できると説明しています。行政効率化を目的とした大統領令（Executive Order 14247）に基づき、段階的な移行が進められます。</p>
<p id="answer_text">今後、紙の小切手による還付を希望しても対応できない場合があるため、銀行口座をお持ちでない方は早めに口座開設をご検討ください。すでに口座をお持ちの方は、申告時に口座番号とルーティング番号を正確に入力することが大切です。電子還付の準備を早めに整えておきましょう。</p>
<table border="0" cellspacing="15" cellpadding="0">
<tbody>
<tr>
<td><img src="/business/15137/1.jpg" border="0" /></td>
<td>
<div class="caption"><b>石上洋◎米国公認会計士</b><br />
カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。<br />
<a href="http://www.iiocpa.com" target="_blank" rel="noopener">アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ</a><br />
<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/uscpa-ishigami.html">米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p id="answer_text">※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。</p><p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2026.html">アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2026年（最新）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></content:encoded>
			<wfw:commentRss>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2026.html/feed</wfw:commentRss>
		<slash:comments>0</slash:comments>
		</item>
		<item>
		<title>アメリカ発・50代からの&#8221;生涯現役&#8221;ストーリー（セカンドキャリアで夢を叶える）</title>
		<link>https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/second-career-dreams-50s.html</link>
		<pubDate>Tue, 01 Jul 2025 07:00:05 +0000</pubDate>
		<dc:creator><![CDATA[Lighthouse1260]]></dc:creator>
				<category><![CDATA[アメリカでキャリアチェンジ]]></category>

		<guid isPermaLink="false">https://www.us-lighthouse.com/?p=55440</guid>
		<description><![CDATA[<p>（ライトハウス・カリフォルニア版2025年7月号掲載） 人生100年時代。50代からの人生で、新たな道を歩き出す方もいます。 50代以降にキャリアチェンジを果たし、夢を叶えた4人の日本人にお話を伺いました。 歩んできた道も、選んだ仕事も違う彼らに、ひとつだけ共通していたもの。それは、好きなことを、純粋な気持ちで、ただずっと続けてきたということ。「今から何かを始めたい」と感じているあなたに届くエールになりますように。 01. 大城 恭子さん 日常のすきまを縫うように続けたいけばなが、私の人生を彩る &#8230; <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/second-career-dreams-50s.html">Continue reading <span class="meta-nav">&#8594;</span></a></p>
<p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/second-career-dreams-50s.html">アメリカ発・50代からの”生涯現役”ストーリー（セカンドキャリアで夢を叶える）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></description>
				<content:encoded><![CDATA[<div class="writer">（ライトハウス・カリフォルニア版2025年7月号掲載）</div>
<p id="answer_text">人生100年時代。50代からの人生で、新たな道を歩き出す方もいます。<br />
50代以降にキャリアチェンジを果たし、夢を叶えた4人の日本人にお話を伺いました。<br />
歩んできた道も、選んだ仕事も違う彼らに、ひとつだけ共通していたもの。それは、好きなことを、純粋な気持ちで、ただずっと続けてきたということ。「今から何かを始めたい」と感じているあなたに届くエールになりますように。</p>
<h2 class="tittle">01. 大城 恭子さん<br />
日常のすきまを縫うように続けたいけばなが、私の人生を彩る道になった</h2>
<p id="answer_text">サーバーとして働き、舞台にも立ちながら、ただ「好き」という気持ちで続けてきたいけばな。それはいつしか、人生を支える仕事となり、自分らしくいられる時間を与えてくれるものに。好きなことを手放さずに続けてきた先に咲いた、恭子さんのキャリアのかたちをご紹介します。</p>
<h3>現在はどんなお仕事をされていますか？</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/50s/KyokoOoshiro-01.jpg" width="300" border="0" alt="大城 恭子さん" /></p>
<div class="caption">おおしろ・きょうこ◉1990年に渡米後、レストランサーバーとして働きながら、LAの劇団に所属。一方で華道小原流に入門し、10年以上の歳月をかけて一級家元脇教授を取得。現在はフローリストとして「Nonaka Hill」「Blum」などアートギャラリーや、高級レストラン「n/naka」、個人宅でいけこみを行う他、不定期で自宅でいけばなのクラスを開催。夫は現代アーティストのKaz Oshiroさん。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">私は今、フローリストとして、レストランやギャラリーなどへのいけこみ、自宅でのレッスンを中心に行なっています。お客さまは、日系レストランのオーナーやイベント関係の方が中心です。不定期で自宅でお花のレッスンもしていて、長く通ってくれている方も多いです。教えるときに大切にしているのは、「誰にでもできる」という気持ちで向き合うこと。センスは後から付いてくるものだから、まずは楽しんでやってみてほしいと伝えています。</p>
<div class="clearfix"></div>
<h3>お仕事で好きな瞬間は？</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/50s/KyokoOoshiro-03.jpg" width="300" border="0" alt="大城 恭子さん" /></p>
<div class="caption">恭子さんのお気に入りのお花道具。左は小原流の門下生時代だった時から持っていたハサミ。右はIkeaのお花バサミで、意外とこれが太い枝をバチンと切るのに好都合だそう。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">やはりいけこみの瞬間ですね。お花は ダウンタウンのフラワーマーケットで仕入れており、その日、一番目を引いたお花や枝ものを買って感覚的に作っていくことが多いです。その空間に合ったお花や枝もの、花器を自由に組み合わせていけこむのですが、無心で枝や茎を切って作品を作っている時はとても集中できますし、メディテーションのような状態になっていると思います。</p>
<div class="clearfix"></div>
<h3>フローリストとして独立されるまでの道のりを教えてください。</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/50s/KyokoOoshiro-04.jpg" width="300" border="0" alt="大城 恭子さん" /></p>
<div class="caption">恭子さんが手掛けたお花の作品。アメリカで好まれるゴージャスなフラワーアレンジメントの要素と、いけばなの引き算の美学が美しく調和しています。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">LAに来てからは、日本食レストランやカラオケバーでサーバーとして長い間働いていました。と同時に、当時LAにあった日本人が主催する小さな劇団にも所属していて、定期的に小さな公演会に出演していたのですが、たまたま私が日本から来た女の子の役を任されることになって。その演出でお花をいけるシーンがあったので、リアリティーを出すためにいけばなを習いに行ったんです。いけばなは、高校生の時に少しだけ習ったことがあったのですが、すぐにやめてしまったんですよね。それが今度は大人になってからの習い事が楽しくて、思いの外長く続いたんです。<br />
　<br />
お花を習い始めたのと同時期に、カラオケバーのバーテンダーだった今の夫に出会い、お付き合いを開始。彼は当時は古着のバイヤーなどもして生計を立てていたのですが、後に現代アーティストとして見出されて、生活が安定したんです。それで彼と8年ほど付き合った後に結婚。私はサーバーの仕事を徐々に減らして、家族を作ることに専念することに。10年ほど不妊治療のために日本とアメリカを行き来したり、いろいろあったのですが、お花だけはずっと習い続けていました。すると先生のお手伝いをさせていただくことになって、当時、リトルトーキョーあったニューオータニホテルの「千羽鶴」というレストランで先生と一緒にお花のいけこみをさせてもらったり、コミュニティーカレッジのLACCで教えていた先生の代理でお花を教えたりという機会が増えていったんです。私が習ったのは小原流といういけばなの流派なのですが、そこでマスターの資格までは取りましたね。<br />
　<br />
フローリストとして独立したと言えるのは、2018年にオープンしたNonaka Hillというアートギャラリーのオープニングパーティーでお花のいけこみをさせてもらった時でしょうか。そこで私のお花を見た方から問い合わせをいただくようになり、今ではウエストLAを中心に、ギャラリーやレストラン、個人宅でいけこみを行っています。SNSやウェブサイトは持っていないのですが、口コミでお仕事をいただけていてありがたい限りです。</p>
<div class="clearfix"></div>
<h3>今の暮らしや、これからの夢について教えてください。</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/50s/KyokoOoshiro-02.jpg" width="300" border="0" alt="大城 恭子さん" /></p>
<div class="caption">DTLAにある恭子さんご夫婦のご自宅兼アトリエには、恭子さんが長年をかけて集めた花器がずらり。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">朝は早く起きてフラワーマーケットへ行き、その日のいけこみやレッスンの準備をします。いけこみは早ければ2時間程度で終わります。日によって、レストランやギャラリーを回って、お花の様子を見に行ったり、手入れをしたりすることもあり、仕事は大体お昼から夕方頃に終わります。今はありがたいことに、私のお花の仕事が順調なので、生活はそれで成り立っています。夫は日本で仕事をいただく機会が増えてきたので、彼の故郷の沖縄にも拠点を設けて二拠点生活の方法を模索中です。<br />
　<br />
今後の夢は、今まで夫が集めてきた古着がたくさんあるので、それを展示販売するブティックができたらいいなと思っています。もちろん、お花のワークショップなどもできるスペースで、夫婦2人が好きなことを続けながら、地域の人ともつながれるコミュニティーのような場所を作れたら素敵だねと、夫と話しているんです。</p>
<div class="clearfix"></div>
<h3>キャリアチェンジを考えている人に伝えたいことは？</h3>
<p id="answer_text">私の場合は、特に何も深く考えずに好きなことをずっと続けてきたら、この歳になっていつの間にか手に職ができていました。好きなことを始めて、それを継続するのに年齢は関係ないと思います。やりたいと思ったら、まずやってみること。子どもの時好きだったことや、自分が純粋な気持ちでやりたいと思うことを見つけて、潜在能力を開花させることができれば、その他のことは自然と後からついてくるのではないでしょうか。</p>
<div class="clearfix"></div>
<div class="mB10 content line_top clearfix"></div>
<h2 class="tittle">02. 大内 二三夫さん<br />
人生の第四楽章、新世界との出会い<br />
ワシントン大学教授からバイオリン職人へ</h2>
<p id="answer_text">シアトル・ワシントン大学で約30年間、物質材料学科の教授を務めた大内二三夫さん。75歳で大学教授を退官後、日本へ移住し、現在はバイオリン職人として、また東北大学の国際連携アドバイザーや地域活性化活動にも力を注いでいます。いわば「人生の第四楽章」と語る現在の生活について、その軌跡をたどります。</p>
<h3>キャリアを終えて、日本でどんな生活をされていますか？</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/50s/FumioOouchi-02.jpg" width="300" border="0" alt="大内 二三夫さん" /></p>
<div class="caption">おおうち・ふみお◉東京都世田谷区出身。上智大学で物理学を学び、修士課程まで修了する。その後、光学ガラスメーカーに一度就職するも、チャンスをつかんでフロリダ大学博士課程で物質材料学を学ぶ。ウィルミントンのDuPont中央研究所で研究員として勤務した後、1992年から米ワシントン大学工学部 物質材料学科の助教授に就任。後に教授、学科長も歴任。2022年に退官し、長野県松本市に移住。バイオリン製作や町おこしなどに携わる。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">私がアメリカから日本に戻ったのは2022年、75歳の時でした。長野県松本市に移住し、今は主に三つの軸で生活しています。一つは、バイオリン製作。週に2回ほど工房に通って、2025年3月に1台目のバイオリンが完成し、現在は2台目を製作中です。二つ目は、東北大学での国際連携のアドバイザー業務。特任教授として、大学の国際戦略の構想や運営に関わっています。そして三つ目は、地域活性化の活動。特急「あずさ2号」の復活プロジェクトに取り組み、2025年3月には1800人規模のホールで「狩人」のコンサートを超満員で成功させました。どれも「仕事」と呼ぶより、人生の一部のような活動です。</p>
<div class="clearfix"></div>
<h3>大学教授からバイオリン職人へ。<br />
キャリアチェンジのきっかけは何だったのでしょう？</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/50s/FumioOouchi-03.jpg" width="300" border="0" alt="大内 二三夫さん" /></p>
<div class="caption">1台目のバイオリンの製作過程。この後、2025年3月にこのバイオリンは完成して、シアトルから遊びに来ていたお孫さんと演奏会を開いたそう。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">もともと僕の一族は音楽一家で、僕だけが科学者なんです。娘の夫がヴィオラニストで作曲家、孫娘もバイオリンを習っていて、とても上手になってきたので「おじいちゃんからバイオリンをプレゼントされたらうれしいだろうな」というのが出発点でした。買うのではなく、自分で一から作って、特別な思い出を作りたかったんです。次は孫息子にチェロを作ってやろうと意気込んでいます。<br />
　<br />
アメリカから移住した先の松本にたまたま素晴らしいバイオリン職人の師匠がいて、幸運にも弟子入りすることができました。師匠の教えは職人気質そのもの。体系立った教え方というより、経験と感覚で学ぶんです。でも私は元科学者ですから、バイオリン作りにも工学的で理論的な視点を交えながら取り組んでいます。1台目の製作中に書き溜めたノートや写真がたくさんあるので、現在はその経験を元に「サイエンスと職人芸の融合」をテーマにした本を書きたいと思っています。</p>
<div class="clearfix"></div>
<h3>現在の暮らしや、日々のルーティンについて教えてください。</h3>
<p id="answer_text">基本的に朝5時に起きて、まずは犬の散歩。そして昼はバイオリン製作をしたり、東北大学の仕事をしたり。夜は10時には一度寝ます。でも夜中の1時頃にまた起きて、2時間ほど資料をまとめたり、パワーポイントを整理したりしています。長年の習慣で、大学時代もこの生活リズムでした。バイオリン作りは週に2回、朝9時から夕方5時まで工房で。とても集中する時間なので、師匠や工房のお弟子さんたちと一緒に黙々と作業しています。<br />
　<br />
収入面については、アメリカで数十年暮らしていたのでソーシャルセキュリティーを受給しており、さらに現役時代の積み立てや、東北大学の非常勤職としての報酬もあるので、安定はしています。</p>
<h3>町おこし活動にも積極的に関わられているんですね。</h3>
<p id="answer_text">はい、例えば今はなき中央本線の特急列車「あずさ2号」の復活を通じて、駅や地域を活性化させるプロジェクトに関わっています。歌の力や記憶を活用しながら、人の流れを取り戻す。また、地域の活性化は鉄道の安全性にも関わることなので重要です。私はしがらみがない人間なので、思い切ったことも任されやすいようです。<br />
　<br />
町の未来を描く上で重要なのが「ストラテジー」です。日本語では「戦略」と訳されることが多いですが、私はもう少し広い意味でとらえています。経験や知識を蓄積していく中で、自然に生まれる人生の指針。それを持って動けば、年齢に関係なく新しい価値を生み出せると信じています。</p>
<h3>第四楽章（=75歳以降）の人生で、どんな目標がありますか？</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/50s/FumioOouchi-01.jpg" width="300" border="0" alt="大内 二三夫さん" /></p>
<div class="caption">バイオリン製作中の大内さん。バイオリン作りにはたくさんの細かい工程があり、師匠の言うことに従って作って、点と点がつながる感覚がもたらされる瞬間がとても楽しいのだとか。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">バイオリン製作に関しては「もっと上手くなりたい」、ただそれだけです。完璧を求めるのでは丁寧に作りたいと思っています。来年はイタリアのクレモナ（バイオリンの聖地）に行って学んでくる予定です。<br />
　<br />
また、大学教育にも改革の余地があると考えています。日本の大学がもっとカジュアルで、誰にでも使える場であってほしい。そして私は「人生に迷ったら大学に戻れ」と言い続けてきたんです。私は教養教育の重要性を強く感じていて、若い人たちには広く深い教養と雑学を大切にしてほしいのです。それこそが人生を豊かにする秘訣ではないでしょうか。</p>
<div class="clearfix"></div>
<h3>最後に、これからキャリアチェンジを考える読者にメッセージをお願いします。</h3>
<p id="answer_text">私は、自分の人生の25年を一区切りとして考えてきました。25歳で渡米し、50歳で大学教授として活動のピークを迎え、75歳で新世界を体験しています。重要なのは、「やってみたい」というぼんやりした願いでも、まず始めてみること。そして、決断のタイミングが来たら迷わず動くこと。失敗を恐れるより、「やらなかった後悔」のほうが大きいのです。できないことなんてない。そう信じて、いくつになっても挑戦し続けたいですね。</p>
<div class="clearfix"></div>
<div class="mB10 content line_top clearfix"></div>
<h2 class="tittle">03. Mayumi Akin さん<br />
夫が持ち帰った革の端材から始まった作品作り<br />
ものづくりへの愛が形になったセカンドキャリア</h2>
<p id="answer_text">夫が職場から持ち帰った革の切れ端の使い道を探すうちに生まれたタッセルが、日本のバイヤーの目に留まり、やがて雑誌掲載、販売へ。長年勤めたプリスクールを辞め、今は週に数日、朝から晩まで作業机に向かう Mayumiさん。作ることが楽しくて、気がつけば一日が終わっている。そんな毎日を、Mayumiさんは何より大切にしています。</p>
<h3>現在はどんなお仕事をされていますか？</h3>
<p id="answer_text">「SOBA STUDIO」という名前で、主にレザーを使った財布やアクセサリーなどの制作・販売をしています。SOBAと聞けばほとんどの方はおそばを思い浮かべますよね。でも実は、私のは「側」。私の作った作品が、あなたの側にありますように、と願いを込めて名付けました。商品は全て自分で一つ一つ手作業で作っています。販売先は、LAやOCのセレクトショップ3店舗と、たまにポップアップにも参加しています。インスタグラムのDMから注文をいただくこともあります。オンラインショップはまだ開設していないのですが、2025年中には開設をしたいと考えています。</p>
<div class="clearfix"></div>
<h3>お仕事で好きな瞬間は？</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/50s/AkinMayumi-01.jpg" width="300" border="0" alt="Mayumi Akin さん" /></p>
<div class="caption">まゆみ・えいきん◉夫のエリックさんとの出会いを機に渡米。2人の子育てをしながら、プリスクールでティーチャーエイドとして14年間勤務。2015年頃から革製品の制作を開始し、インスタグラムに投稿した革のタッセルが日本のバイヤーの目に留まり、日本での取り扱いが急増。現在は市場をアメリカに絞り、インスタグラムのDMやポップアップで作品を販売。また、OCやLAを中心に、3店のセレクトショップにも出品している。<br />
<a href="https://www.instagram.com/sobastudio/?hl=en" target="_blank" >Instagram</a></div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">やっぱり作っている時間ですね。朝から夜まで、集中してずっと作っていたいくらい。ご飯も忘れるくらい没頭してしまうこともあります（笑）。手が痛くなってしまうので、8時間ほどが限度ですが、新しいものを形にしているときは、もう&#8221;モード&#8221;〟&#8221;に入っちゃう。一つのアイデアを形にするのが好きなので、何度も試して、革を切って、縫って、失敗して…。でも、だんだん「これはいけるかも」って思える瞬間があるんです。そのときが一番楽しいですね。<br />
　<br />
商品のアイデアは、だいたい身近な人のニーズから生まれます。一番多いのは私自身や夫のニーズ。例えば、ロングセラーの3スロット、シングルスロットなどの小さい革のお財布は、私の夫が市販の分厚い財布をジーンズの前ポケットに入れて座った時に、足の付け根が圧迫されて足が痛くなってしまうと言うので、それを改善して、できるだけシンプルにコンパクトに作ったものです。</p>
<div class="clearfix"></div>
<h3>セカンドキャリアを確立された経緯を教えてください。</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/50s/AkinMayumi-02.jpg" width="300" border="0" alt="Mayumi Akin さん" /></p>
<div class="caption">Mayumiさんが革製品の制作を始めた当初の作品。このタッセルが付いたキーチェーンが、日本のバイヤーの目に留まり、日本での人気につながりました。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">私はもともと、プリスクールで、教師のアシスタント役であるティーチャーエイドとして働いていたんです。まだ娘が幼い頃、日本でしばらく過ごした後にアメリカに戻ってきたら、娘が「英語を話したくない」と言い出して。プリスクールに入る年齢だったので、英語が話せなくて心配で、プリスクールでボランティアを始めたのがきっかけでした。先生から「お金を払うから働いて」と声を掛けてもらって、そこから14年間、ティーチャーエイドとして働きました。日本人だから折り紙とか、得意なことが生きましたね。<br />
　<br />
娘が大きくなってもティーチャーエイドの仕事は続けていたのですが、ある日、夫が当時勤めていたアパレル系の会社から、余った革の端材をたくさん持ち帰ってきたんです。プリスクールの子どもたちに、ということだったのですが、革が硬すぎて子どもたち向きではなくて。それで、当時レザーのタッセルがすごく流行っていて、「これ、自分で作ってみよう」と。何個か作ってみてそれをインスタグラムに投稿したら、ハッシュタグから私のタッセルを見つけた日本のバイヤーさんから「東京で販売したい」とオファーをいただいたんです。2016年頃の話ですね。『otona MUSE』という雑誌に載せていただいたり、東京のお店でも扱ってもらえるようになり、思い切ってプリスクールを辞めて革の仕事に専念することにしました。<br />
　<br />
でも、最初は工場のようにずっと手を動かす作業で、疲れ過ぎてしまって…。しばらく続けた後、日本との取引はやめ、OCの地元のお店やポップアップで少しずつ自分のペースを見つけました。</p>
<div class="clearfix"></div>
<h3>今の暮らしや、これからの夢は？</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/50s/AkinMayumi-03.jpg" width="300" border="0" alt="Mayumi Akin さん" /></p>
<div class="caption">現在Mayumiさんの作品を販売しているのは、OCの「The Inconvenience Store」と、LAのチャイナタウンにある「Paper Plant Co」。革のカラーが豊富で、遊び心満載。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">今の生活は週に3日くらい作業に集中する日があって、残りは家のことをしたり、近所の雑貨店で店員としてお手伝いしています。革の作業をする日は、朝から作り始めて、気がついたら夜になってることも。気分が乗ると1週間ずっと作業していることもあるけど、それが苦にならないのは、やっぱり「好きなこと」だからだと思います。昔からものづくりはずっと好きで、革の仕事を始める前も、子どもたちが着古したTシャツをつなぎ合わせて大きなキルティングを作って、彼らが成人する時にプレゼントしたこともありました。革以外の素材にも興味があって、最近では、散歩途中に偶然に知り合った方とのご縁で、時間のある時にはシニア施設のさくらガーデンズで、セラミッククラスのボランティアをしています。<br />
　<br />
将来的には、日本に帰って伝統工芸を学びたいという夢もあります。技を受け継ぐ人がいない地方の工房に弟子入りして、学んだことをまた誰かに伝えていけたら…。なんて漠然とですが思っています。まだ口には出せないけれど、夫と話している「ふたりの夢」もあって、いつかそれが形になればいいなと思っています。</p>
<div class="clearfix"></div>
<div class="mB10 content line_top clearfix"></div>
<h2 class="tittle">04. 山本優子さん<br />
ホイール輸出の会社経営から55歳でアートメイクの世界へ<br />
自分が楽しめることを見つけるのに年齢は関係ない</h2>
<p id="answer_text">30歳で車のホイール輸出会社を起業し、55歳でリタイア。その後、全く異なるキャリアのアートメイクの道へ。好きなことに正直に、興味に忠実に歩んできた山本優子さんの人生には、年齢にとらわれず挑戦を始めるヒントが詰まっていました。</p>
<h3>現在はどんなお仕事をされていますか？</h3>
<p id="answer_text">サウスベイの「Bellute Beauty Studio」で、アートメイクアーティストとして活動しています。主に担当しているのはリップと頭皮の施術。さまざまな講習やクラスを受けながら、今も技術をアップデートし続けています。PMU（パーマネントメイクアップ）の世界は日々進化していて、衛生管理のルールも頻繁に変わるんです。ライセンスの更新も年に一度は必要で、動画での講習や試験を受けるなど、裏方の作業も多い仕事ですね。</p>
<h3>お仕事で好きな瞬間は？</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/50s/YukoYamamoto-01.jpg" width="300" border="0" alt="山本優子さん" /></p>
<div class="caption">やまもと・ゆうこ◉20代で渡米し、30歳でLAで車のホイール輸出会社を起業。55歳でリタイア。現在は「Bellute Beauty Studio」にてアートメイクアーティストとして活動中。好きなことに没頭する生き方を大切にしながら、日々アートメイクの技術を磨き続けている。一児の母。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">私はとにかく「没頭できること」が好きなんです。施術中は無心になれるし、自分の中で好きなことに集中している時間は最高のご褒美みたいなもの。昔から洋服づくりやクラフトなど、手先を使う細かい作業に夢中になることが多かったんです。前職で車のにも、お客様からホイールのデザインをしてほしいと頼まれて、CADでデザインを学んだりしていました。<br />
　<br />
今も、施術以外にラスベガスやマイアミのPMUエキスポに参加して、世界のトップアーティストから学んだり、最新の針やカラー理論を取り入れたりしています。年に数回とはいえ、こうして学び続けることが、楽しく仕事を続けられる秘訣かもしれません。</p>
<div class="clearfix"></div>
<h3>キャリアチェンジのきっかけは？</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/50s/YukoYamamoto-03.jpg" width="300" border="0" alt="山本優子さん" /></p>
<div class="caption">PMU施術中の優子さん。無心で手を動かして、作業に没頭している時間が一番好きなんだそう。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">20代でアメリカに来て貿易会社に勤め、その後30歳で独立。車のホイールを日本へ輸出する会社を立ち上げ、月に2回コンテナを出荷するほど成長しました。契約や品質チェック、クレーム対応まで自分で行っていたので、体力的にも精神的にもハードな仕事でした。<br />
　<br />
40歳で出産し、育児と経営を両立していましたが、50代に入って「一人で続けるのは体力的にそろそろ限界かもしれない」と思い、55歳でリタイアを決断しました。その後、美容の世界へ一歩踏み出したんです。<br />
　<br />
実は美容にはずっと興味があったんですよ。起業した会社が落ち着いて、自分の時間が取れるようになった30代前半頃に、美容師の学校に通っていたことがあって。その時はくせ毛がコンプレックスだったので、ストレートパーマをする方法を知りたいという動機で通っていました。自分で研究したり、兄弟や姉にも試してみたりしていました（笑）。<br />
　<br />
本格的なキャリアチェンジの転機となったのは、今もパートナーとして一緒に仕事をさせてもらっている久美子さんとの出会いです。ちょうど50歳頃にホイールの仕事のリタイアを考えていて、次に挑戦したいことを探している時に、私自身が久美子さんのところに眉毛のPMUの施術を受けに行ったんです。それで、彼女と話しているうちに、私もPMUをやってみたいという気持ちが生まれてきて、久美子さんに「一緒にやりたいんだけど、何をすればいい？」と聞いて、ライセンスや必要な資格など全てを1年で取得しました。その後、久美子さんが経営されていたBellute Beauty StudioにPMUアーティストとして在籍させてもらって、最初は久美子さんのお客様に無料で施術させてもらうところからキャリアが始まったんです。そして気が付けば10年近く、常連さまにも恵まれながら続けてこられました。あらゆる面でサポートしてくれた久美子さんには本当に感謝しています。</p>
<div class="clearfix"></div>
<h3>今の暮らしや、これからの夢を教えてください。</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/50s/YukoYamamoto-02.jpg" width="300" border="0" alt="山本優子さん" /></p>
<div class="caption">優子さんが手がけたリップのPMU。PMUの世界は日々進化しているので、毎年ラスベガスで開催されるPMU World Expoなどに通って、技術力アップと最新技術のチェックを欠かさず行っています。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">今は朝10時頃からサロンに入り、夕方まで施術。帰宅したら夫が作ってくれるごはんを食べて、ダンベルをしながらテレビを観て1日が終わります（笑）。夫がとても理解のある人で、家のことはすべて彼が担当してくれています。<br />
　<br />
サロンワークは、忙しくも充実していて、毎日がとても楽しいです。最近は、アートメイクだけでなく、スキンケアやお肌の悩みにも向き合って、新しい施術メニューも増やしているところです。私は細かい作業やリサーチが好きな「オタク気質」なので、それを生かしながら、お客さまがどんどん若々しくなっていく姿を見るのが何よりの喜びなんです。技術や知識の探求に夢中になれる環境に、本当に感謝しています。<br />
　<br />
次の目標？ 今は特にないんです。でも、私はきっとチャレンジし続けるのが好きなので、またすぐに見つかると思います。PMUで一番になりたいとか、有名になりたいとか、それは年齢的に難しいかもしれませんが、自分が楽しめることを見つけるのに年齢は関係ないと思います。あ、それで言うと「犬を飼うこと」が私の次のチャレンジですかね。動物が大好きなので、いろいろな動物を飼ってみたいですね。</p>
<div class="clearfix"></div>
<div class="writer">※このページは「ライトハウス・カリフォルニア版2025年7月号」掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。</div><p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/second-career-dreams-50s.html">アメリカ発・50代からの”生涯現役”ストーリー（セカンドキャリアで夢を叶える）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></content:encoded>
			</item>
		<item>
		<title>アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2025年（バックナンバー）</title>
		<link>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2025.html</link>
		<comments>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2025.html#respond</comments>
		<pubDate>Tue, 28 Jan 2025 18:45:49 +0000</pubDate>
		<dc:creator><![CDATA[OkamotoKazuya]]></dc:creator>
				<category><![CDATA[ここが知りたい米国税務・会計]]></category>

		<guid isPermaLink="false">https://www.us-lighthouse.com/?p=53809</guid>
		<description><![CDATA[<p>オンラインでの税金の支払い　│　アメリカ国内外の収入の分類　│　外国税額控除　│　デジタル資産の取引と報告　│　親子間の株の売買　│　教育費用に使える529 Planの改定　│　W-8BENの役目　│　LLCによる休暇用住宅保有の注意点　│　事業の閉鎖　│　トランプ政権下で成立した新税法とは？　│　ビジネスの純損失（NOL）とその制限　│　離婚の財産分配　│　給与以外の支払い　│　NIITの注意点　│　信託の種類　│　IRAの相続　│　信託の受託者　│　子どもへの給与　│　IRSへの納税方法　│ &#8230; <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2025.html">Continue reading <span class="meta-nav">&#8594;</span></a></p>
<p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2025.html">アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2025年（バックナンバー）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></description>
				<content:encoded><![CDATA[<p id="answer_text"><a href="#20251201-01">オンラインでの税金の支払い</a>　│　<a href="#20251201-02">アメリカ国内外の収入の分類</a>　│　<a href="#20251101-01">外国税額控除</a>　│　<a href="#20251101-02">デジタル資産の取引と報告</a>　│　<a href="#20251001-01">親子間の株の売買</a>　│　<a href="#20251001-02">教育費用に使える529 Planの改定</a>　│　<a href="#20250901-01">W-8BENの役目</a>　│　<a href="#20250901-02">LLCによる休暇用住宅保有の注意点</a>　│　<a href="#20250801-01">事業の閉鎖</a>　│　<a href="#20250801-02">トランプ政権下で成立した新税法とは？</a>　│　<a href="#20250701-01">ビジネスの純損失（NOL）とその制限</a>　│　<a href="#20250701-02">離婚の財産分配</a>　│　<a href="#20250601-01">給与以外の支払い</a>　│　<a href="#20250601-02">NIITの注意点</a>　│　<a href="#20250501-01">信託の種類</a>　│　<a href="#20250501-02">IRAの相続</a>　│　<a href="#20250401-01">信託の受託者</a>　│　<a href="#20250401-02">子どもへの給与</a>　│　<a href="#20250301-01">IRSへの納税方法</a>　│　<a href="#20250301-02">相続の取得価格</a>　│　<a href="#20250201-01">教育費負担を軽減する控除とは</a>　│　<a href="#20250201-02">中古エコカーの控除</a>　│　<a href="#20250101-01">夫婦別申告のメリットデメリット</a>　│　<a href="#20250101-02">アメリカでの相続のポイント</a>　│　</p>
<p id="answer_text">
2026年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2026.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2024年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2024.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2023年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2023.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2022年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2022.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2021年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2021.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2020年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2020.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2019年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-accont-2019.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2018年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-accont.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a></p>
<p><a name="20251201-01"></a></p>
<h2 class="tittle">オンラインでの税金の支払い</h2>
<p id="answer_text"><b>オンラインで税金を払う際の注意事項を教えてください。<br />
（CA版2025年12月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">連邦・州共に、オンラインでの税金の支払いは、正しく使用すれば効率的で簡単ですが、選択を誤ると問題が生じる可能性があります。今回はオンライン決済の注意点を紹介します。</p>
<h3>年度と用途の選択</h3>
<p id="answer_text">最もよくある間違いは、誤った税年度を指定することです。支払年ではなく「税年度」を正しく選択する必要があります。例えば、個人の2025年確定申告書の予定納税の第4四半期分の期日は26年1月15日です。支払年は26年ですが、税年度は25年のため、「2025年」を指定します。</p>
<p id="answer_text">次によくある間違いは、支払い用途の選択です。同じ年度に複数の選択肢が発生することは多くあります。</p>
<p id="answer_text">例えば、予定納税の場合、支払い用途は「Estimated Tax」を指定します。その他、受け取った通知に対しての支払い、延長申請時の支払い、追加の納税の支払いなど、用途の選択肢がある場合が多いです。</p>
<p id="answer_text">また、銀行口座の場合は、口座自体が電子引き落としに対応しているかの確認を事前にしておきましょう。まれに自動引き落としができない口座などもあります。</p>
<p id="answer_text">手続き後は、Confirmation番号を保管をしておきましょう。そして、支払い日には、銀行口座に残高が十分にあるのを確認し、引き落としがされるのを確認しましょう。</p>
<p id="answer_text">また、エラーが発生した場合は速やかに当局へ連絡をしましょう。残高不足で引き落としができなかった場合や、口座番号の入力の間違いによって引き落としができなかった場合、罰金が科せられる可能性があります。</p>
<p><a name="20251201-02"></a></p>
<h2 class="tittle">アメリカ国内外の収入の分類</h2>
<p id="answer_text"><b>弊社はアメリカ国内外でビジネスをしています。収入を「アメリカ国内」または「外国由来」と分類する基準は何ですか？　また、その違いは税務にどう影響しますか？<br />
（CA版2025年12月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">ソーシングルールとは、収入がアメリカ由来か外国由来かを分類する基準で、法人税に影響を与えます。アメリカ法人は全世界所得に課税され、ソーシングルールを使って特定の所得控除、税額控除を計算します。外国で課税された外国発生所得はアメリカで外国税クレジットの対象となります。そのため、収入がどこで発生したのかを明確にすることが重要です。</p>
<h3>DIPとSIRの活用方法</h3>
<p id="answer_text">ソーシングルールには、収入の種類に応じて異なる基準が適用されます。具体的には、収入を「居住地（Residence）」と「場所（Location）」、どちらを基準に分類するかで判断します。ここで役立つのが「DIP」と「SIR」という覚え方です。これを使うと、どの基準が適用されるのかが一目で分かります。</p>
<p id="answer_text">「DIP」は、以下の収入がどの居住地で発生したかを判定する際に活用されます。</p>
<p id="answer_text"><b>Dividends（配当）</b>：配当を支払う法人の居住地。<br />
<b>Interest（利子）</b>：利子を支払う者の居住地。<br />
<b>Personal Property（個人財産）</b>：財産を所有する法人や個人の居住地。</p>
<p id="answer_text">一方、「SIR」は以下の収入がどの場所で発生したか分類する際に活用されます。</p>
<p id="answer_text"><b>Services（サービス）</b>：サービスが提供された場所。<br />
<b>Inventory（在庫）</b>：在庫が販売された地理的な場所。<br />
<b>Rental, Royalty, Real Property（賃貸、ロイヤルティー、不動産）</b>：物件や知的財産が利用された場所。</p>
<p id="answer_text">収入を分類することで、外国で課税された収入に対する税額控除を申請できたり、重複して税金を支払う二重課税のリスクを軽減できたりします。</p>
<p id="answer_text">ソーシングルールを正確に適用することは、税務リスクを最小限に抑え、外国税クレジットの適用を最大化するために重要です。特に、複数国で事業を展開する企業は、ルールを理解し、適切に運用することが競争力向上につながります。専門家のサポートを受け、ルールを活用した税務計画を立てることを推奨いたします。</p>
<p><a name="20251101-01"></a></p>
<h2 class="tittle">外国税額控除</h2>
<p id="answer_text"><b>私と夫は永住権を持ちアメリカで所得がありますが、今は日本に住み、日本でも所得があります。その場合、アメリカの確定申告では外国税額控除が使用できるそうですが、具体的に教えていただけますか。<br />
（CA版2025年11月号掲載）</b></p>
<h3>控除の要件</h3>
<p id="answer_text">外国税額控除は、下記三つの要件を満たした場合、適用できます。</p>
<p id="answer_text">①外国（アメリカ国外）で課された税（外国税）であること。例えば、日本で得た給与から差し引かれた税金などです。</p>
<p id="answer_text">②外国で外国税を支払っていること。<br />
もし、アメリカで夫婦合算申告をする場合、あなたと配偶者が支払った外国所得税の合計に基づいて控除を請求できます。そして、外国税が配偶者など２人以上の合計所得に課税されている場合、税金は合計所得のそれぞれの割合に比例して配分され、それぞれが支払います。例えば、アメリカにて夫婦別々で確定申告をすることになり、あなたが日本の合計所得の60％を稼いだとします。その場合、あなたはアメリカの申告書で、外国税の60％の控除を請求できます。配偶者は40％の請求が可能です。</p>
<p id="answer_text">③外国税額控除となる税金は、所得税でなければなりません。通常、賃金、配当、利子、商標にかかる税金は外国税額控除の対象となります。以下は控除対象外です。<br />
・消費税<br />
・罰金、延滞税、加算税<br />
・財産税、相続税、贈与税（所得ではなく、資産に対する課税）<br />
・社会保険料（例：日本の国民年金、健康保険料）</p>
<p id="answer_text">外国税額控除は、アメリカの申告書の税金の総額を超えての申請はできません。もし、控除可能な外国税があるのに、課税年度中に限度額に達して全額を使用できない場合、一課税年度分の繰り戻しと次の10年間に繰り越しての控除の使用が可能です。</p>
<h3>控除の例外</h3>
<p id="answer_text">下記要件を満たした場合、限度額に関わらず「Form 1116」を使用して控除を請求できる可能性があります。</p>
<p id="answer_text">①課税年度の外国総所得が、受動的所得（Passive Category Income）のみの場合。受動的所得とは、利子所得、配当所得、賃貸収入、ロイヤリティー、年金など。<br />
②課税年度の適格外国税額が300ドル以下（夫婦合算申告の場合600ドル以下）の場合。<br />
③全ての外国総所得と外国税が受取人の明細書（「Form 1099-DIV」や「Form 1099-INT」など）で報告されている場合。</p>
<p id="answer_text">この手続きを選択すると、未使用の外国税をこの課税年度から繰り戻したり、繰り越したりはできません。</p>
<p id="answer_text">また、課税年度に複数の所得区分の所得に対して外国税を支払った場合、その税額を関係する所得区分に配分する必要があります。</p>
<p id="answer_text">外国税控除は、条件によって控除できる場合とできない場合があるので、プランニングが非常に大切です。</p>
<p><a name="20251101-02"></a></p>
<h2 class="tittle">デジタル資産の取引と報告</h2>
<p id="answer_text"><b>「Form 1099-DA」とはなんですか？<br />
（CA版2025年11月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">「Form 1099-DA」は、仮想通貨やNFTなどのデジタル資産に関する売却・交換取引について、ブローカーなどがIRS（内国歳入庁）に報告するためのフォームです。2025年以降の取引から適用され、納税者にもコピーが交付される予定です。売却日や資産の取得日、取得額、売却額、保有期間、資産の種類などが記載され、従来の「Form 1099-B（証券取引報告）」に近い形式となる見込みです。</p>
<p id="answer_text">これにより、仮想通貨の取引履歴の報告が自動化・標準化され、IRSも納税者の申告内容との照合が可能になります。これまで納税者が自主的に記録・計算していたキャピタルゲインやロスも、今後は第三者からの報告が前提となるため、記録の整合性や正確性がより重要になります。仮想通貨やNFTなどの取引を行う場合、申告書との整合を意識した記録管理が求められるようになります。なお、「Form 1099-DA」が発行されるかどうかは、利用しているブローカーによって異なる可能性があり、今後の各ブローカーの発表も注視してください。</p>
<p><a name="20251001-01"></a></p>
<h2 class="tittle">親子間の株の売買</h2>
<p id="answer_text"><b>事業経営者です。子どもに株を売却することを検討中です。親子間での取引での留意点はありますか？<br />
（CA版2025年10月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">アメリカの税法には、関連当事者（Related Parties）の間で行われる取引に特別なルールがあります。関連当事者とは、親子や兄弟姉妹、配偶者といった家族関係のほか、法人とその株主や代表取締役、さらに親会社と子会社といった関係にある会社も含まれます。</p>
<h3>損失否認ルールとは</h3>
<p id="answer_text">特に重要なのが損失否認（Loss Disallowance）のルールです。これは、関連者間の売買で損失が出ても、その損失を税務上認めないというものです。例えば、親が取得価額8000ドルの株式を子どもに6000ドルで売却した場合、本来は2000ドルの損失となりますが、親子間取引であるためこの損失は否認されます。</p>
<p id="answer_text">さらに、その後、子どもがこの株式を非関連者である第三者に7000ドルで売却したとします。子どもの取得価額は6000ドルなので通常であれば1000ドルの利益が生じます。しかし、この利益は親が否認した損失の一部として相殺され、課税対象とはなりません。結果として子どもは利益ゼロの扱いとなります。ただし、親の損失2000ドルの残りの1000ドルは将来に繰り越すこともできず、最終的に消滅してしまいます。</p>
<p id="answer_text">また、親の株の保有期間は子どもには引き継がれず、子どもが親からの購入時点から新しい保有期間が始まる点にも注意が必要です。</p>
<p id="answer_text">関連当事者ルールは、家族や関連法人の間で意図的に損失を作り出して税負担を減らすことを防ぐために設けられています。規定が適用される可能性がある方はご留意ください。</p>
<p><a name="20251001-02"></a></p>
<h2 class="tittle">教育費用に使える529 Planの改定</h2>
<p id="answer_text"><b>教育費関連の529 Planについて教えてください。<br />
（CA版2025年10月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">このたび制定された「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」により、教育費のための積立制度である 529 Planの非課税利用範囲が拡大することとなりました。従来、529 Planは主に大学などの高等教育費用（授業料、寮費、教材費など）に使用する場合、非課税で引き出すことが可能でしたが、今回の改定で、初等・中等教育や職業資格取得に関する費用でも非課税で引き出せるようになります。</p>
<h3>小中等教育が対象に</h3>
<p id="answer_text">初等・中等教育に関しては、2025年７月４日以降から適用され、従来は授業料のみが対象とされていた非課税での引き出しが、教材や書籍、オンライン学習用の教材、さらには家庭外で受ける学習指導やチュータリングの費用にも認められることとなりました。ただし、子どもの指導を行う者が親族でないこと、州の教師免許を有する者、教育機関での教授経験を持つ者、または該当分野の専門家であることが条件となります。加えて、標準学力テストやAP試験、大学入学試験の受験料、高校在学中の大学科目履修（二重在籍）の費用、さらに障害のある子どもに対する療育サービスの費用も非課税の対象に含まれます。非課税で引き出せる金額は、25年までは年間１万ドルで、26年以降は年間２万ドルに引き上げられます。</p>
<h3>資格取得費用も対象</h3>
<p id="answer_text">職業資格取得に関連する費用についても、25年７月４日以降から非課税の対象となります。資格プログラムの授業料や教材費、必要な機器の購入費用に加え、学習用のコンピューターやソフトウェアの購入費も認められます。さらに、資格を取得または維持するために必要な試験費用や継続教育にかかる費用も対象です。対象となる資格には、業界で広く認められている職業資格や、労働長官に登録された見習いプログラムの修了証、州または連邦政府が認める職業免許、そして労働力革新・機会法（WIOA）で定義される資格が含まれます。</p>
<p id="answer_text">今回の改正により、529 Planは教育全般を支援する制度へと大きく進化したといえます。教育資金の準備に選択肢が増えたことになるので、ご家庭の将来設計において有効に活用できることでしょう。</p>
<p><a name="20250901-01"></a></p>
<h2 class="tittle">W-8BENの役目</h2>
<p id="answer_text"><b>日本に帰国したのですが、アメリカの金融機関から「Form W-8BEN」の提出を求められました。これはどんな書類ですか？<br />
（CA版2025年9月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">「Form W-8BEN」は、アメリカで源泉所得を得る税法上の非居住外国人が源泉徴収税率（通常30％）の軽減や免除を受けるために提出するフォームです。これにより非居住者としての税務ステータスが正式に確認されます。日本在住者でもアメリカの企業から年金や利息などの報酬やロイヤルティーを得る場合は提出が求められます。帰国後、アメリカ非居住者となった時点で金融機関から依頼があるはずです。</p>
<h3>支払い元に提出</h3>
<p id="answer_text">「Form W-8BEN」はIRS（内国歳入庁）に提出するのではなく、支払い元に渡す点が重要です。提出後も住所や国籍ステータスが変われば再提出が必要となります。提出時には自分が税法上の非居住外国人であることや所得の性質を確認し、納税者番号（SSNやITIN）が必要な場合もあるため、事前の準備が重要です。</p>
<h3>日米租税条約を適用</h3>
<p id="answer_text">「Form W-8BEN」にて源泉徴収の割合や日米租税条約のどの条項（Article）を適用するかを明示することで、正確な金額を金融機関が源泉徴収し、日本でアメリカの確定申告を行う手間などを省けます。未提出だと支払い元が30％を源泉徴収してしまうため、本来よりも税金を多く支払ったり、確定申告で還付申請を行う手間が発生したりします。</p>
<p id="answer_text">「Form W-8BEN」は少なくとも３年ごとに再提出が求められます。帰国後もアメリカで源泉所得を受け取る方は、更新時期を確認しましょう。</p>
<p><a name="20250901-02"></a></p>
<h2 class="tittle">LLCによる休暇用住宅保有の注意点</h2>
<p id="answer_text"><b>LLC（有限責任会社）の事業主です。弊社で休暇用の物件の所有を検討しています。注意点を教えてください。<br />
（CA版2025年9月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">休暇用住宅（Vacation Home）を個人ではなくLLC（有限責任会社）名義で保有するケースが増えています。休暇用住宅を資産保護や家族での共有、管理の簡略化を目的に使用するのにLLCは便利な手段だからです。</p>
<p id="answer_text">しかし、州ごとの不動産税や登記費用、短期賃貸に関する規制も異なるため注意が必要です。今回はネバダ州のLLCがカリフォルニア州に休暇用住宅を保有する場合を例に、重要な３点を説明します。</p>
<h3>設立州の税法</h3>
<p id="answer_text">まず、LLCを設立をしている州にて、LLCとしての確定申告書の提出や税金の納付などが必要となります。州によって申告義務や年間で発生する税金、登記手数料や更新料の金額は異なります。</p>
<p id="answer_text">例えばネバダ州のLLCの場合、法人の確定申告書の提出は必要なく、法人税も発生しません。ですが、毎年の登記の更新は必要で、未提出だと後で罰金が発生します。</p>
<h3>物件所在地の税ルール</h3>
<p id="answer_text">休暇用住宅がどの州にあるかにより、その州での課税の有無が変わります。多くの州では、LLCが物件所在地で「事業を行っている」と見なされ、休暇用住宅の所在州で課税対象となります。</p>
<p id="answer_text">例えばネバダ州のLLCがカリフォルニア州に休暇用住宅を保有している場合、カリフォルニア州でネバダ州のLLCが事業を行っていると見なされ、カリフォルニア州に対して保有している物件に関する申告と納税義務が発生する可能性があります。カリフォルニア州のLLCは、利益が出なくても法人税が最低でも毎年800ドルかかります。併せて「Form 568（LLC申告書）」の提出も必要です。</p>
<h3>利用目的と事業性の判断</h3>
<p id="answer_text">LLCが休暇用住宅を個人的に使用する場合、課税対象外となる州もあります。ただし、短期間でもAirbnbなどに広告を出して短期賃貸を行ったり、賃貸契約を締結した場合、多くの州で「事業活動」と見なされます。</p>
<p id="answer_text">LLCを活用する際には、どの州で設立するか、休暇用住宅がどこにあるか、そしてその利用目的が重要です。</p>
<p><a name="20250801-01"></a></p>
<h2 class="tittle">事業の閉鎖</h2>
<p id="answer_text"><b>事業を閉鎖します。最後の法人税申告で気を付ける点は何ですか？<br />
（CA版2025年8月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">事業を閉じる法人が、最終年度の法人税申告書を提出する際には、「Final Return」の欄にチェックを入れ、事業終了日を明記することが重要です。この手続きを正しく行うことで、IRS（内国歳入庁）および州は当該申告を「最終申告」として処理します。</p>
<h3>IRSへの報告</h3>
<p id="answer_text">IRSに最終申告と認められるためには、以下の2点が特に重要です。</p>
<p id="answer_text">①延長を含め、法定期限内に最終申告書を提出する。<br />
②法人の解散後に事業活動（新規契約、収益活動など）を行わない。</p>
<p id="answer_text">上記が満たされていないと、「Final Return」として申告書を提出しても、最終申告と認められず、翌年以降も法人が存続していると判断されるリスクがあります。これにより、申告義務が継続し、未申告があると罰金や延滞利息が課される可能性があります。</p>
<h3>州への報告</h3>
<p id="answer_text">州の申告書も基本的にはIRSと同様の対応が求められます。多くの州では法人の法的な解散手続き（Dissolution）が別途必要となる点に注意が必要です。解散を届け出ない限り、州は法人が存続していると見なし、法人税の最低課税や年次報告の義務が継続してしまうことがあります。州によって提出のタイミングや必要書類が異なるので注意しましょう。</p>
<p id="answer_text">また、最終申告時に法人が保有資産を売却した場合、売却益や損失を計上する必要があります。さらに、株主に資産や現金を分配した場合には、それが株主の譲渡所得や配当所得として課税対象となる可能性があるため、税務処理にも注意が必要です。</p>
<p><a name="20250801-02"></a></p>
<h2 class="tittle">トランプ政権下で成立した新税法とは？</h2>
<p id="answer_text"><b>2025年度の税制度の変更において、主なポイントを教えてください。<br />
（CA版2025年8月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">2025年７月４日に成立した「OneBig Beautiful Bill Act」により、個人の税務申告に関する重要な改正が複数導入されました。これは25年度以降の確定申告や還付・納付額に直接影響する可能性があり、今後の申告準備において十分な注意が必要です。</p>
<h3>所得税率と控除の変更</h3>
<p id="answer_text">まず、今回の変更では、17年のTCJA（Tax Cuts and Jobs Act）で導入された７段階の所得税率（Tax Bracket）の全体的な引き下げを、そのまま継続する形となっています。これにより、25年末で失効する予定だった優遇税率の適用が引き続き可能となり、多くの納税者が今後も低い税率の恩恵を受けられる見通しです。</p>
<p id="answer_text">次に、項目別控除（Itemized Deduction）の一部として適用されるSALT（州・地方税）控除の上限が、年収50万ドル未満の納税者に限り、１万ドルから４万ドルへ引き上げられました。これは25～29年の期間限定となります。高税率州に住む納税者で、一般控除（Standard Deduction）より項目別控除の方が大きくなる人は、控除額が増えます。</p>
<h3>チップや子育ての負担減</h3>
<p id="answer_text">また、年収15万ドル未満の方を対象に、通常課税対象となるチップや残業手当などの追加報酬の一部について、最大2万5000ドルまで所得から差し引いて申告できる特別控除制度が導入されました。例えば、飲食業でチップ収入を受け取っている方は、これまで課税所得とされていた収入の一部を非課税扱いにでき、所得税の軽減が期待できます。これは28年までの一時的な措置となっております。</p>
<p id="answer_text">さらに、子ども控除（Child Tax Credit）の最大額が2200ドルに引き上げられ、今後は物価に連動して調整される仕組みに改められました。子育て家庭には有利な改正です。加えて、25年以降に生まれる子どもを対象に、「Trump Accounts」と呼ばれる新たな貯蓄支援制度が導入されました。政府が1000ドルを初期拠出し、保護者は年間最大5000ドルまで非課税で積み立てられます。教育費や将来資金の準備に有効です。</p>
<p id="answer_text">これらの制度改正は、適切な申告と節税対策を考えてみるいい機会かもしれません。</p>
<p><a name="20250701-01"></a></p>
<h2 class="tittle">ビジネスの純損失（NOL）とその制限</h2>
<p id="answer_text"><b>知人の経営する会社で赤字が続き、事業の譲渡を持ちかけられました。何か気を付ける点はありますか。<br />
（CA版2025年7月号掲載）</b></p>
<h3>純損失（NOL）とは</h3>
<p id="answer_text">ビジネスでは毎年利益を出せるとは限りません。場合によっては、出費が収入を上回り、損失が出ることもあります。この損失を「純損失（NOL:Net Operating Loss）」と呼びます。NOLは過去に発生した損失を将来の利益と相殺することで、税金を軽減するために利用できます。</p>
<p id="answer_text">具体例を挙げます。C CorporationであるA社は、税務上、以下のような損益でした。</p>
<p id="answer_text">・Year 1: 純損失５万ドル<br />
・Year 2: 純利益10万ドル</p>
<p id="answer_text">法人税率を21％と仮定すると、Year 2で発生した課税所得に基づく税額は２万1000ドル（10万ドル×21％）ですが、Year 1のNOLを繰り越して相殺することで、課税所得が５万ドルになり、税額は１万500ドル（５万ドル×21％）となります。NOLを活用すると、課税所得を減少させ、税負担を大幅に軽減できます。</p>
<h3>Section 382のルール</h3>
<p id="answer_text">NOLには、不正利用を防ぐための制限も設けられています。その一つが「Section 382」です。このルールでは、会社の所有権の割合（持ち株比率）が一定数以上変わった場合、過去に発生したNOLの利用が制限されます。</p>
<p id="answer_text">「Section 382」の目的は、損失を抱える会社を買収し、そのNOLを節税目的で利用する行為を防ぐために設けられています。具体的には、株主構成が大きく変わる「所有権の変更」があった場合、NOLの利用可能額が制限されます。</p>
<p id="answer_text">所有権の変更は、株式の購入や売却、新しい株式の発行などにより、５％以上の株主の持ち株比率が累計で50％以上変化した場合に発生します。この場合、制限後のNOL利用額は、その会社の株式の価値に基づいて計算され、全額の活用が難しくなることがあります。</p>
<p id="answer_text">例えば、スタートアップ企業は創業初期に多額のNOLを抱えることが一般的ですが、他社による買収時にこの制限が適用されると、期待していたほどNOLを活用できなくなることがあります。「Section 382」の影響を受けると、買収や合併後に税負担が予想以上に増えるリスクがあるのです。合併や買収を行う前に「Section382」制限に基づく調査を実施することが重要です。専門家による分析を通じ、NOLがどの程度利用可能か、また制限の影響を受けるかを把握することで、取引後の税務リスクを最小限に抑えることができます。</p>
<p id="answer_text">NOLは事業主にとって強力な節税ツールですが、注意も必要です。特に買収や合併を検討する場合には、NOLを理解し、慎重に計画を立てることが求められます。専門家に相談したり、最新の税務規定を確認したりすることで、予期せぬリスクを回避できるでしょう。</p>
<p><a name="20250701-02"></a></p>
<h2 class="tittle">離婚の財産分配</h2>
<p id="answer_text"><b>離婚するにあたり、財産分配の基本的なことを教えてください。<br />
（CA版2025年7月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">配偶者間の財産移転は、原則として利益や損失が認識されず、離婚や婚姻無効に伴う財産移転にも適用されます。離婚後１年以内、または離婚契約に基づく移転は非課税とみなされ、事業上の理由や評価争いで移転が遅れた場合でも、それらの解決直後の移転は離婚関連として扱われます。</p>
<p id="answer_text">基本的に財産は元の取得価額をそのまま引き継ぎ、負債が価値を上回る場合でもこのルールは適用されます。</p>
<p id="answer_text">また、受動的活動（例：賃貸不動産・株式・パートナーシップ持株）の移転は贈与とみなされ、夫婦間の移転は無制限で非課税のため、申告は不要です。しかし、これらの資産で過去に生じた赤字は、本来できる控除には使えなくなります。その代わり、過去の赤字は資産の取得価額に加算されます。また、財産の移動後、受領者が使用を始めたら原価償却が開始します。</p>
<p id="answer_text">なお、税法上の非居住者の配偶者との離婚や同性婚パートナーの解消に伴う財産の移転は、連邦や州によっては課税対象となる可能性があるため、留意が必要です。</p>
<p><a name="20250601-01"></a></p>
<h2 class="tittle">給与以外の支払い</h2>
<p id="answer_text"><b>法人の会計において、日当、手当、払い戻しの定義を教えてください。<br />
（CA版2025年6月号掲載）</b></p>
<h3>日当とは</h3>
<p id="answer_text">日当（Per Diem）とは、出張時の食事代や宿泊費などとして従業員に支給される手当のことです。支給される地域によって、連邦政府が定める日当の金額（定額）が異なります。定額内で支給される場合は課税対象にはなりませんが、超える支給は給与として課税されます。</p>
<p id="answer_text">例えば、出張に出て、会社から1日あたり64ドルが食事代や宿泊費として支給されたとします。これは日当に該当し、定額の範囲内であれば非課税です。また、従業員は出張の日付と行った場所を雇用主へ報告し、雇用主はそれを支払いの記録として保管する必要があります。</p>
<h3>手当とは</h3>
<p id="answer_text">手当（Allowances）は、特定の支出の補填や、特定の条件に対する補償として支払われるもので、住宅手当や自動車手当なども含まれます。原則、課税対象ですが、海外赴任手当や生活費補助、旅費手当などは条件を満たせば非課税となる場合があります。例えば、あなたが自家用車で通勤し、会社から毎月600ドルの車両手当を受け取っている場合、この金額は給与として課税対象となります。</p>
<h3>払い戻しとは</h3>
<p id="answer_text">払い戻し（Reimbursement）は、従業員に業務上発生した自己負担費用を、雇用主が後から返金する仕組みです。払い戻しは非課税で処理されます。例えば、出張に伴い、宿泊費や航空券を自己負担で支払った場合、その領収書を提出して会社から返金を受ける流れが、払い戻しに該当します。</p>
<p><a name="20250601-02"></a></p>
<h2 class="tittle">NIITの注意点</h2>
<p id="answer_text"><b>NIIT（Net Investment Income Tax）とはなんですか？注意点を教えてください。<br />
（CA版2025年6月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">NIIT（Net Investment Income Tax、ネット投資所得税）は、主に個人が対象の追加税で、一定以上の投資関連の所得（利子、配当、キャピタルゲイン、不動産賃貸収入など）が対象となります。投資所得に対して3.8％の税率を上乗せして納税します。</p>
<p id="answer_text">例えば、在米日本人が日本に帰国する前に自宅を売却して利益（キャピタルゲイン）を得た場合、NIITが適用される可能性が高まります。具体的には、単身者で年間調整後総所得（MAGI）が20万ドル、夫婦合算申告の場合は25万ドル、夫婦個別申告の場合は12万5000ドルを超えると、投資所得のうち超過分がNIITの課税対象となるのです。自宅売却の利益は一定額まで免税（単身者は25万ドル、夫婦合算申告は50万ドル）になる場合もありますが、売却益が大きいと要注意です。</p>
<h3>NIITの対象と計算</h3>
<p id="answer_text">NIITの計算で重要なのは「超過分の少ない方」という原則です。具体的には、調整後総所得（MAGI ）のしきい値超過額と純投資所得（NIIT）の総額を比較し、そのうち「少ない方」に3.8%の税率を適用します。例えば、夫婦合算申告で年間所得が30万ドル（つまりしきい値超過額は５万ドル）、投資所得が３万ドルの場合、３万ドルに対してNIITが課されます。仮に投資所得が８万ドルであれば、しきい値超過額の５万ドルに対してNIITが適用されるのです。</p>
<h3>適用時の注意と対策</h3>
<p id="answer_text">NIITが適用されると、他の株式や利子の所得にも追加でNIITがかかる点には注意が必要です。自宅売却による一時的な高所得が、他の投資所得（株式売却益、配当金、利子収入など）の税負担まで増やすことになります。</p>
<p id="answer_text">一方で、株式や不動産の売却損を利用して投資利益を相殺したり、不動産投資の減価償却費用を計上したりすることで、NIITの課税対象となる純投資所得を減少させることができます。そのため、申告前に取引内容を整理し、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。</p>
<p id="answer_text">特に高所得者は、メディケア税の追加分（0.9％）もあるため、総合的に税負担を試算し、帰国のタイミングや取引の計画を立てることが大切です。</p>
<p><a name="20250501-01"></a></p>
<h2 class="tittle">信託の種類</h2>
<p id="answer_text"><b>信託の種類や違いについて教えてください。<br />
（CA版2025年5月号掲載）</b></p>
<h3>信託（Trust）の仕組み</h3>
<p id="answer_text">信託（Trust）とは、財産を持っている人（委託者）が自分の財産を別の人（受託者）に移し、特定の人（受益者）のために管理してもらう仕組みです。資産を守り、スムーズな相続や税金対策に役立ちます。信託にはいくつかの種類があり、種類によって税金の扱いが変わります。一般的に、委託者が権限を持っている場合は委託者に所得税がかかり、完全に手放した場合は信託自体に税金がかかります。</p>
<h3>Living Trustの種類</h3>
<p id="answer_text">最も一般的な信託として知られるLiving Trustは委託者が生きている間に設立・効力を発する信託です。その中でもRevocable Trustは内容の変更や撤回が可能で、将来の認知症などに備えて財産の管理体制を整えたり、死亡後の遺産分割手続きをスムーズにしたりする目的で広く利用されています。裁判所での検認手続きを回避でき、プライバシーを守りやすいことが特徴です。税務上は委託者が財産の所有者とみなされ、所得税も委託者自身が支払うことになります。</p>
<p id="answer_text">一方、Irrevocable Trustは設立後の変更や取り消しができず、信託に移した財産は委託者から切り離されます。これにより、財産を債権者から守り、公的給付の受給資格を維持し、相続税・贈与税の軽減が期待できます。</p>
<p id="answer_text">さらにIrrevocable Trustは、収入をその年のうちに全て受益者に分配し、元本の分配や慈善寄付を行わないSimple Trustと、収入の一部を信託内に留保しつつ、元本からの分配や慈善団体への寄付も可能なComplex Trustがあります。Simple Trustは信託収入にかかる税金を受益者が支払い、Complex Trustは分配しない収入に関して信託自体が納税者となります。</p>
<h3>税務上の扱い</h3>
<p id="answer_text">Living Trustの多くは、税務上、Grantor Trustとして扱われます。信託に財産を移しても、税務上は引き続き委託者がその財産を所有しているとみなされ、信託の収入にかかる税金は委託者本人が支払います。例えば、委託者が信託財産の使用に関する決定権を持っていたり、受益者を変更できる権限を有していたり、自分または配偶者が利益を受け取れるようになっている場合はGrantor Trustと見なされます。</p>
<p id="answer_text">反対に委託者が信託財産に対する権限を持たない場合、その信託はNon-Grantor Trustとされ、独立した納税義務を持つ存在として、信託自体が所得税を申告・納付します。</p>
<p id="answer_text">また、委託者の死後に効力を持つ、Testamentary Trustという信託もあります。これは遺言書内で設立され、遺言に基づいて財産が管理・分配されます。ただし、裁判所での検認手続きが必要となるため、Living Trustと比べてプライバシーの保護が難しく、手続きに時間と費用がかかります。</p>
<p><a name="20250501-02"></a></p>
<h2 class="tittle">IRAの相続</h2>
<p id="answer_text"><b>昨年、姉が亡くなりました。IRAの相続はどうすればいいですか？<br />
（CA版2025年5月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">この度はお悔やみを申し上げます。</p>
<p id="answer_text">2020年以降、IRS（内国歳入庁）は相続IRAに関するRMD（最低必須分配）のルールを改訂し、「10年ルール」を導入しました。基本的に、相続したIRAの残高は被相続人の死亡年の翌年から起算して10年以内に全て引き出す必要があります。</p>
<p id="answer_text">今回のケースでは、質問者様が以下のいずれにも該当しない場合、「非該当受益者」となり、10年ルールが適用されます。①配偶者、②被相続人の未成年の実子、③障がいのある人、④慢性疾患のある人、⑤被相続人より10歳以上年下の個人（親族を除く）。</p>
<p id="answer_text">なお、被相続人が死亡時にRMD開始年齢に達していた場合、10年以内の全額引き出しに加え、各年での最低額の引き出しが求められる可能性があります。RMD開始前に亡くなった場合は、10年目までに全額を引き出せばよく、年次RMDは不要です。</p>
<p id="answer_text">RMDの未実施には罰則（最大25％の課徴金）が科される可能性があるため、税負担を見据えた計画的な分配が重要です。</p>
<p><a name="20250401-01"></a></p>
<h2 class="tittle">信託の受託者</h2>
<p id="answer_text"><b>将来へ向け、信託の作成を検討中です。信託受託者は誰にすべきですか。<br />
（CA版2025年4月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">親族友人か、専門家か　信託（Trust）の受託者（Trustee）の役割は、委託者の指示に従い、信託内の資産を管理・運用し、受益者の利益のために行動することです。</p>
<p id="answer_text">受託者には親族や友人、信託の専門家、銀行などが選ばれます。親族や友人は信頼でき、費用が少なく済むことが多い一方、専門知識や公平性に欠けたり、時間に制約があったりします。信託会社や銀行などの専門家は公平性や継続性、投資スキルもありますが、費用がかかる点や、話し合う機会が限られがちである点が短所です。</p>
<h3>受託者の仕事内容</h3>
<p id="answer_text">受託者は、利益相反を避け、信託財産を適切に管理し、受益者全員に公平に対応する法的責任を負います。また、管理や運用の際は注意深く慎重に行動しなければなりません。複数国で不動産を持つなど複雑な財産が含まれる場合や、相続税の特例など税金や法制度の対応が難しい場合もあり、そもそも資産を信託に移すタイミングで贈与税や譲渡益税がかかる可能性や、信託の種類（リビングトラストや不可撤回型など）によって、課される税金や報告義務が変わる点も見逃せません。信託の運用利益に対する所得税や、受益者への分配時に発生する税金についても正確な記帳・報告が求められます。適切に管理できなければ、受益者から訴訟を起こされるリスクもあります。</p>
<p id="answer_text">以上を踏まえると、信託の専門家を受託者として選ぶ方が安心な場合が多いです。信託の内容と受託者の責務を理解し、専門家と連携しながら設計運用することが重要です。</p>
<p><a name="20250401-02"></a></p>
<h2 class="tittle">子どもへの給与</h2>
<p id="answer_text"><b>個人事業主です。仕事を手伝ってくれた子どもに給与を支払うことはできますか？<br />
（CA版2025年4月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">事業をお持ちの方は、子どもや孫に給与を支払うことができます。</p>
<h3>払うべき税</h3>
<p id="answer_text">事業形態や従業員（子ども）の年齢によって、税金の支払いが異なります。18歳未満の子どもを雇用する場合、給与税の源泉徴収が不要となるケースがあります。また、労災保険や失業保険の適用外となる場合もあります。</p>
<p id="answer_text">家族経営の小規模な事業体であるSole ProprietorshipやPartnership（親族がパートナーの場合）では、所得税（Income Tax）に関しては、子どもの年齢に関係なく源泉徴収されますが、社会保障税（Social Security）や医療保険税（Medicare）は18歳以上の子どものみ課され、18歳未満の子どもには適用されません。また、連邦失業税（The Federal Unemployment Tax Act、FUTA）は、21歳以上の従業員にのみ適用されます。</p>
<p id="answer_text">C Corporationや両親以外がパートナーのPartnershipでは、上記の税金（所得税、社会保障税、医療保険税、連邦失業税）が全て適用されます。</p>
<h3>経費と確定申告</h3>
<p id="answer_text">子どもに業務を担当させ、適正な報酬を支払うことで、その給与をビジネスの経費として計上できます。これにより、課税所得を減少させることが可能です。業務内容や勤務時間を詳細に記録し、適正な賃金を設定することが求められます。これらの税金は、労働に対して合理的な報酬が支払われた場合にのみ適用されるため、税金の節約を目的とした不適切な給与の支払いは避けなければいけません。</p>
<p id="answer_text">一方、子どもや孫の確定申告書においては、2024年の基準では、個人の所得に対して１万4600ドルまでが非課税でした。25年には、この標準控除額が１万5000ドルに引き上げられています。子どもを扶養家族として申告しつつ、子ども自身もこの標準控除を適用することで、家族全体の税負担をさらに軽減できます。さらに子ども自身が給与を得ることによって、自身の退職プランへの拠出を開始することができます。</p>
<p id="answer_text">子どもや孫をビジネスに参加させることで、早い段階から財務教育を行い、将来の財務的成功への基盤を築くことができます。</p>
<p><a name="20250301-01"></a></p>
<h2 class="tittle">IRSへの納税方法</h2>
<p id="answer_text"><b>IRS（内国歳入庁）に納税するには、どのような方法がありますか。<br />
（CA版2025年3月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">IRSは、納税者が便利かつ安全に税金を支払えるよう、いくつかの決済オプションを提供しています。それぞれの方法には特徴があり、用途や状況に応じた選択が可能です。</p>
<p id="answer_text"><b>1.Direct Pay</b><br />
Direct Payは、銀行口座から税金を直接引き落とすシンプルな方法です。手数料はかからず、１日２回まで支払いが可能です。IRSへのシステム登録やログインが不要な点が魅力ですが、支払い記録は自分で管理する必要があります。</p>
<p id="answer_text"><b>2.Electronic Federal Tax Payment System（EFTPS）</b><br />
EFTPSは、個人にも法人にも対応したオンライン支払いシステムで、事前登録が必要です。このシステムでは支払いスケジュールを事前に設定でき、大きな金額の支払いにも対応可能です。さらに、支払い履歴を確認できるため、記録管理に役立ちます。ただし、登録に数日かかる場合があるため、早めの手続きがおすすめです。</p>
<p id="answer_text"><b>3.Electronic Funds Withdrawal（電子資金引き落とし）</b><br />
電子資金引き落としとは、会計士を通しての商用会計ソフトウェアから行う方法です。またはIRSが提供する無料の電子申告サービス（IRS Free File）を使用して連邦税の申告時に支払いを同時に行うことを指します。　税金申告時に支払額を指定し、銀行口座から自動で引き落とされます。この方法は、税金申告と支払いを一度に済ませられる手軽さが特徴です。会計士に支払いを依頼する場合にはこの方法がよく使われます。</p>
<p id="answer_text"><b>4.クレジットカード・デビットカード（Payment Processor）</b><br />
クレジットカードやデビットカードの手続きは迅速で、税金を一括または分割払いにすることも可能です。しかし、第三者機関を通した支払いのため、支払い金額に応じた手数料が発生します。</p>
<p id="answer_text"><b>5.IRS Online Account</b><br />
IRS Online Accountを利用すると、支払い履歴や予定を管理しながら直接支払いが可能です。個人でアカウントを開設する必要があります。このアカウントでは、過去の支払い履歴や現在の未払い額を一目で確認できます。便利な一方、アカウント情報を忘れてしまうと、ログインできなくなるリスクがあるため、管理が必要です。</p>
<p id="answer_text"><b>6.小切手</b><br />
小切手で税金を支払うときには、支払い伝票を同封し、IRSの住所に送付する必要があります。現金を使わずに支払いができ、安全ですが、郵送なので時間がかかることがデメリットとしてあります。</p>
<p id="answer_text"><b>7.現金</b><br />
オンラインでバーコードを発行し、現金で支払う方法もあります。即時払いができますが、１回につき500ドルまでの制限がある上、処理手数料がかかります。7-ElevenやKroger、Walmartなどで支払いが可能です。</p>
<p id="answer_text">各特徴を理解して最適な方法を選び、早めの準備と対応をしましょう。</p>
<p><a name="20250301-02"></a></p>
<h2 class="tittle">相続の取得価格</h2>
<p id="answer_text"><b>相続の際の取得価格の新ルールについて教えてください。<br />
（CA版2025年3月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">昨年、IRSは、遺産・信託の所得税申告書や相続の申告書にて、相続人に取得価格を一貫して報告を求める最終規則を発表しました。この新たな規則では、以前導入されていた「ゼロベース・ルール」が削除されています。このルールは、相続人が資産の取得価格を期限内に報告しなかった場合、その資産を受け取った受遺者の取得価格をゼロとみなすものでした。しかし、今回の変更で、相続人は従来の相続資産の取得価格ルールに従って資産を受け取ることが可能となりました。</p>
<p id="answer_text">これは、相続人にとって大きな利点です。例えば、資産の取得価格がゼロとされると、将来その資産を売却する際に多額のキャピタルゲイン税が課される可能性がありました。しかし、従来のルールに基づく取得価格が適用されれば、課税対象となる利益が適切に計算され、税負担が軽減されることが期待されます。この変更は、遺産の管理者や受遺者にとって、税務上の不確実性を減らし、より公平な税負担を実現するものと考えられます。</p>
<p><a name="20250201-01"></a></p>
<h2 class="tittle">教育費負担を軽減する控除とは</h2>
<p id="answer_text"><b>子どもの教育費について、どのような控除や制度がありますか？<br />
（CA版2025年2月号掲載）</b></p>
<h3>教育税額控除の種類</h3>
<p id="answer_text">高等教育を受ける学生やその家族のために、教育税額控除があります。教育税額控除は、大学や専門学校などの費用の一部を税金から差し引ける制度です。主に次の二つがあります。</p>
<p id="answer_text">①<b>アメリカン・オポチュニティ税額控除（AOTC）</b><br />
対象者：大学や専門学校の最初の4年間に在籍する学生。<br />
控除額：最大2500ドル。収入によっては、さらに最大1000ドルが還付金として戻ることもあります。<br />
適用される費用：授業料、教材費、必要な学用品。</p>
<p id="answer_text">②<b>生涯学習税額控除（LLC）</b><br />
対象者：資格取得やスキルアップを目指す学生（学位が不要な場合も可）。<br />
控除額：最大2000ドル。<br />
適用される費用：授業料や学習に必要な教材費。</p>
<p id="answer_text">この控除を受けるには対象者が適格教育機関（連邦学生援助プログラムに登録している学校や大学など）に在籍している必要があります。収入が一定額を超えると控除額が減る場合があり、AOTCとLLCの両方を同時に申請することはできません。</p>
<h3>控除の対象費用</h3>
<p id="answer_text">対象となる費用は以下の通りです。</p>
<p id="answer_text">①大学や専門学校、その他適格教育機関で支払った授業料。<br />
②教科書や教材（学校から指定されたもの）。<br />
③パソコンやソフトウェア（学校が要件として指定している場合）。</p>
<p id="answer_text">これらの費用を適格教育機関へ対して支払っていることが条件で、寮費や食費、交通費などは対象外です。</p>
<h3>教育税額控除の手続き</h3>
<p id="answer_text">AOTCとLLCの申請には、学校から送られてくる「Form 1098-T」（授業料報告書）が必要です。「Form 1098-T」は、教育機関が学生とIRS（内国歳入庁）に提供する税務関連の書類で、適格授業料および関連費用の支払い金額や奨学金や助成金の金額が記載されています。申請には、学生本人が「Form 1098-T」を受け取る必要があります。ただし、非居住外国人や、授業料が全額免除または奨学金で授業料全額をカバーされている学生などは例外で、発行されない人もいます。</p>
<p id="answer_text">「Form 1098-T」を受け取らないと、原則、控除の申請はできません。ただし、以下のような例外もあります。</p>
<p id="answer_text">①適格教育機関で支払った費用の記録（領収書や支払い証明書）があれば、控除の申請が可能な場合があります。<br />
②非居住外国人や奨学金で全額カバーされた学生でも、必要書類がそろっていれば申請できる可能性があります。なお、発行対象外の学生でも、学校に直接依頼すれば「Form 1098-T」を発行してもらえる場合があります。</p>
<p id="answer_text">教育費の負担を軽減するため、教育税額控除をぜひご活用ください。</p>
<p><a name="20250201-02"></a></p>
<h2 class="tittle">中古エコカーの控除</h2>
<p id="answer_text"><b>中古車でも、クリーン車両クレジットを受け取ることができますか？<br />
（CA版2025年2月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">中古車でもクリーン車両クレジットを受け取れます。要件は、①購入者が個人である、②再販目的の購入ではない、③購入者は扶養家族として他者の税申告に含まれていない（つまり申告者本人か配偶者）、④過去３年以内に同クレジットを受けていないことです。また、修正調整総所得（AGI）が夫婦合算申告で15万ドル、世帯主で11万2500ドル、その他の申告者で７万5000ドルを超えない場合に限られます（購入年または前年のいずれかで条件を満たせば適用）。</p>
<p id="answer_text">対象車両は、販売価格が２万5000ドル以下、購入年の２年以上前のモデル（例：2024年に購入した場合は22年以前のモデル）、電気自動車（EV/バッテリー容量7kWh以上）または燃料電池車（FCV）であること、総重量が１万4000ポンド未満であり、主にアメリカ国内で使用されることが求められます。</p>
<p id="answer_text">また、車はディーラーで購入する必要があり、ディーラーは購入者とIRSに車両情報の報告義務があります。</p>
<p><a name="20250101-01"></a></p>
<h2 class="tittle">夫婦別申告のメリットデメリット</h2>
<p id="answer_text"><b>確定申告を夫婦別で申告するメリットとデメリットを教えてください。<br />
（CA版2025年1月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">通常、タックスリターン（確定申告）は夫婦合算で申告した方が税金面で有利ですが、状況によっては別々に申告する方が良い場合もあります。</p>
<h3>夫婦別申告のメリット</h3>
<p id="answer_text">①<b>責任分担ができる</b><br />
配偶者が収入を少なく申告したり、控除を多く申請して後で問題になる可能性がある場合、別々に申告するともう一方が責任を負わずに済みます。</p>
<p id="answer_text">②<b>配偶者の借金の返済を避けられる</b><br />
配偶者に結婚前の税金滞納や養育費、学生ローンの未払いがあると、夫婦合算申告ではその返済にあなたの還付金が使われる可能性があります。別々に申告すれば回避できます。</p>
<p id="answer_text">③<b>高額所得者の州税を回避</b><br />
カリフォルニア州やニューヨーク州などでは、高所得者に追加の州税が課されます。別々に申告すれば、収入が高い配偶者だけが対象になります。　他にも、例えば妻がアメリカの年金収入のみで、夫に給与所得がある場合、夫婦別々に申告をすることで節税につながった事例があります。</p>
<h3>夫婦別申告のデメリット</h3>
<p id="answer_text">夫婦別々の申告では、以下の税制優遇は受けられません。</p>
<p id="answer_text">勤労所得税控除（Earned incometax credit）や教育税額控除などの控除。学資ローン利子控除や社会保障給付の一部控除。控除の方法は、一方が項目別控除を選ぶと、配偶者も同じく項目別控除になります。また、賃貸不動産の損失控除や高齢者・障害者向け控除の適用も不可です。</p>
<p id="answer_text">どちらが有利かは、合算申告と別々の申告で比較することが大切です。</p>
<p id="answer_text">●関連記事：<a href="https://www.us-lighthouse.com/life/daijiten/tax-return.html">アメリカのタックスリターン・確定申告</a></p>
<p><a name="20250101-02"></a></p>
<h2 class="tittle">アメリカでの相続のポイント</h2>
<p id="answer_text"><b>子どもに資産を渡す場合、どんな点に気をつければいいでしょうか？<br />
（CA版2025年1月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">アメリカの贈与税と遺産税は、生涯除外額や年間贈与の非課税枠を活用し、適切な計画を立てておくことが重要です。「Unified Exclusion（生涯除外額）」を利用すれば、一定額までの贈与や相続が非課税となり、資産の移転計画がスムーズです。Unified Exclusionはインフレに応じた調整があり、公平性が保たれています。</p>
<h3>2025年の注意点</h3>
<p id="answer_text">2025年の生涯除外額は、1人当たり1399万ドルまで、夫婦では最大2798万ドルで、この額まで資産を贈与税や遺産税なしで移転できます。さらに、 贈与先１人当たり１万9000ドル（夫婦で３万8000ドル）までは、生涯除外額を消費せずに贈与が可能です。また、贈与として教育費や医療費を直接機関へ支払う場合は非課税です。</p>
<h3>相続計画が重要な理由</h3>
<p id="answer_text">計画を立てない場合、以下のようなリスクが発生する可能性があります。</p>
<p id="answer_text">①資産が法定分割され、遺族間の争いが生じる。<br />
②遺言執行者が不在の場合、裁判所の介入で手続きが遅れる。<br />
③故人の希望通りの贈り物や寄付が実現しない。</p>
<p id="answer_text">早めに専門家へ相談し、計画を立てることが重要です。現在の除外額を利用した贈与は、将来の税負担軽減につながります。</p>
<h3>アメリカを去る場合</h3>
<p id="answer_text">将来、アメリカを離れ、市民権や永住権を放棄しても、子どもがアメリカに残るケースでは特別な注意が必要です。例えば、アメリカに残る子どもが将来的に資産を相続する場合、親は税法上の非居住者となるため、適用される税制が異なる可能性があります。また、複数国間での税務リスクを把握しておくことが必要です。</p>
<p id="answer_text">遺産計画やトラストを立てないと、死後、資産は州の法律に基づいて分配されます。つまり、裁判所が資産分配を行い、余分な時間と費用がかかったり、希望通りの贈与や寄付が実現しなかったりする可能性があり、遺族が経済的に困窮することもあります。さらに、遺族間で争いが生じるかもしれません。遺産計画やトラストを立てればリスクを回避し、資産の分配をスムーズに行うことができます。</p>
<table border="0" cellspacing="15" cellpadding="0">
<tbody>
<tr>
<td><img src="/business/15137/1.jpg" border="0" /></td>
<td>
<div class="caption"><b>石上洋◎米国公認会計士</b><br />
カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。<br />
<a href="http://www.iiocpa.com" target="_blank" rel="noopener">アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ</a><br />
<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/uscpa-ishigami.html">米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p id="answer_text">※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。</p><p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2025.html">アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2025年（バックナンバー）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></content:encoded>
			<wfw:commentRss>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2025.html/feed</wfw:commentRss>
		<slash:comments>0</slash:comments>
		</item>
		<item>
		<title>アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2024年（バックナンバー）</title>
		<link>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2024.html</link>
		<comments>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2024.html#respond</comments>
		<pubDate>Mon, 25 Dec 2023 12:16:40 +0000</pubDate>
		<dc:creator><![CDATA[OkamotoKazuya]]></dc:creator>
				<category><![CDATA[ここが知りたい米国税務・会計]]></category>

		<guid isPermaLink="false">https://www.us-lighthouse.com/?p=49720</guid>
		<description><![CDATA[<p>2024年のインフレ調整　│　W-2の受け取り　│　Sec.179減価償却とは　│　Backdoor Roth IRA Conversion　│　年金口座と控除　│　住所変更の連絡　│　ビジネス立ち上げの費用　│　永住権の放棄と税　│　The Wayfair decisionとは　│　純資産の把握　│　OICとは　│　自営業者の車　│　住宅購入の費用　│　従業員の授業料と経費　│　EV（電気自動車）の控除の条件　│　確定申告の修正　│　離婚手続き中の税　│　給与の経費計上　│　FATCAって何？ &#8230; <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2024.html">Continue reading <span class="meta-nav">&#8594;</span></a></p>
<p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2024.html">アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2024年（バックナンバー）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></description>
				<content:encoded><![CDATA[<p id="answer_text"><a href="#20241201-01">2024年のインフレ調整</a>　│　<a href="#20241201-02">W-2の受け取り</a>　│　<a href="#20241101-01">Sec.179減価償却とは</a>　│　<a href="#20241101-02">Backdoor Roth IRA Conversion</a>　│　<a href="#20241001-01">年金口座と控除</a>　│　<a href="#20241001-02">住所変更の連絡</a>　│　<a href="#20240901-01">ビジネス立ち上げの費用</a>　│　<a href="#20240901-02">永住権の放棄と税</a>　│　<a href="#20240801-01">The Wayfair decisionとは</a>　│　<a href="#20240801-02">純資産の把握</a>　│　<a href="#20240701-01">OICとは</a>　│　<a href="#20240701-02">自営業者の車</a>　│　<a href="#20240601-01">住宅購入の費用</a>　│　<a href="#20240601-02">従業員の授業料と経費</a>　│　<a href="#20240501-01">EV（電気自動車）の控除の条件</a>　│　<a href="#20240501-02">確定申告の修正</a>　│　<a href="#20240401-01">離婚手続き中の税</a>　│　<a href="#20240401-02">給与の経費計上</a>　│　<a href="#20240301-01">FATCAって何？</a>　│　<a href="#20240301-02">LLCでの損失</a>　│　<a href="#20240201-01">非居住者のタックスリターン</a>　│　<a href="#20240201-02">法人税の締切日</a>　│　<a href="#20240101-01">「Form 1099」</a>　│　<a href="#20240101-02">Social Security Benefit</a>　│　</p>
<p id="answer_text">
2026年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2026.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2025年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2025.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2023年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2023.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2022年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2022.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2021年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2021.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2020年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2020.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2019年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-accont-2019.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2018年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-accont.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a></p>
<p><a name="20241201-01"></a></p>
<h2 class="tittle">2024年のインフレ調整</h2>
<p id="answer_text"><b>2024年度の確定申告（タックスリターン）での変更点はなんですか？<br />
（CA版2024年12月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">IRS（内国歳入庁）ではインフレに伴う調整を毎年行います。この調整には、税率表や税制の変更が含まれ、確定申告の際に影響があるため、今回は主要な変更点や注意を払う点についてまとめて紹介します。</p>
<p id="answer_text"><b>Standard Deductionの増加</b><br />
Standard Deductionは夫婦合算で確定申告をする場合は2万9200ドル、夫婦別々で申告する世帯主は２万1900ドル、独身では１万4600ドルとなります。例えば、合算申告をする夫婦は、2023年に比べて1500ドルも多く控除できるため、所得税の負担が軽減されます。</p>
<p id="answer_text"><b>所得税の最高税率</b><br />
最高税率は37％です。年収が独身で60万9350ドル以上、夫婦合算申告で73万1200ドル以上の場合に適用されます。</p>
<p id="answer_text"><b>代替最低税（AMT）の免除額の変更</b><br />
24年のAMT免除額は8万5700ドルで、世帯収入が60万9350ドル以上で段階的に削減が始まります。</p>
<p id="answer_text"><b>Earned Income Tax Creditの増加</b><br />
低所得の労働者と家族を支援する控除で、例えば３人以上扶養する子どもがいる夫婦合算申告者の場合、24年度の最大控除額は６万6891ドルで、23年度の６万3398ドルから増加しています。ある一定の収入を超えると段階的に控除の金額が減らされて（Phase-Out）いきます。</p>
<p id="answer_text"><b>交通費と駐車場の月額制限の増加</b><br />
雇用主が従業員に払う交通費の月額制限と駐車場の月額制限が共に315ドルに増加します。</p>
<p id="answer_text"><b>Health Flexible Spending Arrangementの拠出額の増加</b><br />
最大拠出額が3200ドルに増加し、未使用額の繰り越し最大額が640ドルになります。健康関連の費用のために給与から控除できる額が増加するため、より多くの医療費を前払いできるようになります。</p>
<p id="answer_text"><b>Medical Savings Accountの変更</b><br />
自己のみの補償範囲を持つ人の場合、年間免責額は最低2800ドル、最大4150ドルです。</p>
<p id="answer_text"><b>外国所得控除の増加</b><br />
24年の外国所得控除は12万6500ドルまでに増額です。</p>
<p id="answer_text"><b>相続税の基本除外額の増加</b><br />
24年に亡くなった人の相続税の基本除外額は1361万ドルに増額されます。</p>
<p id="answer_text"><b>贈与税の年間除外額の増加</b><br />
24年の贈与税の年間除外額は1万8000ドルになります。</p>
<p id="answer_text"><b>養子縁組における最大控除額</b><br />
養子縁組を行った年のみもらえる控除です。最大1万6810ドルに増えます。</p>
<p id="answer_text">トランプ大統領の再任が決まりましたが、24年および25年の税務申告に関するインフレ調整はすでに決定されています。それ以降の税制や政策の動向については引き続き注視していく必要があります。今後の税制の変化に備え、適切に対応していきましょう。</p>
<p id="answer_text">●関連記事：<a href="https://www.us-lighthouse.com/life/daijiten/tax-return.html">アメリカのタックスリターン・確定申告</a></p>
<p><a name="20241201-02"></a></p>
<h2 class="tittle">W-2の受け取り</h2>
<p id="answer_text"><b>「Form W-2」を受け取る際、特に注意すべきポイントは何ですか？<br />
（CA版2024年12月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">このたび施行された「The SECURE 2.0 Act」により、「Form W-2」の記載内容に変更が出る可能性があります。この法規制は、退職金制度の改善と簡素化を目的としています。</p>
<p id="answer_text">従来の退職金プランは主にPre-tax（税引き前）での拠出が中心でしたが、Roth IRAの要素を持つAfter-taxで拠出する退職プランが増えています。従業員が選択する拠出の詳細や、年齢に応じた追加拠出（キャッチアップ拠出）の情報が、特定の条件に基づいて「Form W-2」に記載される必要があります。</p>
<p id="answer_text">今回の変更により、雇用主は「Form W-2」の記載内容を見直し、正確に反映させることが不可欠です。また、従業員の給与控除や退職金制度に関する情報が適切に記載されているかどうかも確認する必要があります。</p>
<p id="answer_text">従業員として働いてる方は、退職金の拠出額が、Pre-taxまたはAfter-taxかによって所得税額が大きく変わる可能性がありますので、「Form W-2」を受け取ったら、内容をしっかりとご確認ください。</p>
<p><a name="20241101-01"></a></p>
<h2 class="tittle">Sec.179減価償却とは</h2>
<p id="answer_text"><b>Sec.179とはなんですか？<br />
（CA版2024年11月号掲載）</b></p>
<h3>一部の資産の経費控除</h3>
<p id="answer_text">Sec.179（セクション179：減価償却）は、企業が新たに購入した設備や資産の費用を、購入した年に一度に経費として控除できる制度です。このルールは、特定の資産について通常の減価償却よりも早くコストを回収できるように設計されています。</p>
<p id="answer_text">通常、企業の設備や資産は数年にわたって少しずつ減価償却しますが、Sec.179では一度に最大で117万ドル（2024年基準）までの控除が可能です。ただし、適用される資産には条件があり、主に①機械や設備、②ソフトウェア、③一部の事業用不動産、などが対象です。</p>
<p id="answer_text">ですが、資産購入の総額が293万ドルを超える場合、Sec.179の控除額は段階的に減額されます。また、この控除は事業が利益を出している場合にのみ有効であり、損失を出している年には適用できません。</p>
<h3>会計上の減価償却</h3>
<p id="answer_text">Sec.179は主に税務上の制度であり、会計上の減価償却とは異なります。会計上では、資産はその耐用年数に基づいて定期的に減価償却され、年間の利益や資産の状態を正確に反映することが目的です。</p>
<p id="answer_text">一方、Sec.179は購入した年に大きな費用を計上でき、早期に資産のコストを回収することが可能です。</p>
<p id="answer_text">しかし、会計上は異なるルールが適用されるため、企業は税務申告と財務報告の両方で異なる減価償却方法を使うことが一般的です。Sec.179は特に中小企業にとって有利な制度ですが、会計との整合性を保つために正確な記帳が必要です。</p>
<p><a name="20241101-02"></a></p>
<h2 class="tittle">Backdoor Roth IRA Conversion</h2>
<p id="answer_text"><b>Backdoor Roth IRA Conversionとはなんですか？<br />
（CA版2024年11月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">まず、IRA（Individual Retirement Account）には主にTraditional IRAとRoth IRAの２種類があります。</p>
<p id="answer_text"><b>Traditional IRA：</b>拠出時に所得から控除が受けられ、引き出し時に課税される仕組みです。課税所得から控除できる金額は収入に応じて段階的に減少しますが、拠出自体は収入に関わらず可能です。一般的には、働いて収入が高い間に拠出し、リタイア後の収入がなくなった際に少しずつ引き出すことで、税率の影響で税金金額を抑えることができます。</p>
<p id="answer_text"><b>Roth IRA：</b>拠出時には所得控除はありませんが、拠出金額の利益が非課税となります。ただし、こちらは一定以上の収入がある場合、拠出が制限されます。売却益が非課税になるので、長期的に株価が上昇することに期待する場合、Roth IRAを活用することが一般的です。</p>
<h3>移管の仕組み</h3>
<p id="answer_text">Backdoor Roth IRA Conversionは、Traditional IRAに拠出後、その資金をRoth IRAに移管する手法です。これは、所得制限でRoth IRAへの拠出ができない人が、Roth IRAの利益を享受するために有効な戦略です。Traditional IRAへの拠出が所得控除されていた場合、移管時に引き出したと見なされ、所得税が課されます。しかし、一度移管が完了すると、その後の投資収益は非課税となります。投資収益が非課税となるRoth IRAの特性は、長期的な資産成長において大きな利点をもたらします。</p>
<h3>税金削減の可能性</h3>
<p id="answer_text">所得制限がない方も、Traditional IRAから一部をRoth IRAに移管することで、引き出し時の税金を抑えながらRoth IRAの金額を増やせるので、戦略的に活用することができます。</p>
<p id="answer_text">Backdoor Roth IRA Conversionを含むIRAの戦略を効果的に活用することで、将来的な税負担を大幅に軽減することが可能です。特に退職金準備においては、これらの戦略が資産の成長と節税の両面で大きな役割を果たすことになります。</p>
<p id="answer_text">IRAの引き出しや移管のタイミングは、収入、日本への帰国予定の有無などによって最善の方法が異なります。近い将来、引き出しを考えている方は、検討されてはいかがでしょうか。</p>
<p><a name="20241001-01"></a></p>
<h2 class="tittle">年金口座と控除</h2>
<p id="answer_text"><b>年金口座の拠出に適用できる控除はありますか？<br />
（CA版2024年10月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">年金口座とは、将来のためにお金を貯めるための特別な口座を指します。アメリカでは、退職後の生活に備えるためのさまざまな年金口座が存在します。</p>
<p id="answer_text">代表的なものにIRA（Individual Retirement Account）と401(k)があります。IRAは、個人が自ら口座を開設して拠出する年金プランです。401(k)は、企業が提供する最も一般的な退職年金プランの一つで、個人および雇用主が共同で貯蓄を増やすことができる仕組みです。</p>
<h3>年金口座の変更点</h3>
<p id="answer_text">2024年より、年金口座のルールが一部変更され、将来に向けてより多くの資金を積み立てられるようになりました。以下は、それぞれのルールに関する注目すべき変更点です。</p>
<p id="answer_text"><b>IRA</b><br />
拠出限度額の引き上げ：50歳未満の人は7000ドル、50歳以上の人は8000ドルに引き上げられました。また、SIMPLE IRAの従業員の年間拠出限度額は１万6000ドルに引き上げられました。</p>
<p id="answer_text"><b>401(k)</b><br />
拠出限度額の引き上げ：従業員の年間拠出限度額は２万3000ドルに引き上げられました。50歳以上の従業員の追加キャッチアップ拠出額は7500ドルに引き上げられました。キャッチアップ拠出とは、通常の年間拠出限度額に加えて、特定の年齢以上の方が追加で行うことができる拠出を指します。</p>
<p id="answer_text">各プランの拠出期限は異なり、IRAは年間の税申告期限である翌年の4月15日までに設立または拠出を行う必要があります。一方、401(k)プランの拠出期限は通常、その年の12月31日です。</p>
<h3>Saver&#8217;s Creditとは</h3>
<p id="answer_text">Saver&#8217;s Credit（Retirement Savings Contributions Credit）は、中低所得者向けの税額控除の一つで、年金口座への貯蓄を奨励するものです。このクレジットはIRA、401(k)プラン、および同様の退職プランに従業員が自主的に拠出する金額の一部を補助します。活用すれば、税制優遇を受けながら効率的に将来のための貯蓄を行えます。</p>
<p id="answer_text">Saver&#8217;s Creditでも24年に変更があり、対象者の所得限度が引き上げられました。単身者の場合の所得限度は３万8250ドル、世帯主の場合の所得限度は５万7375ドルで、夫婦共同申告の場合は7万6500ドルに引き上げられました。</p>
<p id="answer_text">Saver&#8217;s Creditを適用するには、所得が所得限度未満であること、18歳以上である必要があり、扶養家族として申請されていないことやフルタイムの学生でないことが求められます。Saver&#8217;s Creditの最大額は、単身者では1000ドル（夫婦であれば2000ドル）です。</p>
<p id="answer_text">退職時や予期せぬ事態に備えて計画的に積み立てを始めてはいかがでしょうか。詳細を知りたい場合は、専門家に相談することをお勧めします。</p>
<p><a name="20241001-02"></a></p>
<h2 class="tittle">住所変更の連絡</h2>
<p id="answer_text"><b>引っ越しました。IRSに住所変更をどのように知らせたらいいですか？<br />
（CA版2024年10月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">IRS（内国歳入庁）に適切に住所変更を届け出ないと、重要な書類が届かないなどのトラブルが発生する可能性があります。変更方法は以下です。</p>
<p id="answer_text"><b>① 確定申告書に新住所を記入：</b>新しい住所を記入して確定申告書を提出することで、IRSが情報を更新します。<br />
<b>② 「Form 8822」（住所変更届）を提出：</b>「Form 8822」を使用し、正式に住所変更を申請することもできます。<br />
<b>③ 書面で通知：</b>署名入りの手紙をIRSに送ります。氏名、旧住所、新住所、社会保障番号（SSN）または納税者番号（ITIN）を含めてください。<br />
<b>④電話での通知：</b>IRSに電話して変更を伝えることも可能です。</p>
<p id="answer_text">一般的に、IRSは約６週間ほどで住所変更が完了すると言われています。郵便局で住所変更や転送申請を行うと、NCOA（National Change of Address）データベースに基づいてIRSの記録が自動で更新される場合があります。しかし、全ての郵便局が小切手や郵便物を転送するわけではないため、IRSにも直接通知することをお勧めします。</p>
<p><a name="20240901-01"></a></p>
<h2 class="tittle">ビジネス立ち上げの費用</h2>
<p id="answer_text"><b>新しくビジネスを始めます。立ち上げにかかる費用は控除できますか？<br />
（CA版2024年9月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">新しいビジネスを始める際にかかる経費は控除が可能です。</p>
<p id="answer_text">まず、会社を設立する段階でかかる費用は、税金の一部を控除できます。この段階では、弁護士費用や会計士費用、そして会社の正式な登記にかかる費用が該当します。</p>
<h3>控除可能な項目</h3>
<p id="answer_text">ビジネスを本格的にスタートさせる前に発生する費用も重要です。例えば、レストランを開業する場合、会社設立後から店舗をオープンする間に発生する費用があります。広告費用、従業員の給与、賃貸料などに加え、たくさんの種類の費用です。これらも、税金の控除の対象となります。これらの費用を合算したものを、スタートアップコストと呼びます。</p>
<h3>費用の控除方法</h3>
<p id="answer_text">次に、スタートアップコストの控除方法について説明します。</p>
<p id="answer_text">事業規模にかかわらず、事業を開始した年に最大5000ドルを控除することができます。控除されなかった残りの費用は、一定期間にわたって均等に費用化（償却）します。控除は確定申告書で申請でき、仮にそこで控除を選択しそびれた場合でも、過去の申告を修正することで控除の申請ができます。</p>
<p id="answer_text">償却には、「Form 4562」を記入して、事業を始めた年の申告書に添付する必要があります。　控除をする際には証拠となる書類が必要になる場合があるので、ビジネス立ち上げの過程で生じた費用の領収書や明細はきちんと保管しておくことをおすすめします。</p>
<p><a name="20240901-02"></a></p>
<h2 class="tittle">永住権の放棄と税</h2>
<p id="answer_text"><b>永住権を放棄し、日本に帰国する予定です。どのような税の手続きが必要ですか？<br />
（CA版2024年9月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">永住権の放棄を決めたら、アメリカの税法に基づく手続きを行う必要があります。具体的には、出国税（Exit Tax）の申告が義務付けられています。また、帰国のタイミングによっては、「Dual Status Tax Return（二重ステータス申告）」として申告書の提出が求められます。さらに、グリーンカードの有無に関係なく永久帰国し、アメリカ以外の国を居住地とする場合には、IRS（内国歳入庁）への通知が必要となります。</p>
<h3>出国税の申告</h3>
<p id="answer_text">出国税の申告は「Form 8854」というフォームを使用し、永住権を放棄した最終年度の確定申告書と一緒に提出する必要があります。これは、永住権を放棄し、今後アメリカに住む予定がない場合に行う手続きです。出国税は、出国時に保有する総資産が200万ドル以上である場合に課されます。総資産には、株式、不動産、その他の投資資産が含まれ、これらの資産は評価額に基づいて課税されます。資産が200万ドル未満の場合は、出国税の支払いは発生しませんが、申告書の提出は必要です。</p>
<h3>Dual Statusの申告</h3>
<p id="answer_text">1年の途中で帰国した場合には、アメリカに滞在していた期間と帰国後の期間で異なる申告が必要です。アメリカで滞在している間は「居住者」として申告し、帰国後は「非居住者」として申告します。このようなDual Statusで申告をすると、日米の税制の違いにより二重課税が発生することがあります。その場合、日米租税条約に基づいて税額控除や税額免除を受けられますので、条約の適用を確認することが重要です。必要に応じて、租税条約に関するフォームを確定申告書と一緒に提出する必要があります。</p>
<p id="answer_text">また、仮に永住権を所持し続けても、状況や日米租税条約によってはアメリカの税法上の非居住者とみなされることがあり、その際、「Residency Termination Statement」を確定申告書と共に提出する必要があります。提出を怠ると、将来、税務問題や罰金が発生する可能性がありますのでご注意ください。</p>
<p id="answer_text">帰国を検討中の方は、出国前の手続きや確定申告に関して事前に確認されることをお勧めいたします。</p>
<p><a name="20240801-01"></a></p>
<h2 class="tittle">The Wayfair decisionとは</h2>
<p id="answer_text"><b>The Wayfair decisionとは何ですか？ オンラインで商品を販売する者にとって何が重要なのですか？<br />
（CA版2024年8月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">2018年、アメリカでセールスタックスに関する重要な裁判がありました。それまで、州がビジネスからセールスタックスを徴収するには、その州内に物理的存在（店舗）が必要でした。しかし、2018年のサウスダコタ州と家具や生活用品のオンライン販売業者Wayfairの裁判で、この要件が撤廃されました。</p>
<h3>E-コマースの新要件</h3>
<p id="answer_text">この判決により、売り手は物理的な存在がなくても販売先の州に販売税を納付する責任を負うことになりました。これにより、全国に向けオンライン販売をしていた企業に大きな影響が出ました。</p>
<p id="answer_text">この判決を受けて、各州は独自の基準を設定し、州外のオンライン販売元に対しても販売税を適用するようになりました。</p>
<h3>企業の対応策</h3>
<p id="answer_text">一方で、E-コマースを行う企業は各州の販売税基準を把握し対応する必要が生じました。全国的にオンライン販売を行う企業にとって、複数の州にまたがる販売税の計算と納税に細かく対応することは極めて重要です。</p>
<p id="answer_text">サウスダコタ州対Wayfairの判決は、アメリカにおける販売税徴収の歴史的な転換点となりました。企業は、新しい法律に適応し、各州の税率を正確に理解して対応することが求められます。</p>
<p id="answer_text">最新の税制の変更に関する質問や対応策、戦略立案についてのサポートが必要な場合は、ぜひ弊社までご連絡ください。</p>
<p><a name="20240801-02"></a></p>
<h2 class="tittle">純資産の把握</h2>
<p id="answer_text"><b>純資産の把握はなぜ重要ですか？　どのように行えばいいですか？<br />
（CA版2024年8月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">「純資産（Net worth）」とは、資産から負債を差し引いた額を指します。これは財務状況を把握する上で重要な指標であり、将来の目標設定やリスク管理に役立ちます。</p>
<h3>純資産の算出</h3>
<p id="answer_text">純資産は、所有する資産から負債を差し引いて算出します。支出にはクレジットカードの支払いや学生ローン、自動車ローンなどの債務の返済も含まれます。支出よりも多く稼げばその差額が純資産となり、収入よりも支出が多ければ、その差額が純資産を減少させ、貯蓄の減少やクレジットカードの債務の増加につながります。</p>
<p id="answer_text">純資産を算出する上で重要なのは、①純資産の計算に何を含めるか、②どのようなツールを使用するかです。純資産に含めるものは、金融口座（普通預金、貯蓄、投資、退職口座など）、不動産および事業が挙げられます。自動車や家具のような個人的な所有物は含みません。評価額がローンと相殺になったり、価値が下がったりする可能性があるためです。また、負債は全て明確に把握する必要があります。</p>
<h3>不動産の価値の算出</h3>
<p id="answer_text">資産の評価は多くの場合簡単に行えますが、不動産や事業に関わる資産の評価は例外となります。不動産の価値は保守的に見積もることが重要です。不動産の評価は、不動産情報サイトZillowで提供している自動評価モデルZestimateなどで査定が可能です。この査定額を過小評価と思う方が多いのですが、売却コストや潜在的な税金などを考慮すると適切だと言えます。資産の評価額が算出されたら、Googleスプレッドシートなどで見やすくまとめましょう。</p>
<h3>純資産計算ツール</h3>
<p id="answer_text">定期的に純資産を見直すことは重要です。特に借金の返済、リタイア、不動産の購入などの大きなライフイベントが起こる際には純資産の再計算を推奨します。</p>
<p id="answer_text">純資産を記録するためのオンラインのツールや携帯のアプリもあります。これらを使用すれば、純資産を記録するだけでなく、口座などの一元管理、投資の評価や予算管理にも役立てることができます。時間と共に変化する純資産を可視化し、純資産の把握に役立てましょう。</p>
<p><a name="20240701-01"></a></p>
<h2 class="tittle">OICとは</h2>
<p id="answer_text"><b>「OIC（Offer in Compromise）」という、税金が払えない場合の制度について教えてください。<br />
（CA版2024年7月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">OIC（Offer in Compromise）は、納税者がIRS（内国歳入庁）に対して税金の一部を減額してもらうための申請です。納税者が税金の全額を支払うことが困難な場合、合意された金額を支払うことで、残りの税負担を免除されるので、税務問題を解決する手段として広く利用されています。ここでは、OICの仕組みや申請プロセス、適格性、支払いオプションについて説明します。</p>
<h3>OICの申請条件と支払い</h3>
<p id="answer_text">OICを申請するには、以下の条件を満たしている必要があります。</p>
<p id="answer_text">① 必要な税申告書を全て提出し、必要な予定納税を全て行っている。<br />
② 破産手続き中でない。<br />
③ 申請の延長の手続きを済ませ、延長が有効である（現行年を申請する場合）。<br />
④ 雇用主の場合、申請前の現在および過去２四半期分、納税している。</p>
<p id="answer_text">申請には、適切なフォームの提出と205ドルの申請料と初回の支払いが必要です。また、初回の支払いは、下記のどちらかのオプションに応じて金額が異なります。</p>
<p id="answer_text">① 一括払い：申請時に全体額の20%を支払い、承認後に残りの額を５回以内の支払いで完了します。<br />
② 分割払い：申請時にまず初回支払いを行い、IRSが申請を審査する間、月々の分割払いを続けます。承認後も全額支払い終えるまで月々の支払いを続けます。</p>
<h3>OICの注意点</h3>
<p id="answer_text">なお、低所得証明ガイドラインに該当する場合は、申請料や初回支払いは免除となり、申請審査中の月々の分割払いも不要です。また、IRSが申請書（OIC）を評価している間には、下記の点に留意する必要があります。</p>
<p id="answer_text">・還付金は未納に充当される。<br />
・差押えの通知が届く可能性がある。<br />
・IRSの他の徴収活動が中断されたり徴収期間が延長される。<br />
・申請に基づいた支払いを履行する必要がある。<br />
・既存の分割払いの支払いは不要とされる。<br />
・IRSが２年以内に決定しない場合、申請は自動的に受け入れられる（控訴期間は除く）。</p>
<h3>OICの再申請</h3>
<p id="answer_text">申請は却下される可能性もあります。しかし、IRSに却下されたとしても、却下・拒否通知から30日以内に再申請ができます。再申請を検討するにあたり、OICの却下・拒否通知に記載された理由を詳細に確認しましょう。再申請では、収入支出および資産負債表など提出した資料を見直し、裏付けのある正確かつ完全な情報を提供することが重要です。</p>
<p id="answer_text">OICは納税者が税負債を軽減するための有効な手段です。適格性を確認し、必要な書類を準備して申請すれば、税務問題を解決できます。</p>
<p><a name="20240701-02"></a></p>
<h2 class="tittle">自営業者の車</h2>
<p id="answer_text"><b>自営業をしています。車に関する費用は経費として計上できますか？<br />
（CA版2024年7月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">ビジネスのみで使用している車は、実費を全て経費計上できます。経費とは、ガソリン代、修理代、車の定期メンテナンス代、保険料、登録料、リース料、駐車料金、有料道路通行料、自動車ローンの利息などです。</p>
<p id="answer_text">一方、個人的な目的とビジネス目的の両方で１台の車を使用している場合、ビジネスで使用した分の自動車経費のみを差し引けます。</p>
<p id="answer_text">ビジネスで利用した経費の計算方法は、実際の走行距離に標準マイレージ率をかけて行います。標準マイレージ率とは、IRSが発表している1マイルにつきかかる一般的な自動車の経費です。2024年の標準マイレージ率は１マイルあたり67セントです。IRSは、年に１回の頻度で標準マイレージ率を発表しています。ガソリンの高騰などで7月から変更する年もまれにあるため、定期的に確認しましょう。</p>
<p id="answer_text">なお、車通勤はビジネスでの利用に該当せず、就業時間内の利用だけがビジネスの利用に該当します。節税のため、最適な方法を確認することをおすすめいたします。<br />
　<br />
●関連記事：<a href="https://www.us-lighthouse.com/life/daijiten/tax-return.html">アメリカのタックスリターン・確定申告</a></p>
<p><a name="20240601-01"></a></p>
<h2 class="tittle">住宅購入の費用</h2>
<p id="answer_text"><b>マイホームの購入を検討しています。予算やローン返済の計画はどのように立てたらいいですか？<br />
（CA版2024年6月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">住宅を購入する際は、ローンの計画が非常に重要です。家を持つと家賃の支払いはなくなりますが、固定資産税や修繕費などの費用が発生します。</p>
<h3>購入時の検討要素</h3>
<p id="answer_text">まずは以下の４点を考えましょう。<br />
①<b>収入と支出の整理</b>：現在の家計の収入と支出を把握し、自動車ローンや奨学金など他の借り入れとのバランスを考えます。<br />
②<b>頭金の計算</b>：現在の貯金額などを基に、頭金をいくら払えるかを計算します。頭金を少なくしてローンを組むことも可能ですが、毎月のローンの支払いが増え、金利も高くなります。<br />
③<b>金利の予測</b>：クレジットスコアを基に適用される金利を予測し、毎月の支払金利を計算します。<br />
④<b>28/36ルールの適用</b>：税引前所得の28％を住宅ローンの支払いに充て、自動車ローンなど含む全てのローン返済額が収入の36％を超えないようにするのが良いという考え方です。手取りではなく、額面の金額を基に計算します。</p>
<p id="answer_text">収入、貯金、返済、ローン残高、クレジットスコアなどを総合的に考慮し、不測の事態があっても対応できる計画を持つ必要があります。無理のない範囲での購入を検討し、将来的な経済的安定を図ることが重要です。</p>
<h3>税金の控除とサポート</h3>
<p id="answer_text">住宅購入後は、税金の控除が可能になる場合があります。この点については、会計士など専門家の助言が役立ちます。購入を検討中の方や控除に関する質問がある方は、ぜひお問い合わせください。</p>
<p><a name="20240601-02"></a></p>
<h2 class="tittle">従業員の授業料と経費</h2>
<p id="answer_text"><b>経営者です。弊社の従業員がスキルアップのため、とある講座を取ると、授業料は経費になるのでしょうか？<br />
（CA版2024年6月号掲載）</b></p>
<h3>経費の要件</h3>
<p id="answer_text">教育料を経費として控除することは可能です。経費と認められるには以下のいずれかを満たしている必要があります。</p>
<p id="answer_text">①現在の仕事に必要なスキルを維持または向上させるための費用。<br />
②雇用主や法令が、現在の給与、資格、または仕事を維持するために学びを求めている場合。例えば会計士や弁護士などは資格を維持するために定期的に新たな知識やルールの勉強を続けること（Continuing Education）が定められています。</p>
<p id="answer_text">以下は経費として認められます。<br />
①授業料、教科書代、消耗品代、 実験費用など。<br />
②一定の交通費および旅費。<br />
③その他の調査費用やタイピング費用などの教育関連費。</p>
<p id="answer_text">もし、経費が控除可能かどうかは、内国歳入庁（IRS）のウェブサイトで、質問に答えていくと確認ができます。</p>
<p id="answer_text">上記の要件を満たせば、一時的に職場を離れて講座などを受けた場合の教育費も控除できる場合があります。例えば、現在デザイナーとして働いている人が、一時的に仕事を離れ、デザインのスキルを向上させる講座を受講する場合などです。一般的に1年以内の離職は一時的とみなされます。控除のためには一時的な離職後に同じ会社で同じ職種の仕事に戻る必要があります。</p>
<p id="answer_text">なお、要件を満たしていても、新しい職種への転職や資格取得が目的のプログラムであったり、現在の仕事の最低教育要件を満たすものは認められません。例えば、エンジニアが医師になるためのコースを取る場合、職業の転向に必要なプログラムとみなされ、経費として控除できません。</p>
<h3>学生ローンの返済補助</h3>
<p id="answer_text">IRSでは上記のようにEducational Assistance Programsを実施しています。従来、これは雇用主が授業料などを補助するプログラムでしたが、2020〜25年までは、学生ローンにもサポートを適用します。雇用主は年間最高5250ドルまで補助でき、従業員はこれを非課税の所得として受け取れ、学生ローンの返済に充てることができます。</p>
<p><a name="20240501-01"></a></p>
<h2 class="tittle">EV（電気自動車）の控除の条件</h2>
<p id="answer_text"><b>EV（電気自動車）の購入またはリースを検討しています。控除（Tax Credit）を受けるための条件を教えてください。<br />
（CA版2024年5月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">アメリカ政府は、EV（電気自動車）の購入やリースを奨励するための税制上の優遇措置を提供しています。最大で7500ドルの控除（Tax Credit）が適用される場合があります。EVを購入する場合とリースをする場合では、条件が異なりますので、下記条件を検討の上で選択することをお勧めいたします。</p>
<h3>購入の場合の条件</h3>
<p id="answer_text">• 購入したEVは、主にアメリカ国内で使用すること。<br />
• 車両のバッテリー容量は、7キロワットアワー以上であること。<br />
• 車両の総重量は１万4000ポンド（約6350キログラム）以下であること。<br />
• アメリカ国内で組み立てられた車両であること。<br />
• バンやトラックは８万ドル以下、その他の車種は５万ドル以下で購入したものであること。</p>
<p id="answer_text">IRS（内国歳入庁）のウェブサイトでは対象車種を確認でき、車両のVIN（車両識別番号）を検索すれば組立場所の確認ができます。もしくは販売会社などに直接問い合わせをして控除の対象かどうかを確認することもできます。</p>
<h3>リースの場合の条件</h3>
<p id="answer_text">リースの場合は、以下の条件を満たすことで、実質的に購入と見なされ、控除が適用される可能性があります。</p>
<p id="answer_text">• 上記の購入条件を全て満たしていること。<br />
• リース期間が車両の耐用年数の80～90%を占めていること。<br />
• リース期間の終了時に、Bargain Purchase Optionが設定されていること。</p>
<p id="answer_text">さらに、車種などによる制限に加え、リース会社との契約内容によっても控除額は異なります。</p>
<p id="answer_text">購入、リースどちらもこれらは主な条件で、実際には申請時の年収や車種などさまざまな要因によって控除の上限金額は変動します。一部の条件に該当する場合は、一部の控除を申請することも可能です。</p>
<h3>売り手の書類と州の控除</h3>
<p id="answer_text">控除を受けるには、EVの購入時に売り手がIRSに情報を提供する必要があります。できれば、その資料は事前に確認し、控除を適用できるように準備しておくことをお勧めします。また、中古のEVを購入した場合も、条件に該当すれば控除の申請が可能になります。詳細をお調べの上、検討することをお勧めいたします。</p>
<p id="answer_text">さらに、連邦政府の控除だけでなく、各州で提供する補助金やインセンティブが存在する場合があります。さらなる経済的メリットが受けられる可能性もあるため、お住まいの州のルールも確認しましょう。EVの購入やリースを考えている方は、控除の観点から車選びを考えてみるのもいいですね。</p>
<p><a name="20240501-02"></a></p>
<h2 class="tittle">確定申告の修正</h2>
<p id="answer_text"><b>個人のタックスリターンの書類を提出後、間違いを見付けてしまいました。どうしたらいいでしょうか。修正はできますか。<br />
（CA版2024年5月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">タックスリターンでの間違いは、「Form 1040」「Form 1040-SR」「Form 1040-NR」という書類を提出することで、最新もしくは過去２期分を修正することが可能です。</p>
<p id="answer_text">「Form 1040-SR」は高齢者のための個人所得の確定申告書で、「Form 1040」よりシンプルな方法で作成できるメリットがあります。</p>
<p id="answer_text">「Form 1040-NR」はアメリカで所得があった税法上の非居住者のための申告書です。ここでの非居住者とはグリーンカードテスト（Green Card Test）とサブステンシャル・プレゼンステスト（Substantial Presence Test）を満たしていない、税法上の非居住者を指します。</p>
<p id="answer_text">修正内容によっては、これらの申告は、電子申告（E-file）が可能になっています。電子申告は、非常にスムーズに修正できるようになっていますので、間違いを修正したいときには電子申告を通じて、より簡単に提出することをおすすめいたします。</p>
<p><a name="20240401-01"></a></p>
<h2 class="tittle">離婚手続き中の税</h2>
<p id="answer_text"><b>離婚の手続き中です。税金で注意することはありますか？<br />
（CA版2024年4月号掲載）</b></p>
<h3>養育費の課税と控除</h3>
<p id="answer_text">離婚または別居に伴う配偶者や元配偶者への養育費や別居費は、連邦税の観点では課税される場合があります。</p>
<p id="answer_text">離婚の成立が2018年12月31日以前の場合、支払いを行った人は一部の養育費や別居費を控除でき、受取人はその額を所得として申告する必要があります。</p>
<p id="answer_text">しかし、19年１月１日以降に成立した離婚では、養育費や別居費の支払いは控除の対象外となります。税法上、この養育費や別居費は受取人の所得にも含まれません。</p>
<p id="answer_text">また、タックスリターンでは、一般的に養育権のある親が子どもを扶養者として申告します。しかし、親が養育権を分け、夫婦別でタックスリターンをする場合、どちらが子どもを申告するかを決定する必要があります。</p>
<h3>税法上の夫婦の期間</h3>
<p id="answer_text">また、離婚手続き中のカップルは、税法上、年末まで結婚した状態の扱いとなります。つまり、タックスリターンで申告ステータスを夫婦合算か個別にするか決める必要があります。離婚の翌年の申告方法は、一番有利になるステータスを選択しましょう。</p>
<p id="answer_text">さらに、配偶者間や元配偶者間での財産の移転に関して、通常は利益や損失は発生しません。ただし、贈与税申告書に取引を報告する必要がある場合もあります。</p>
<p id="answer_text">離婚後も夫婦合算申告の還付や追徴は２人の責任となります。そのため、離婚後に未払いの税金がないことや、還付がどちらか一方に送られないように確認をしておきましょう。</p>
<p><a name="20240401-02"></a></p>
<h2 class="tittle">給与の経費計上</h2>
<p id="answer_text"><b>企業で給与を経費として計上する際、条件はありますか？<br />
（CA版2024年4月号掲載）</b></p>
<h3>経費計上の条件</h3>
<p id="answer_text">給与を経費で計上するには、二つの条件があります。一つ目は額が合理的であること。状況にもよりますが、同業他社が通常支払う金額が目安となります。給与が妥当かは、業務内容、ビジネス規模、各従業員の能力と実績などが考慮されます。しかし、上場企業は課税年度の報酬が100万ドルを超える従業員への報酬を経費計上できません。</p>
<p id="answer_text">二つ目は業務に対して給与が支払われていることです。企業が株主兼従業員に極端に高い給与を支払った場合、過度な給与部分は配当と見なされる可能性があります。また、過度な給与部分は給与に計上できません。</p>
<p id="answer_text">通常の給与以外に従給与と認められるものはいくつかあり、その中から五つを紹介します。</p>
<p id="answer_text"><b>１ ボーナス</b>：業務への追加的報酬を指し、経費として計上できます。しかし、ボーナスと給与の合計額は合理的である必要があります。ボーナスとして食費の手当を出す場合は、計上金額に制限がかかる場合があります。</p>
<p id="answer_text"><b>２ 病気休暇・有給休暇</b>：Sick Leaveは従業員の病気やけがに対して支払う金額を指し、給与として計上できます。しかし、労災保険などで補償されていない補償に限定されます。　有給休暇は従業員の福利厚生の一つです。費用として計上できるのは、有給休暇を付与した年度に限定されます。未払いの有給休暇は会社の負債となります。</p>
<p id="answer_text"><b>３ 賞（ギフト）</b>：いくつかの条件を満たせば、勤続年数や業績を表彰する際に従業員に支払う現金や資産を経費として計上できます。しかし、会社の資産を与える場合、計上できる金額が制限される可能性があります。</p>
<p id="answer_text"><b>４ 資産</b>：会社の資産を譲渡する場合も給与として計上できます。例えば株を市場より安く譲渡する場合、譲渡日の株の適正市場価格（FMV）から従業員が購入した金額の差額が給与とみなされます。しかし、譲渡された資産に法的または契約上の規制がある場合、費用計上できません。</p>
<p id="answer_text"><b>５ 教育費用</b>：仕事上で必要となる資格やMBA取得の学費などを指し、資格取得支援制度がある場合、この支払額を福利厚生費として計上できます。</p>
<p id="answer_text">しっかり確認し、最大限の金額を経費に計上できるといいですね。</p>
<p><a name="20240301-01"></a></p>
<h2 class="tittle">FATCAって何？</h2>
<p id="answer_text"><b>FATCAとはなんですか？<br />
（CA版2024年3月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">FATCA（外国口座税制順守法）はFBARと同じようなルールで海外にある金融資産に関するアメリカ合衆国が制定した法律です。アメリカ居住者が外国の金融機関に口座を持つ場合、その情報をアメリカ政府に提供するよう要求しています。これは、アメリカ居住者が海外で所得を隠さないようにするための取り組みです。</p>
<h3>報告方法と対象</h3>
<p id="answer_text">一部の納税者は、アメリカ国外で保有する金融資産を「Form 8938（特定外国金融資産の明細書）」でIRS（内国歳入庁）に報告する必要があります。提出が必要かどうかを決定する資産の総額は、居住場所と確定申告書のステータスで変動します。一般的には海外資産総額が５万ドルを超える必要がありますが、アメリカ国外の居住者や夫婦合算申告をする方は、このしきい値が高くなります。「Form 8938」は年次納税申告書に添付する必要があります。</p>
<p id="answer_text">IRSのウェブサイトでは、外国金融機関（FFI）のリストが毎月公表され、検索できます。公表されているFFIは、FATCAの要件に同意し、規制に従って登録され、グローバル中間者識別番号（GIIN）が発行された外国の金融機関です。ここにある金融機関は、FATCA対象の金融商品となります。</p>
<p><img src="/101kiji/design101/uploads/2024/02/Ishigami_Column_030124_image.jpg" wide=“400px" height=“228px" /></p>
<h3>申告漏れの場合</h3>
<p id="answer_text">FATCAの提出漏れは、１万ドル（IRS通知後の継続的な違反の場合は最大５万ドル）の罰金が科される可能性があります。さらに、非開示の外国金融資産に起因する税の未払いは、追加で40％の実質的な誤算罰金の対象で、刑事罰が適用される可能性があります。</p>
<p id="answer_text">FATCAとFBARの違いは左記の表を参考にしてください。個人だけではなく法人にも適用されます。申告漏れがないように提出しましょう。</p>
<p><a name="20240301-02"></a></p>
<h2 class="tittle">LLCでの損失</h2>
<p id="answer_text"><b>LLCで損失が出た場合、減税できますか？<br />
（CA版2024年3月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">LLC（Limited Liability Company）の事業で損失が発生した場合に利用できる減税について説明します。</p>
<p id="answer_text">LLCの利益や損失は、通常、個人の所得申告書で報告します。もし事業で損失が発生した場合、その損失を申告書に反映させ、現在から将来にかけての納税額を軽減できます。この損失額の計上に、次の式が使用されます。</p>
<p id="answer_text">Net Operating Loss（NOL）<br />
=［調整後の総所得（Adjusted Gross Income）］−［控除額（Deductions）］</p>
<p id="answer_text">控除額は、項目別控除（Itemized deduction）か標準控除（Standard deduction）のいずれかです。</p>
<p id="answer_text">最大で損失の80％を控除でき、残りの損失は最長20年間繰り越せます。ただし、パンデミックの影響により、2018〜20年までに発生したNOLに関するルールが一時的に変更されました。この期間に発生したNOLは、過去５年間以内に申告しなかった損失も繰り戻せ、控除率は100％となります。詳細は専門家にご相談ください。</p>
<p><a name="20240201-01"></a></p>
<h2 class="tittle">非居住者のタックスリターン</h2>
<p id="answer_text"><b>税法上の非居住者（Non-Resident）のタックスリターンについて教えてください。<br />
（CA版2024年2月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">税法上の非居住者（Non-Resident）とは、アメリカ市民権や永住権を持たず、税法上の居住者を判断するテスト（Substantial Presence Test）の基準を満たさない人です。</p>
<p id="answer_text">日本に住んでアメリカの所有物件を賃貸に出す場合など、アメリカに住まず、アメリカで事業をしている方は非居住者です。アメリカに住んでいても、渡米したばかりのＦビザの方、１年のうちアメリカに183日未満滞在したEビザの方、研究のために来たJビザの方などは非居住者です。</p>
<h3>非居住者のテスト</h3>
<p id="answer_text">非居住者は、全世界の所得に対しアメリカで発生した所得のみが課税対象となります。所得がアメリカで発生したかどうかを判断するには、主に以下のテストが適用されます。</p>
<p id="answer_text"><b>①資産利用テスト（Asset Use Test）</b><br />
アメリカで行われている事業に使用されている資産、またはアメリカで使用される資産から所得が生じているかどうかを確認します。例えば、アメリカで所有しているビルや、アメリカで使用している機械などの資産が所得に関与しているかどうかが評価されます。</p>
<p id="answer_text"><b>②事業活動テスト（Business Activities Test）</b><br />
アメリカでの事業活動が所得、利益、または損失の発生において重要な要素であるかどうかを確認します。アメリカでの事業が所得の実現において重要な影響を与えているかどうかが注目されます。</p>
<p id="answer_text">非居住者もタックスリターンは必要ですが、中には租税条約によって課税されない所得もあります。</p>
<h3>非居住者のフォーム</h3>
<p id="answer_text">タックスリターンの居住者申告書は「Form 1040」を提出し、非居住者申告書は「Form 1040-NR 」を提出します。</p>
<p id="answer_text">多くのSchedule（追加のフォームなど）は居住者と同じものを使います。賃貸収入は「Schedule E」を使用し、個人事業主は「Schedule C」を使用します。外国税額控除の「Form 1116」も同様に使用できます。異なる点としては、配偶者との合算申告はできませんが、子どもや親など扶養家族の申請は可能です。居住者になく、非居住者に必要なのは、「Schedule OI」の提出です。「Schedule OI」は、非居住者に関する税法上の居住国、アメリカの滞在日数、ビザや永住権の情報を開示する資料になっています。</p>
<p id="answer_text">タックスリターンの締切日は４月15日と６月15日があり、所得の内容によって異なります。非居住者も居住者と同様、６カ月の延長申請が可能です。６月15日が締め切りの人は4カ月の延長になります。</p>
<p id="answer_text">将来、市民権や永住権の放棄を考えている方は、いずれは非居住者として申告書を提出する可能性に留意してください。</p>
<p><a name="20240201-02"></a></p>
<h2 class="tittle">法人税の締切日</h2>
<p id="answer_text"><b>法人税のタックスリターンの締切日はいつですか？<br />
（CA版2024年2月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">会社形態によって確定申告書の提出期日は異なります。PartnershipとS Corporationの期日は決算月から3カ月後の15日です。Sole ProprietorshipsとC Corporationは、決算日から4カ月後の15日が提出期限です。ただし、企業の会計が6月締めの場合、提出期限が異なり、決算日から3カ月後の15日になります。</p>
<p id="answer_text">また、提出期限が週末や祝日に重なる場合、期限は次の営業日まで延長されることがあります。もし、提出期日内に確定申告書を提出できなければ、延長申請の手続きが必要です。Partnership、S Corporation、Sole Proprietorships 、C Corporationは延長申請が受理されると、提出日が6カ月延長されます。しかし、企業の会計が6月締めの場合、7カ月の延長です。また、ビジネスを閉鎖した場合、確定申告書の提出期限は閉鎖月を決算月とし、上記のルールに従います。</p>
<p id="answer_text">S CorporationもC Corporationも納税のタイミングは同じで、年に４回です。遅れずに納税しましょう。</p>
<p><a name="20240101-01"></a></p>
<h2 class="tittle">「Form 1099」</h2>
<p id="answer_text"><b>「Form 1099-K」と「Form 1099-NEC」の違いは何ですか？<br />
（CA版2024年1月号掲載）</b></p>
<h3>両者の違い</h3>
<p id="answer_text">「Form 1099-K」と「Form 1099-NEC」は、どちらも支払者が受取人に対して、その年にいくら支払ったかを受取人と内国歳入庁（IRS）に報告する資料です。年間600ドル以上を個人事業主や特定の企業へ支払った場合、翌年の１月31日までに提出します。</p>
<p id="answer_text">「Form 1099-NEC」は、個人や企業の支払者が受取人に発行します。「Form 1099-K」は、主に第三者決算機関（例：クレジットカード会社、Venmo、PayPal、Apple Payなど）が受取人に発行します。</p>
<h3>区別の方法</h3>
<p id="answer_text">一例を挙げます。ある企業は毎月200ドルを清掃業者に払い、12カ月のうち、２回は小切手、10回はクレジットカードで支払いました。この企業は「Form 1099-NEC」の発行が必要です。しかし、記載額は小切手で支払った400ドル（200ドルが２回）になります。残りの2000ドルは、クレジットカード会社が清掃業者に「Form 1099-K」を出します。</p>
<p id="answer_text">2023年の支払いについて、クレジットカード会社以外の第三者決算機関は、年間２万ドル以上かつ年200回以上の取引のみ「Form 1099-K」の報告が必要でした。つまり、仮に上記の支払いの残り10回をVenmoで行った場合、企業が400ドルの「Form 1099-NEC」を提出することに変わりはありませんが、Venmoの基準額と取引回数は超えてないため、「Form 1099-K」の発行はありません。なお、現時点で24年からは5000ドル以上の取引で「Form 1099-K」が必要とされています。</p>
<p><a name="20240101-02"></a></p>
<h2 class="tittle">Social Security Benefit</h2>
<p id="answer_text"><b>Social Security Benefitを受け取っています。タックスリターンは必要ですか？<br />
（CA版2024年1月号掲載）</b></p>
<h3>その他の収入の有無</h3>
<p id="answer_text">所得がSocial Security Benefitのみであれば、タックスリターンは必要ありません。しかし、他に所得がある場合、タックスリターンが必要となる可能性が高いです。その他の所得とは、給与、個人事業主所得、利息収入、配当収入などです。その他の所得とSocial Security Benefitの総額により、Social Security Benefitの課税対象額が変動します。下記がステータスごとの計算方法です（23年時点）。</p>
<p id="answer_text"><b>①夫婦合算申告</b><br />
受け取ったSocial Security Benefitのうち、<br />
<b>A：</b>50％に課税（夫婦の所得が３万2000〜４万4000ドル未満の場合）。<br />
<b>B：</b>最大85％に課税（夫婦の所得が４万4000ドル以上の場合）。</p>
<p id="answer_text"><b>②夫婦合算以外のステータスで申告</b><br />
受け取ったSocial Security Benefitのうち、<br />
<b>A：</b>50％に課税（所得が２万5000〜３万4000ドル未満の場合）。<br />
<b>B：</b>最大85％に課税（所得が３万4000ドル以上の場合）。</p>
<p id="answer_text">なお、同居している夫婦が夫婦別のステータスでタックスリターンをすると、受け取ったSocial Security Benefitの全額が課税対象になる可能性があります。</p>
<h3>必要な書類と留意点</h3>
<p id="answer_text">1月中に前年中に受け取ったSocial Security Benefitの総額、支払ったMedicareの額や源泉金額が記載された「SSA-1099」または「Social Security Statement」と呼ばれる資料がSocial Securityオフィス（SSA）から郵送されます。この資料を用いてタックスリターンを行ってください。受け取れなかった場合、SSAのウェブサイトで「my Social Security account」を開設すると２月１日から取得できます。過去６年分の取得が可能です。</p>
<p id="answer_text">まれに、過去の年にさかのぼってSocial Security Benefitを受け取ることがあります。過去の修正申告は不要ですが、受け取った年に過去の調整分とその年の分を合算して申告します。過去の調整分が大きい場合、受け取った年に多額の税金がかかる可能性があります。受給者は事前に対策をしておきましょう。</p>
<table border="0" cellspacing="15" cellpadding="0">
<tbody>
<tr>
<td><img src="/business/15137/1.jpg" border="0" /></td>
<td>
<div class="caption"><b>石上洋◎米国公認会計士</b><br />
カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。<br />
<a href="http://www.iiocpa.com" target="_blank" rel="noopener">アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ</a><br />
<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/uscpa-ishigami.html">米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p id="answer_text">※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。</p><p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2024.html">アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2024年（バックナンバー）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></content:encoded>
			<wfw:commentRss>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2024.html/feed</wfw:commentRss>
		<slash:comments>0</slash:comments>
		</item>
		<item>
		<title>アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2023年（バックナンバー）</title>
		<link>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2023.html</link>
		<comments>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2023.html#respond</comments>
		<pubDate>Mon, 09 Jan 2023 22:46:41 +0000</pubDate>
		<dc:creator><![CDATA[OkamotoKazuya]]></dc:creator>
				<category><![CDATA[ここが知りたい米国税務・会計]]></category>

		<guid isPermaLink="false">https://www.us-lighthouse.com/?p=47818</guid>
		<description><![CDATA[<p>確定申告の準備　│　法人の新規制　│　出張費の控除　│　自宅の購入や売却で必要な情報　│　 商用車の減価償却　│　デジタルアセットの確定申告　│　 事業経費の控除　│　医療費の控除　│　IRAなど退職プランのルール変更　│　従業員と請負業者の違い　│　ビジネスの譲渡　│　住宅売却時のキャピタルゲイン税　│　FBARの申告対象者と申告方法　│　企業年金プランの税額控除　│　確定申告2023年度の変更点　│　Self-EmploymentTaxとは　│　上手に子どもに資産を渡す方法　│　Child  &#8230; <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2023.html">Continue reading <span class="meta-nav">&#8594;</span></a></p>
<p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2023.html">アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2023年（バックナンバー）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></description>
				<content:encoded><![CDATA[<p id="answer_text"><a href="#20231201-01">確定申告の準備</a>　│　<a href="#20231201-02">法人の新規制</a>　│　<a href="#20231101-01">出張費の控除</a>　│　<a href="#20231101-02">自宅の購入や売却で必要な情報</a>　│　<a href="#20231001-01"> 商用車の減価償却</a>　│　<a href="#20231001-02">デジタルアセットの確定申告</a>　│　<a href="#20230901-01"> 事業経費の控除</a>　│　<a href="#20230901-02">医療費の控除</a>　│　<a href="#20230801-01">IRAなど退職プランのルール変更</a>　│　<a href="#20230801-02">従業員と請負業者の違い</a>　│　<a href="#20230701-01">ビジネスの譲渡</a>　│　<a href="#20230701-02">住宅売却時のキャピタルゲイン税</a>　│　<a href="#20230601-01">FBARの申告対象者と申告方法</a>　│　<a href="#20230601-02">企業年金プランの税額控除</a>　│　<a href="#20230501-01">確定申告2023年度の変更点</a>　│　<a href="#20230501-02">Self-EmploymentTaxとは</a>　│　<a href="#20230401-01">上手に子どもに資産を渡す方法</a>　│　<a href="#20230401-02">Child Tax Credit</a>　│　<a href="#20230316-01">個人事業主の自宅勤務の控除</a>　│　<a href="#20230316-02">Employee Retention Credit</a>　│　<a href="#20230301-01">中小企業の節税</a>　│　<a href="#20230301-02">個人の予定納税のルール</a>　│　<a href="#20230216-01">Premium Tax Creditの新ルール</a>　│　<a href="#20230216-02">急な納税を防ぐ方法</a>　│　<a href="#20230201-01">確定申告の準備</a>　│　<a href="#20230201-02">法人申告書の期日</a>　│　<a href="#20230116-01">Form 1099の種類</a>　│　<a href="#20230116-02">高齢者が税負担を軽減する方法</a>　│　<a href="#20230101-01">2022年確定申告の税区分の改正</a>　│　<a href="#20230101-02">帳簿締めの確認</a>　│　</p>
<p id="answer_text">
2026年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2026.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2025年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2025.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2024年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2024.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2022年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2022.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2021年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2021.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2020年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2020.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2019年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-accont-2019.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2018年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-accont.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a></p>
<p><a name="20231201-01"></a></p>
<h2 class="tittle">確定申告の準備</h2>
<p id="answer_text"><b>2023年度の確定申告のために年内にしておくべきことはありますか？<br />
（CA版2023年12月号掲載）</b></p>
<h3>オンラインアカウント</h3>
<p id="answer_text">IRS（内国歳入庁）のウェブサイト（<a href="https://www.irs.gov/" target="_blank" rel="noopener">https://www.irs.gov/</a>）でオンラインアカウントを作成すると、最新情報や納税申告書を確認できます。納税額の確認、納税手続き、過去の記録の確認、委任状の署名、ID盗難を防ぐためのPIN設定などもできます。</p>
<h3>書類の整理</h3>
<p id="answer_text">2023年の所得および控除対象経費など、受け取るべき資料や確認方法を把握しておきましょう。</p>
<p id="answer_text"><b>所得</b><br />
①雇用主からの「Form W-2」、②銀行や金融機関、その他の支払者からの「Form 1099」（利息、失業手当、投資収益、配当、年金など）。個人事業主や副業をしている方は顧客やアプリ決算会社からの「Form 1099NEC」、「Form 1099MISC」、「Form 1099-K」、④デジタルアセット取引の記録。これらのフォームが必要です。</p>
<p id="answer_text"><b>経費</b><br />
教育費用、住宅ローン利子、固定資産税、慈善寄付、子どもや扶養家族の養育費などは控除対象経費です。レシートや銀行の取引明細は残しておきましょう。養育費用の控除申請はCare Providerの情報が必要です。「Form W-10」を早めにもらいましょう。</p>
<p id="answer_text"><b>健康保険</b><br />
健康保険会社から「Form 1095」が発行されるかどうかや受け取り方法を確認しましょう。アメリカ国外の銀行預金　FBARの開示が必要かどうかの確認をします。ITINの有効期限　ITINは、Social Security Numberが持てない人にIRSが配布する個人の納税番号です。ITINの有効期限が切れていると、e-fileを受け付けてもらえない場合がある上、郵送では処理が遅延する可能性があります。もし有効期限が切れていたら、「Form W-7」に記入をしてIRSに郵送し、更新手続きを行ってください。</p>
<h3>納税額の調整と把握</h3>
<p id="answer_text">22年度の納税申告で税金を支払う必要があったり、高額の還付金を受け取ったりした人は、年内に23年の源泉徴収の調整をしましょう。また、23年に、結婚、離婚、子どもの誕生、副業の開始など生活に変化のあった人は、源泉徴収を変更すべきです。会社員は必要であれば新しい「Form W-4」を雇用主に提出しましょう。個人事業主や給与以外の所得が多い方は、四半期ごとの納税金支払いを検討しましょう。支払い期間は四分割され、23年の最後の支払いは24年の1月中旬に支払われます。</p>
<h3>口座の設定</h3>
<p id="answer_text">口座への直接入金は、小切手よりも早く受理されて便利です。銀行口座を持っていない人は、 FDICの保険に加入している銀行を通じて口座を開設できます。</p>
<p id="answer_text">事前に計画を立て、余裕をもってタックスリターンを完了させましょう。</p>
<p id="answer_text">●関連記事：<a href="https://www.us-lighthouse.com/life/daijiten/tax-return.html">アメリカのタックスリターン・確定申告</a></p>
<p><a name="20231201-02"></a></p>
<h2 class="tittle">法人の新規制</h2>
<p id="answer_text"><b>2024年、法人税ではどのような新しい規制が始まりますか？　<br />
（CA版2023年12月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">個人同様に法人もアメリカ国外に一定額以上の金融資産を所有する場合、アメリカ財務省の一部FinCEN（Financial Crimes Enforcement Network）に報告をします。FinCENでは24年１月１日より新しい規制を開始します。企業が実質的なオーナーシップ（企業を最終的に所有またはコントロールする個人）に関する情報「Beneficial Ownership Information Reporting」を提出しなければならないというものです。</p>
<p id="answer_text">目的は、企業の透明性を高め、不正行為を防ぐことです。ほとんどの企業が報告の対象で、銀行など23種の業種のみは対象外です。報告内容は、会社の正式名、DBA（もしあれば）、住所や納税番号、実質的なオーナーシップの名前・生年月日・現住所・納税番号・国や州や市から発行されたIDや写真などです。</p>
<p id="answer_text">報告は、24年1月1日から開始となります。事前に、ご自身の会社が対象かどうか、そして具体的な期限について確認しておきましょう。報告が漏れると罰金の可能性があります。</p>
<p><a name="20231101-01"></a></p>
<h2 class="tittle">出張費の控除</h2>
<p id="answer_text"><b>ビジネスオーナーまたは従業員は、どのような費用が控除できますか？<br />
（CA版2023年11月号掲載）</b></p>
<h3>控除の対象</h3>
<p id="answer_text">ビジネスオーナーおよび従業員の出張費は、一般的に業務で必要な出費であれば控除が可能です。</p>
<p id="answer_text">控除可能な出張費を例に挙げると、飛行機や電車、バス、車やタクシーなど移動費用や公共交通機関の利用料金。宿泊料、食事代、クリーニングやランドリー代、電話やWi-Fi使用料などの通信費が当てはまります。さらに、ホテルから勤務場所への移動費用、通常時と仮の勤務地との間の荷物の発送料、個人所有の車をビジネスで使用する場合に発生する費用、これらに関連するサービスに対するチップまで、ビジネスが目的であれば控除の対象となります。</p>
<p id="answer_text">自営業者の方も、同様に出張費用としてこれらの控除を申告できます。その際、自営業者は、経費を「Schedule C」にて経費の控除を記入します。</p>
<h3>控除の手続き</h3>
<p id="answer_text">一般的に、従業員が出張に行ったっ場合、最終的には、雇用主（会社）が経費を負担します。</p>
<p id="answer_text">多くの場合、手続きは、従業員が請求書や領収書を提出して会社から経費精算をしてもらい、それに基づいて会社は経費計上をして控除をする流れになります。また、出張に私用も含まれている場合は私用とビジネス用で案分して経費計上をする必要もあります。</p>
<p id="answer_text">税金申告の際の出張費の控除を裏付けるため、領収書などの文書をしっかり保管しておくと税金申告をスムーズに進められます。不明な出張費の控除の判断は税務の専門家にアドバイスを求めることをお勧めします。</p>
<p><a name="20231101-02"></a></p>
<h2 class="tittle">自宅の購入や売却で必要な情報</h2>
<p id="answer_text"><b>自宅を購入するときに控除できる費用と、売るときに費用として必要な情報は何ですか？　<br />
（CA版2023年11月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">自宅の購入費用には、確定申告の際に控除できるものと、できないものがあります。また、売却時は利益を計算するため、購入時の資料は保存しておくことが大切です。</p>
<h3>自宅の購入 </h3>
<p id="answer_text">自宅を購入すると、毎年の確定申告書で控除できる支払いがあります。具体的には、州や郡に払う固定資産税（上限あり）や、住宅ローンにかかる利子（上限あり）、住宅ローンを組む際に入る保険などです。一方で、火災保険などの住宅ローン以外の保険、減価償却費、インターネットなどの設置にかかる費用、共益費や購入する際の頭金などは控除できません。</p>
<p id="answer_text">ただし、これらの控除が適用されるのは、申告時に項目別控除（Itemized Deduction）を選択した場合に限ります。標準控除（Standard Deduction）を選択した場合、一定金額が所得から控除されるため、これらの費用は控除できません。一度、項目別控除を計算し、標準控除と比較して高い方を選択することで、申告時により多くの控除を受けられます。</p>
<h3>自宅の売却 </h3>
<p id="answer_text">自宅の売却は、利益が出ていても条件を満たせば、一定の金額を控除できます。特に、その家を売却する５年前から２年以上住んでいる居住者は、最大で50万ドル （夫婦の合算申告）または25万ドル（それ以外）まで控除できます。</p>
<p id="answer_text">〔売却額−（購入額＋修繕・改築費）−（経費）＝利益≦$250K or $500K〕</p>
<p id="answer_text">しかし、売却額が当時の購入額を上回り、かつ売却益が控除の金額を超えた場合は、利益に対して税金が発生します。バスルームの修理や屋根の交換、床の張り替えなどの修繕費や改築費は購入額に含められます。売却時にかかったコミッション料などは経費として利益から控除することが可能です。固定資産税や火災保険などの保険は経費と見なされません。売却時にこれらの情報は必要なので、保存しておくことが大切です。</p>
<p id="answer_text">昨今、不動産価格が高騰しているので、売却を予定している人は、先に対策をしてはいかがでしょうか。税金の計算や手続きなどを、一度、税務の相談をすることをお勧め致します。</p>
<p><a name="20231001-01"></a></p>
<h2 class="tittle">商用車の減価償却</h2>
<p id="answer_text"><b>会社で使用している車の減価償却について教えてください。<br />
（CA版2023年10月号掲載）</b></p>
<h3>Bonus Depreciation</h3>
<p id="answer_text">2023年は、昨年に続き乗用車の一括償却ができる金額の上限が上がります。毎年、乗用車は法律「Sec.168」によって、インフレの状況などを勘案し、Bonus Depreciation（特別経費計上）の上限額が定められます。23年は乗用車（重量6000ポンド以下）の償却上限額が引き上げられました。</p>
<p id="answer_text">例えば17年9月27日以降に自家用車を購入し、23年に社用車として転用を開始した場合、初年度のBonus Depreciationの償却額は２万200ドル、２年目は１万9500ドル、３年目は１万1700ドル、４年目以降は6960ドルになります。確定申告の際、通常の償却額にBonus Depreciationを選択することで適用されます。Bonus Depreciationを選択しないと、初年度の償却費上限は１万200ドルです。</p>
<p id="answer_text">商用目的で車を購入する際には考慮に入れておきたいポイントです。</p>
<h3>減価償却と控除の例外</h3>
<p id="answer_text">しかし、乗用車の取得時期や使用目的によって償却上限額が異なります。例えば、6000ポンド以上の車を購入した場合や年末に急遽車を購入した場合は、償却の上限額が変わることがあります。</p>
<p id="answer_text">また、EVなどの環境対応車を購入すると税額控除（Tax Cedit）として一定金額が還付される制度もあります。そのため、ビジネスで車両を取得する場合、目的、償却可能額、上限額、控除などを考慮して財務計画を立てれば、より税額メリットのある購入ができるでしょう。</p>
<p><a name="20231001-02"></a></p>
<h2 class="tittle">デジタルアセットの確定申告</h2>
<p id="answer_text"><b>仮想通貨の取り引きは、タックスリターンで申告が必要ですか？　<br />
（CA版2023年10月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">デジタルアセットとは、主に仮想通貨のことを指します。これには、クリプトカレンシー、ステーブルコイン、非代替性トークン（NFT）などが含まれます。デジタルアセットに関連する情報と収益は、確定申告書を提出する際に適切に記載しなければなりません。仮想通貨の売買を行っていなくても、その旨を記入し、提出する義務があります。「Form 1040」「Form 1040-SR」「Form 1040-NR」には、デジタルアセットへの関与の有無をYes、Noで回答する欄があります。</p>
<h3>関与の有無の基準</h3>
<p id="answer_text">以下はデジタルアセットの関与に「Yes」とチェックすべき例です。また、それによって生じた収益を申告する必要もあります。</p>
<p id="answer_text">・物やサービスに対しての支払いとして受け取った。<br />
・Bona Fide Giftとして受け取った。<br />
・報酬として受け取った。<br />
・仮想通貨取引に協力し、その成功報酬や仮想通貨を保持するリターンとして仮想通貨を得た。<br />
・ハードフォーク（従来の仮想通貨の仕様を変更すること）で得た。<br />
・物やサービスの対価として仮想通貨を譲った。<br />
・仮想通貨を交換または売却をした。</p>
<p id="answer_text">次の場合はフォームで「No」と回答すべきです。</p>
<p id="answer_text">・仮想通貨を保有しているが取引をしていない。<br />
・所有している別のアカウントに仮想通貨を移動した。<br />
・仮想通貨を現金、またはVenmoやPayPalなどの電子決済で購入した。</p>
<h3>報告が必要なケース</h3>
<p id="answer_text">仮想通貨を売買した場合、損益を「Schedule D」で報告します。仮想通貨を贈与したら「Form 709」で申告が必要です。また、仮想通貨を給与として受け取った場合は、通常の給与額を申告しなければなりません。個人事業主がサービスの対価として仮想通貨を受け取った、または顧客と仮想通貨の売買や交換をした場合「Schedule C」で報告が必要です。</p>
<p id="answer_text">25年１月１日からの取り引きは、26年以降に金融機関より「Form 1099-DA」で報告を受け取るようになります。申告の詳細を知りたい方は、税務の専門家にご相談ください。</p>
<p><a name="20230901-01"></a></p>
<h2 class="tittle">事業経費の控除</h2>
<p id="answer_text"><b>事業主です。どのようなものが経費として控除できるでしょうか？<br />
（CA版2023年9月号掲載）</b></p>
<h3>控除できるもの</h3>
<p id="answer_text">事業経費（Business Expense）は、事業を営む上で「必要（Necessary）」かつ「一般的（Ordinary）」な経費のことで、通常、控除を受けることが可能です。「必要」とは、ビジネス上で適切で利益につながる経費です。「一般的」とは、業務で日常的に使い、ほとんどの人が妥当と考える経費です。</p>
<p id="answer_text">例えば、控除できるものには、ビジネス用車両使用費（またはマイレージ）や修繕費、家賃（リース）、食事代、出張費・交通費、保険料、通信費、消耗品費、利子や銀行手数料、外注費、給与とそれに関連する給与税、福利厚生費（401(k)など）、諸会費、ドネーション、広告費などが挙げられます。</p>
<h3>控除できないもの</h3>
<p id="answer_text">一方、以下の費用は、控除できない、または、支払った年によって控除ができない場合があります。</p>
<p id="answer_text"><b>① 売上原価</b><br />
一般的に売上原価には、材料費、送料、倉庫代、労務費、光熱費などが含まれます。売上原価に含まれる経費は、事業経費として控除はできません。また、未販売の商品の売上原価は資産計上され、支払った年で控除できない場合もあります。</p>
<p id="answer_text"><b>② 資産計上で必要な支出</b><br />
ビジネスを開始するための初期費用やパソコンや機材などの固定資産の購入は、投資という見方が強いため、使用開始日から使用年度に応じて経費を少しずつ控除します。</p>
<p id="answer_text">また、機器の生産力を増加するための費用、ビル内のパイプや配線の交換、屋根の張り替え、建物の基礎の交換や再構築費は資産計上され、経費とならず控除できません。しかし、外壁や内壁の塗装費、割れた窓の修理、部品やオイルなどの交換、亀裂や漏れのなど保全費など、機械や建物自体の耐用年数に変更がない出費は支払った年に経費控除が可能です。</p>
<p id="answer_text"><b>③ 個人的な経費</b><br />
個人の支出は事業経費とみなされません。一つの経費に個人と事業の目的が含まれている場合、それぞれ割り振り、事業分のみ控除が可能です。例えば、借り入れをして70％を事業に、30％を家庭に使用した場合、70％分の利子は経費と認められます。自宅をビジネスで使用する際の費用も同様の考え方です。</p>
<h3>控除できる金額</h3>
<p id="answer_text">事業経費は、全額を控除できます。しかし、税法では、利益の有無や金額などの条件により、その年に控除できる金額に制限がかかる場合もあります。利益目的ではなく、趣味でビジネスをしている場合、「売上額＝取れる控除の最大額」となります。</p>
<h3>いつから控除可能か</h3>
<p id="answer_text">経費をいつ控除できるかは、会計処理方法によって異なります。</p>
<p id="answer_text">・現金主義（Cash Basis）：事業経費を支払った申告年度に控除します。<br />
・発生主義（Accrual Method）：事業経費は発生した時点で控除します。</p>
<p><a name="20230901-02"></a></p>
<h2 class="tittle">医療費の控除</h2>
<p id="answer_text"><b>どのような費用が医療費として控除できますか？　<br />
（CA版2023年9月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">事業主は、個人を雇用または契約する場合、その人が従業員であるか独立した請負業者であるかを判断する必要があります。それにより給与税などが変わるためです。判断には、以下の三つのカテゴリーを検討します。</p>
<p id="answer_text">連邦政府による健康促進のロードマップに基づき、IRS（内国歳入庁）は、医療費の控除ができる項目の範囲を広げました。2023年以降の支払い分からが対象です。</p>
<p id="answer_text">これまでは、病気の診断、治療、軽減、予防、体の部分や機能に影響がある費用のみが控除の対象でした。</p>
<p id="answer_text">今回新たに、栄養カウンセリング費、減量プログラムや減量のための飲食物購入の費用、ジムの会費、アルコール・ドラッグ使用障害の治療費、処方箋なし（Over-the-Counter）の薬代なども控除の対象となります。</p>
<p id="answer_text">また、税優遇のある医療貯蓄口座Health Saving Account（HSA）や、Flexible Spending Account（FSA）の保有者はMedical Expenseとして課税なしで上記の費用を引き出せるようになりました。一部、制限や医師からの推奨が必要な場合があります。</p>
<p id="answer_text">どのような費用で控除が適用されるのか、税務の専門家にアドバイスを求めた上で、控除を裏付ける文書として領収書や診断書、請求書などを保管しておくことをおすすめします。</p>
<p><a name="20230801-01"></a></p>
<h2 class="tittle">IRAなど退職プランのルール変更</h2>
<p id="answer_text"><b>退職金の引出や拠出のルールが変更されたと聞きました。詳細を教えてください。<br />
（CA版2023年8月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">2023年より、退職プランを促進するため「SECURE 2.0 Act」法を通して退職金の引出や拠出に関してのルールに大きな変更が出ました。主要な点をお伝え致します。</p>
<p id="answer_text"><b>① RMD年齢の引き上げ</b><br />
RMD（Required Minimum Distribution・必要最低限の引出額）の必要最低分配年齢が23年以降、現行法の72歳から73歳に移行します。さらに33年1月1日からは、適用される必要開始年齢が75歳になります。1951年生まれで、23年8月31日以前にRMDの引き出しをした方は、年齢要件が73歳に引き上げられたため、23年9月30日まで罰金がかからずに、退職口座に引き出した資金を戻すことができます。</p>
<p id="answer_text"><b>② 529 AccountからRothへ移行可</b><br />
24年移行、一定の条件下においては無税・無違反で、529 Account（大学費用の貯蓄専用口座）からRoth Accountに生涯最大３万5000ドルまで移行することが可能になります。</p>
<p id="answer_text"><b>③ Roth AccountsのRMDの廃止</b><br />
これまで、雇用主による退職プラン全てと、個人のTraditional IRA、SEPIRA、SIMPLE IRAは、一定の年齢に達すると、決められた一定金額は必ず引き出すというルール（RMD）がありました。しかし、24年以降、雇用主が用意するRoth AccountsのRMDが廃止されました。</p>
<p id="answer_text">なお、Roth IRAを引き継いだ相続人は、引き継いだRoth IRAについては、RMDが適用となり、引き出しは引き続き徹底されています。</p>
<p id="answer_text"><b>④ SIMPLE IRAとSEP IRA</b><br />
23年以降、SIMPLE IRAおよびSEP IRA共に、Rothとしての拠出が可能になります。</p>
<p id="answer_text"><b>⑤ 雇用主のマッチング拠出はRothでもPre-Taxでも可能に</b><br />
23年以降、401(k)、403(b)、457(b)プランに参加する従業員は、Roth IRAへも拠出する選択ができるようになります。</p>
<p id="answer_text"><b>⑥ キャッチアップ拠出はRoth限定</b><br />
50歳以上の方は、キャッチアップ拠出として、雇用主の退職プランに追加で7500ドルまで（23年）積み立てができます。26年1月1日から、この拠出はRothのみに制限されます。制限を受ける対象者は、雇用主からの前年の所得が14万5000ドル以上の方です。なお、25年から、60〜63歳の方は、多くの拠出ができるようになります。</p>
<p id="answer_text"><b>⑦ 罰金の税率の減額</b><br />
これまでRMDの全額を期限までに引き出さなかった場合、引き出されていない額に50％の罰則税が課されていました。しかし、今回の変更で税率が25％に引き下げられます。さらに、期限内に正しく修正された場合は税率が10％になる可能性があります。</p>
<p id="answer_text">このように退職プランへの扱いに関して税法上の柔軟性が増しています。Roth IRAは多くのメリットがあります。これを機会に将来の貯蓄方法を考えてみましょう。</p>
<p><a name="20230801-02"></a></p>
<h2 class="tittle">従業員と請負業者の違い</h2>
<p id="answer_text"><b>事業主ですが、人を雇う予定です。従業員と請負業者（Independent Contractor）の差は何でしょうか？　<br />
（CA版2023年8月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">事業主は、個人を雇用または契約する場合、その人が従業員であるか独立した請負業者であるかを判断する必要があります。それにより給与税などが変わるためです。判断には、以下の三つのカテゴリーを検討します。</p>
<p id="answer_text"><b>Behavioral：</b>事業主は、労働者がどのように仕事をするかを支配しているか、あるいは支配する権利を持っているか。</p>
<p id="answer_text"><b>Financial：</b>労働者の給与の支払い方法、費用の払い戻しの有無、誰が道具や備品を提供するか。</p>
<p id="answer_text"><b>Type of Relationship：</b>書面による契約や従業員型の福利厚生（年金制度、保険、休暇手当など）はあるか。</p>
<p id="answer_text">上記三つを検討しても、その人が従業員か独立した請負業者かはっきりしない場合は、「Form SS-8」（労働者としての地位の判定を米国に要求するためのフォーム）をIRS（内国歳入庁）に提出し、判断してもらえます。このフォームは、事業主か労働者のいずれかが提出できます。</p>
<p><a name="20230701-01"></a></p>
<h2 class="tittle">ビジネスの譲渡</h2>
<p id="answer_text"><b>事業主ですが、年齢的なことからビジネスの譲渡を検討中です。税法上、何を考慮すればいいでしょうか。<br />
（CA版2023年7月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">ビジネスを家族が継承する場合も、誰かに売却する場合も、予期せぬ多額の税金の支払いを防ぐため、事前のプランニングが重要です。</p>
<h3>死後に譲渡する場合</h3>
<p id="answer_text">計画で重要な点は、相続の計画時の会社の価値と、オーナーが亡くなった時の会社の価値に差異が生じることです。一般的にビジネスの価値は成長と共に上昇し、オーナーの死亡時の価値が、課税対象となるからです。</p>
<p id="answer_text">通称ILIT（アイリット）と呼ばれるIrrevocable Life Insurance Trust（米国生命保険信託）を設定すれば、プロべートを介さず譲渡の手続きが行えるため、遺産税（Estate Tax）の支払いがすぐにできます。</p>
<p id="answer_text">場合によっては、GRAT（Grantor Retained Annuity Trust）と呼ばれるトラストを設定し、会社の資産のみを子どもに移し、会社の利益は元のオーナーが受け取ることも可能です。トラストの設定期間中に資産価値が上昇しても、上昇分には、遺産税が課せられないため、急速に成長している会社に有効です。</p>
<h3>生前に譲渡する場合</h3>
<p id="answer_text">オーナーが生前に会社を売却する場合、売却益に対してキャピタルゲイン税が発生します。しかし、売却によって受け取る現金は、将来の遺産税に充てることができます。なお、売却額が公正市場価値と同額以上である場合、贈与税は発生しません。</p>
<p id="answer_text">会社形態により、課税方法は異なり、継承のプランニングは多岐に渡ります。最新の税法ルールは、専門家に確認することをお勧めします。</p>
<p><a name="20230701-02"></a></p>
<h2 class="tittle">住宅売却時のキャピタルゲイン税</h2>
<p id="answer_text"><b>持ち家を売却するので、キャピタルゲイン税について教えてください。<br />
（CA版2023年7月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">キャピタルゲイン税とは、資産を売却して得た利益に対して支払う手数料のことで、資産を購入したときの金額（原価）と売却したときの金額（売却価格）の差に対して課されます。今回は、住宅売却時にかかる税金を最小限に抑える、あるいは回避する方法を３点挙げます。</p>
<h3>1. 控除を受ける</h3>
<p id="answer_text">確定申告の状況や家の売却価格によりますが、キャピタルゲイン税に対し、IRS（内国歳入庁）が定めた額の控除を受けられる場合があります。<br />
独身者：25万ドル<br />
既婚者で夫婦合算申告：50万ドル</p>
<h3>2. 課税条件を回避する</h3>
<p id="answer_text">以下のいずれかの条件に当てはまる場合、住宅売却益の全額に税金がかかります。つまり、これらを回避すれば課税されません。</p>
<p id="answer_text">• 売却予定の家が、売主の主たる住居ではない。<br />
• 売却前の５年間のうち、所有期間が２年未満。ただし、資産の所有が１年未満の場合、短期キャピタルゲイン税が適用され、長期キャピタルゲイン税より高い税が課される可能性があります。一方、資産を1年以上所有していた場合、長期キャピタルゲインが適用されます。多くの人は0％の税率に該当し、それ以外の人は、15％か20％の税率を支払うことになります。<br />
• 売却前の５年間のうち、居住期間が２年未満（連続した期間でなくても可。身体障害者、軍人、外交官、情報機関関係者は免除）。<br />
• 売却前の２年間に、他の住宅で前述１の控除をすでに申請している。<br />
• 過去５年間に住宅を現物交換（投資物件と別の物件を交換）している。<br />
• 国外転出者税の課税対象者。</p>
<h3>3. 改修の領収書を保管</h3>
<p id="answer_text">資産を購入したときの金額（原価）には、改修などのコストも含まれます。この原価基準が高ければ、キャピタルゲイン税を抑えられる可能性が高まります。対象となる出費は、改築、増築、窓の取り付け、造園、塀または車道の新設、エアコンの取り付けです。</p>
<p id="answer_text">これらを行うことで、キャピタルゲイン税を最小限に抑える、あるいは回避できる可能性があるでしょう。</p>
<p><a name="20230601-01"></a></p>
<h2 class="tittle">FBARの申告対象者と申告方法</h2>
<p id="answer_text"><b>外国の銀行口座や資産をアメリカで申告する対象者とその方法を教えてください。<br />
（CA版2023年6月号掲載）</b></p>
<h3>FBARの対象</h3>
<p id="answer_text">日本を含む海外の銀行口座をお持ちの方はFBAR（Foreign Bank and Financial Accounts）と呼ばれる申告書をIRS（内国歳入庁）に提出する義務が発生する場合があります。申告漏れは罰金などにつながる恐れがあります。</p>
<p id="answer_text">原則、FBARの申告が必要となるのは１年の中で外国の金融口座の総額が１万ドルを超えた時です。一つの外国金融口座が１万ドルに達していなくても、所有権のある外国金融口座全ての金融資産の総額が１万ドルを超えていたら申告が必要です。最も一般的なFBARの申告ミスは、最近、アメリカに移住した外国人が申告義務を知らなかったなど、単に申告をしなかったというものです。お持ちの外国金融口座の記録のコピーなどを取り寄せ、米国の税務に詳しい専門家に助言を求めることをお勧めします。</p>
<h3>期限の延長と申告漏れ</h3>
<p id="answer_text">FBARの提出期限は毎年４月15日です。間に合わなければ自動的に10月15日に提出期限が延長されます。申告はオンラインの「BSA E-Filing System」で行うことをお勧めします。紙で提出する場合はオンライン申告の免除を申請する必要があります。</p>
<p id="answer_text">申告漏れは、IRSから口座残高の50％に相当する罰金を科せられることがあるので注意が必要です。専門家に相談すれば罰金を未然に防ぐことができます。弊社でもコンサルティングを承っておりますのでお気軽にお問い合せください。</p>
<p><a name="20230601-02"></a></p>
<h2 class="tittle">企業年金プランの税額控除</h2>
<p id="answer_text"><b>企業が年金プランを設定すると、雇用主が控除を受けられると聞きました。どのようなものですか。<br />
（CA版2023年6月号掲載）</b></p>
<h3>控除の要件</h3>
<p id="answer_text">企業の福利厚生でもあるSEPIRAs、SIMPLE IRA、401(k)などの年金プランを雇用主が設定する場合、条件を満たした雇用主は最大5000ドルまで、企業年金プランの初期設定費用の税額控除が取れます。要件は次の通りです。</p>
<p id="answer_text"><b>条件を満たす雇用主</b><br />
• 年間に最低5000ドルの給与を支払われる従業員数が100名以下。<br />
• 高額報酬従業員以外の従業員のうち、少なくとも１人以上が設定する年金プランに加入する（高額報酬従業員とは会社の株を5%以上を保有し、年間15万ドル以上の報酬を受け取っている従業員またはオーナー）。<br />
• 過去3年、同じ従業員に対し企業年金プランを設定していない。</p>
<p id="answer_text"><b>対象となる年金プラン初期費用</b><br />
• 初期設定に関わる事務費用。<br />
• 従業員に対して設定する企業年金プランの説明やトレーニング費用。</p>
<p id="answer_text"><b>税額控除額と適用年度</b><br />
年金プラン初期費用の50％が控除対象です。高額報酬従業員以外の従業員一人あたり250ドルで計算し、控除の上限は5000ドルとなります。</p>
<p id="answer_text">例えば、高額報酬以外の従業員数が30名の会社では、最大で5000ドルまで年金プランの初期費用の税額控除が取れます（$250×30名=$7500、ただし上限は5000ドルのため）。つまり、この会社の初期費用が年間8000ドルなら控除は4000ドル、初期費用が年間１万ドルなら控除は5000ドル取れます。</p>
<p id="answer_text">高額報酬以外の従業員数15名の会社の控除は、最大3750ドル（$250×15名）になります。</p>
<h3>控除の申請方法</h3>
<p id="answer_text">この控除は、年金プランの設定年を含めて3年間毎年申請でき、「Form 8881」を使用して申請します。初期費用は経費計上もできますが、その場合、税額控除との併用は認められません。そのためどちらの方法がメリットがあるのかの判断が必要となります。</p>
<p id="answer_text">企業年金プランの開設は雇用主にとって負担となる場合もありますが、初期費用の税額控除を上手く活用することで、費用を抑えられるメリットがあります。</p>
<p><a name="20230501-01"></a></p>
<h2 class="tittle">確定申告2023年度の変更点</h2>
<p id="answer_text"><b>2023年の確定申告の控除限度など変更点を教えてください。<br />
（CA版2023年5月号掲載）</b></p>
<p id="answer_text">今年初め、IRS（内国歳入庁）はインフレの影響を考慮し、すでに所得税額と標準控除額を発表しています。次に説明する2023年度の調整項目は、24年の確定申告に適用されます。</p>
<h3>主要な変更点</h3>
<p id="answer_text">23年度の夫婦合算申告の標準控除額（Standard Deduction）は前年度より1800ドル増額され、２万7700ドルになります。独身者と夫婦別の場合、前年度より900ドル増額され、標準控除額は1万3850ドルとなります。なお、所得が57万8125ドル以上の独身納税者の最高税率は37％のままです（夫婦合算は69万3750ドル以上）。</p>
<p id="answer_text">また、23年度のEarned Income Tax Creditの最高額は6935ドルから7430ドルに引き上げられました（３人以上の子どもを持つ納税者対象）。</p>
<p id="answer_text">HSA加入者は年間控除額が200ドル増額され、2650ドル以上3950ドル以下になります。Foreign Earned Income Exclusionは22年の11万2000ドルから12万ドルに引き上げられます。さらに、贈与の年間控除額は22年の１万6000ドルから、23年は１万7000ドルに増額し、23年中に死亡した被相続人の遺産の基礎控除額は1292万ドルとなりました。</p>
<h3>注意すべき人</h3>
<p id="answer_text">22年の確定申告で、追加の支払いがあった方や還付が多かった方、または23年は所得や経済状況が大きく変化しそうな方は、事前に確認してみてください。納税額が少なくなる可能性があるので、一度専門家に相談することをお勧めいたします。</p>
<p><a name="20230501-02"></a></p>
<h2 class="tittle">Self-EmploymentTaxとは</h2>
<p id="answer_text"><b>個人事業主です。確定申告書の作成時に支払うSelf-Employment Taxとは、どのような税金ですか？<br />
（CA版2023年5月号掲載）</b></p>
<h3>従業員との違い</h3>
<p id="answer_text">Self-Employment Taxは、主に個人事業主に対するSocial SecurityとMedicare Taxのことで、所得税とは別に払う税金です。例えば仕事先から「Form 1099」を受領した方、Uberなどで仕事をして所得が400ドル以上ある方、教会の従業員としての収入が108.28ドル以上の場合などは、Self-Employment Taxの支払いと「Form Schedule SE」の申告が必要になります。</p>
<p id="answer_text">会社で従業員として働く方も、同じ税金を毎回の給与から支払っています。両者の違いは、従業員は会社がSocial SecurityとMedicare Taxを半分負担して払うのに対し、個人事業主は、全額を自己負担する点です。また、従業員は勤務先がこれらの税金を計算しますが、個人事業主は確定申告書の提出時に、自分で計算しなければいけません。</p>
<p id="answer_text">Self-Employment Taxの税率は15.3%で、内訳はSocial Security Taxが12.4%、Medicare Taxが2.9%です。23年度は16万200ドルまでの所得がSocial Securityの課税対象です。独身の方で所得が20万ドルを超えた、あるいは夫婦合算で25万ドルを超えた場合、0.9%のMedicare Taxが追加になる場合があります。</p>
<p id="answer_text">従業員と個人事業主の個人負担に違いがあることから、個人事業主には、Self-Employment Taxの50％分に関して、個人所得税の課税所得計算上から差し引けます。この控除は所得税のみに影響し、個人事業の収入額やSelf-Employment Taxの税率には影響しません。また、個人事業主にはSelf-Employment Health Insurance Deductionという控除もあります。これは、自分や配偶者や扶養家族に対して支払った医療、歯科、長期介護保険の補償のために支払う保険料が該当します。</p>
<h3>予定納税の考慮を</h3>
<p id="answer_text">注意すべきことは、予定納税の可能性です。所得が増えるほどSelf-Employment Taxの額も大きくなります。もし、今年度と来年度の個人事業主所得が大きく異なりそうな場合は、予定納税を払う必要があるかもしれませんので、ご注意ください。</p>
<p><a name="20230401-01"></a></p>
<h2 class="tittle">上手に子どもに資産を渡す方法</h2>
<p id="answer_text"><b>生前から子どもに資産を渡すには、どのような方法があるでしょうか？<br />
（CA版2023年4月号掲載）</b></p>
<h3>The Lifetime Exemption</h3>
<p id="answer_text">生前から子どもに資産を渡したい場合、いくつかの方法があります。</p>
<p id="answer_text">まず、受贈者（贈与をもらう人）1人あたり１年で１万7000ドルまでの資産であれば、申告の必要なく資産を渡せます（2023年度）。つまり、夫婦では１人の子どもに3万4000ドルまで非課税で贈与できます。</p>
<p id="answer_text">また、年間１万7000ドルを超える贈与の場合、The Lifetime Exemption（贈与人の生涯の贈与税の免除)を活用する方法もあります。The Lifetime Exemptionは、贈与人１人1292万ドルまで、生涯にわたって贈与を非課税にでき、この制度を使えば多くの贈与資産を課税対象外にできるでしょう。</p>
<h3>UTMA/UGMA</h3>
<p id="answer_text">次に贈与の年間１万7000ドルの上限やThe Lifetime Exemptionとは関係なく、資産を渡す方法を３種類ご紹介します。</p>
<p id="answer_text">一つ目は、UTMA/UGMAのAccountを作成する方法です。これは、Custodial Accountとして、子ども名義の口座を開設することで資金を入金することができます。開設が容易なことが最大の利点ですが、譲渡した株式の配当などが一定金額を超えた場合、Kiddie Taxとして子どもの収入が課税対象になることがあります。また、成人後は子どものものとなるため、使用制限をかけられない点についても注意が必要です。</p>
<h3>529 Plan</h3>
<p id="answer_text">二つ目は529 Planを活用する方法です。少しずつ積み立て、学費や教科書代などの高等教育にかかる支出に使う場合、積み立てた資産の運用益を非課税にできます。</p>
<p id="answer_text">受取人を自由に選択できることや、州によっては所得税の控除の対象となることもメリットとして挙げられます。お住まいの州によってルールが異なるため、プランを選択する際には注意が必要です。</p>
<p id="answer_text">また、使用用途が限られており、日本など海外の大学に進学する場合の学費としての使用は対象外となることがありますので、計画的に積み立て、利用することをお勧め致します。</p>
<h3>Child IRA</h3>
<p id="answer_text">Child IRAを使う方法もあります。子どもにEarned Income（勤労所得）がある場合、Traditional IRAを活用し、子どもの所得から控除ができます。Earned Incomeがない場合でも、Roth IRAを活用することで運用益を非課税にすることができます。特にRoth IRAは長期間になると受けられるメリットも享受しやすくなります。</p>
<p id="answer_text">一般のIRAと同じように、一定の年齢まで引き出すことができず、リタイア前も引き出す際には10%のペナルティーを支払わなければならないことはご留意ください。</p>
<p><a name="20230401-02"></a></p>
<h2 class="tittle">Child Tax Credit</h2>
<p id="answer_text"><b>Child Tax Credit（CTC）の仕組みと取得方法について教えてください。<br />
（CA版2023年4月号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">CTCは、17歳未満の子どもを扶養する納税者が利用できる税控除です。2022年度および23年度の確定申告での対象や申請方法は次の通りです。</p>
<p id="answer_text"><b>1. 対象となる子ども</b><br />
a. 申告年度末時点で17歳未満。<br />
b. 血縁関係のある子ども、義理の子ども、養子。<br />
c. 子どもは対象年度の半分以上を納税者（扶養者）と同居している。<br />
d. 対象年度中に、申請する子どもが６カ月以上経済的に自活していない。<br />
e. 子どもが米国市民、米国籍、米国居住の外国人で、有効なソーシャルセキュリティーナンバーを有する。<br />
f. 納税者（扶養者）が、一定の収入要件を超えていない。</p>
<p id="answer_text"><b>2. 取得可能金額</b><br />
対象者が条件を満たせば、扶養家族１人あたり2000ドルの控除を申請できます。</p>
<p id="answer_text"><b>3. 申請方法</b><br />
申請には「Form 1040」か「Form 1040-SR」を提出します。併せて、「Form 8812」を記入する必要があります。</p>
<p><a name="20230316-01"></a></p>
<h2 class="tittle">個人事業主の自宅勤務の控除</h2>
<p id="answer_text"><b>自宅で個人事業をしております。個人申告書で特別に控除できるものがありましたら、教えてください。<br />
（LA版2023年3月16日号掲載）</b></p>
<h3>控除の要件</h3>
<p id="answer_text">自宅を仕事場の一部として使用している場合、確定申告書上でHome Office Deductionという控除が取れるかもしれません。Home Office Deductionを適用するには、下記二つの要件を満たす必要があります。</p>
<p id="answer_text"><b>・専有利用かつ定期的利用：</b>定期的に家（アパート、コンドミニアム含む）の一部を使用する必要があります。<br />
<b>・主たる事業所：</b>ホームオフィスは事業の主たる場所か、顧客と定期的に会う場所である必要があります。</p>
<h3>経費の算出方法</h3>
<p id="answer_text">控除対象となる経費は、住宅ローンの利子、保険料、電気、ガス、水道代、修理代、セキュリティーシステム料、減価償却費や家賃が含まれます。しかし、費用全額は控除できず、制限があります。控除額の算出方法は２種類あります。</p>
<p id="answer_text"><b>Simplified Method</b><br />
仕事場の一部として使用した部屋の1スクエアフィートあたり５ドルで計算します。最大300スクエアフィート、つまり最高1500ドルまで控除が取れます。簡便で、記録管理の負担を大幅に軽減できます。</p>
<p id="answer_text"><b>Regular Method</b><br />
経費を集計し、ビジネスの使用割合面積分のみ控除する方法です。使用割合は、ビジネス使用面積を家全体で割った分となります。例えば、自宅で仕事場として使用する面積が150スクエアフィートで、自宅の総面積が1200スクエアフィートの場合、ビジネスの使用割合は150÷1200=12.5％と計算されます。この使用割合に経費を掛けて算出した額が控除可能となります。</p>
<p id="answer_text">どちらの計算方法を採用するかは状況によります。確定申告で項目別控除（Schedule A）を取っている方は、Simplified Methodを採用することで、取れる控除額が多くなる可能性があります。一般的にRegular Methodの方がより多く控除が取れるケースが多いようですが、経費のレシートなどを保管をしておく必要があります。近年、Home Office Deductionの使用ルールが厳しくなっており、税務調査が入った際には証明が必要になりますので、ご注意ください。</p>
<p id="answer_text">Home Office Deductionは、会社で雇われている従業員の方は使用できませんが、自宅を仕事場として使われている方にとっては有利な控除です。この控除を適用できる要件に当てはまる方は、上記の方法で計算できますので、参考にしてみてください。</p>
<p><a name="20230316-02"></a></p>
<h2 class="tittle">Employee Retention Credit</h2>
<p id="answer_text"><b>Employee Retention Creditという名の控除が取れると連絡がきました。これはどのようなものですか？<br />
（LA版2023年3月16日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">Employee Retention Credit（ERC）とは、コロナ禍で会社の財務状況が悪化した場合、雇用主が受けられる救済措置です。会社で2020〜21年度の第3四半期の間の総収入の激減、もしくは政府からビジネス関連の作業の制限を受けていた場合のみに適応されます。</p>
<p id="answer_text">しかし、条件を満たしていないにもかかわらず、税額控除を受け取れると虚偽の連絡をし、高額な手付金や手数料を請求する悪質な企業があるため、気を付けましょう。また、ERCを申請したら、会社が確定申告書を提出する際に反映しなければなりません。もし、誤って申請した場合、修正申告書を提出し、それに伴い罰金や利息が発生していたら支払う義務があります。連絡がきても、本当にその情報が合っているかの見極めが大事です。心配な方は専門家にご相談ください。</p>
<p><a name="20230301-01"></a></p>
<h2 class="tittle">中小企業の節税</h2>
<p id="answer_text"><b>中小企業の経営者です。節税対策を教えてください。<br />
（LA版2023年3月1日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">中小企業の経営者が利用できる税額控除の方法を7つ紹介します。</p>
<p id="answer_text"><b>1. 健康保険の支払い</b><br />
個人事業主は、基本的に配偶者の健康保険は適用されず、その代わり、健康保険の控除を自身の個人事業会社で申請できます。</p>
<p id="answer_text"><b>2. 年金プラン</b><br />
中小企業の経営者が利用できるプランにはSolo 401(k)、SEP-IRAsやTraditional IRAなどがあります。拠出額と併せて考えて比較しましょう。</p>
<p id="answer_text"><b>3. Qualified Business Income（QBI）控除</b><br />
事業所得を個人の確定申告書で申告している場合、課税所得が34万100ドル（夫婦合算申告）以下の場合はQBIの最大20％を控除できます。また、医療、会計、農業などの商品やサービスを提供する業種の場合、課税所得が44万100ドル（夫婦合算申告）以上でないと適用されません。</p>
<p id="answer_text"><b>4. 自動車</b><br />
仕事で自動車を使用する場合、会社所有の自動車を購入すると節税対策になります。自動車の経費を控除する方法は次の２通りです。<br />
① Standard Mileage Rate<br />
課税年度の総走行距離とビジネスで使用した総走行距離に加え、通勤距離の情報が必要です。<br />
② Actual Expenses<br />
仕事で使用したガソリンや保険など、関連経費の情報が必要です。</p>
<p id="answer_text"><b>5. 減価償却</b><br />
ビジネス関連の備品は減価償却分を所得から相殺し、申告すると良いでしょう。計算方法は備品によって異なります。「Section 179 Deduction」では、2023年度は最大で116万ドルが事業所得から控除できます。</p>
<p id="answer_text"><b>6. ホームオフィス控除</b><br />
自宅内の仕事の作業場はホームオフィス控除を申請できます。普段から仕事で使用していたり、顧客と定期的に集まったりすることが条件です。控除方法は下記の2通りです。<br />
① Standard Method<br />
ビジネス用途での使用額と使用率を基に控除する方法。<br />
② Simplified Method<br />
1スクエアフィートを５ドルとして、最大300スクエアフィート（＝1500ドル）まで控除する方法。</p>
<p id="answer_text"><b>7. 金利</b><br />
ローンやカードの金利は基本的に控除できます。支払った金利がSpecial Limitationの対象であれば、控除できない場合もあるので、確認しましょう。</p>
<p id="answer_text">ビジネスの目的は利益を出すことです。減税対策をすれば、利益につながります。中小企業の経営者を対象とした控除は上記以外にもあるので、専門家に相談してみてください。</p>
<p><a name="20230301-02"></a></p>
<h2 class="tittle">個人の予定納税のルール</h2>
<p id="answer_text"><b>個人の予定納税のスケジュールとルールについて教えてください。<br />
（LA版2023年3月1日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">個人の予定納税（Estimated Tax）は、その年のうちにある程度の支払いが必要です。足りないと過少納税（Underpayment of Estimated Tax）という罰金が科されます。そのため、足りなさそうな場合は、予定納税（Estimated Tax）をします。過少納税の罰金は下記のどちらかに該当する場合に発生します。</p>
<p id="answer_text">①申告書で1000ドル以上の追加納税が見込まれる場合。<br />
②今年度の申告書で確定する納税額の90％または、昨年度に申告した納税額の100％、どちらか少ない方よりも納税が見込まれる場合。</p>
<p id="answer_text">予定納税は、年４回に分けて支払います。4月15日、6月15日、9月15日、翌年の1月15日で、15日が土日祝日の場合は、次の平日となります。</p>
<p id="answer_text">支払い手続きは、小切手の郵送、オンライン、電話、「IRS2Go」アプリからできます。</p>
<p><a name="20230216-01"></a></p>
<h2 class="tittle">Premium Tax Creditの新ルール</h2>
<p id="answer_text"><b>Premium Tax Credit（保険料税額控除）のルールが新しくなったと聞きました。詳細を教えてください。<br />
（LA版2023年2月16日号掲載）</b></p>
<h3>保険料税額控除とは</h3>
<p id="answer_text">Premium Tax Credit（保険料税額控除）とは、国が健康保険料の一部を負担するプログラムです。以前は政府の定める連邦貧困ラインの400％を超える世帯収入の納税者は保険料税額控除の資格を得られませんでしたが、2022年度より一時的に撤廃されました。それにより、今まで保険料税額控除の恩恵を受けられなかった多くの人が、23年から適用になる可能性があります。対象世帯と控除額が増えるので、ご自身が該当するか確認することをお勧めします。</p>
<p id="answer_text">保険料税額控除は、各州のHealth Insurance Marketplaceで保険を購入する個人または家族が利用できます。23年は、雇用主を通して提供される家族の健康保険（従業員の配偶者と扶養家族）の保険料負担額が世帯収入の8.50%を超える場合、保険料税額控除を受けられ、健康保険の費用の一部をサポートしてもらえる可能性があります。</p>
<h3>保険料税額控除の特徴</h3>
<p id="answer_text">確定申告まで待たず、保険に加入するとすぐに支援を受けられるのがこのプログラムの利点です。原則、世帯収入が低いほど控除額が大きくなりますが、保険料税額控除は、家族の人数、地域、年齢も考慮されます。例えば、高齢者は若年者よりも大きな保険料控除を受けられ、物価が高い州に住む人は、物価が低い州に住む同じ状況の人よりも大きな保険料控除を受け取れます。</p>
<h3>控除の計算方法</h3>
<p id="answer_text">保険料税額控除を計算するため、世帯の各メンバーが利用できる2番目に安い費用のシルバープラン（ベンチマーク・プランと呼ばれる）を特定します。保険料控除額は、ベンチマーク・プランの総費用から個人または家族の保険料負担額を差し引いた額です。</p>
<p id="answer_text">4人家族の例を挙げます。配偶者と2人の扶養家族がいて、世帯年収が6万9375ドルです。これは連邦貧困レベルの250％に相当します。この場合、支払う年間の保険料は年間収入の4％、つまり年2775ドルです。この家族の住む地域で家族全員をカバーするベンチマーク・プランの保険料は1万5000ドルです。結果、家族が受けられる控除額は1万2225ドル（$15000-$2775）になります。</p>
<p id="answer_text">保険料税額控除を申請するには専門的な書類も一緒に提出するので、不安な方は税務の専門家に相談するといいかもしれません。お近くの会計士にお問い合わせください。</p>
<p><a name="20230216-02"></a></p>
<h2 class="tittle">急な納税を防ぐ方法</h2>
<p id="answer_text"><b>税金額を把握し、急な納税を避けるにはどうすればいいですか？<br />
（LA版2023年2月16日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">突然の納税を避け、毎年の税金の支払額を把握するには、源泉徴収もしくは予定納税の確認を行います。</p>
<p id="answer_text">源泉徴収は、雇用主が従業員の給与を支払う際に徴収し、従業員の代わりに納税をしています。徴収金額は、従業員の所得および契約時に提出するフォーム「W-4」に基づいて計算されています。確定申告で夫婦合算申告を選択した共働き夫婦は、追加の源泉徴収をされる場合があるので、ご確認ください。「W-4」で追加額を計算して追記し、雇用主が追加で徴収します。</p>
<p id="answer_text">また、予定納税は、自身で年に4回手続きをする必要があります。予定納税は、源泉徴収額が不十分な場合、もしくは利息収入、配当金、個人事業主など、源泉徴収がされていない収入がある場合が対象です。適切に納税されていない場合、罰金が発生する可能性もあるのでご注意ください。</p>
<p><a name="20230201-01"></a></p>
<h2 class="tittle">確定申告の準備</h2>
<p id="answer_text"><b>2022年の確定申告の準備について、注意点を教えてください。<br />
（LA版2023年2月1日号掲載）</b></p>
<p id="answer_text">確定申告は、収入の状況、源泉徴収金額、予定納税の確認など、準備を進めることで、期日に余裕をもって完了できます。書類がない場合、取り寄せるのに日数がかかるものもあります。期限通りに終えるため、作業を開始する前に次の点を確認しましょう。</p>
<h3>住所</h3>
<p id="answer_text">1月中旬以降、収入に関する情報が雇用主、銀行などから発行されます。オンラインで確認できる場合もありますが、郵送で送られてくるものもあります。登録されている住所が正しいか確認してください。</p>
<h3>ITIN</h3>
<p id="answer_text">確定申告をする必要がある税法上の非居住者の外国人、IRS（内国歳入庁）の定める米国滞在日数の基準を満たして確定申告をする必要がある外国人居住者、居住者の扶養家族など、納税義務はあるものの、SSNを保有していない方は、ITIN（個人納税番号）を取得する必要があります。すでにITINを取得している人も、有効期限が切れていないかをご確認ください。</p>
<h3>源泉徴収金額および予定納税</h3>
<p id="answer_text">申告期間内に結婚など家族の状況に変化があった場合、源泉徴収金額が変わります。雇用主に報告し、徴収額を調整してください。</p>
<p id="answer_text">また、昨年から副業を始めたなど、源泉徴収以外の収入が発生している場合や、収入が昨年から大幅に増加した場合などは、改めて予定納税の金額を計算し直す必要があります。予定納税が不足していると、罰金が発生するケースがあります。</p>
<h3>「Form 1099-K」</h3>
<p id="answer_text">たびたび、中小企業や個人事業の経営者で提出が必要になる「Form 1099」は、事業主が支払い先とIRSに提出するフォームです。2022年の申告分より、ネット決済を通じて業者に支払った場合に発行する「Form 1099-K」の基準に変更がありました。</p>
<p id="answer_text">21年まで：200回以上かつ総計２万ドル以上の取引。<br />
22年から：600ドル以上の取引。</p>
<p id="answer_text">昨年度よりも基準金額が低く、回数の基準がなくなったので気を付けてください。</p>
<h3>Tax Credit</h3>
<p id="answer_text">Child Tax Credit、Earned Tax Credit、Dependent Care Creditなどの控除は毎年変更されがちなので、毎年、申告の前にご確認ください。</p>
<p id="answer_text">会計事務所は、ITIN発行、予定納税の計算、納税代行、「Form 1099」の発行など、確定申告前の準備から申告までをお手伝いできます。コンサルテーションもできるので、必要な準備が分からない場合や、不安な点があれば、お近くの会計事務所に問い合わせてみてください。</p>
<p><a name="20230201-02"></a></p>
<h2 class="tittle">法人申告書の期日</h2>
<p id="answer_text"><b>法人の確定申告書の期日について教えてください。<br />
（LA版2023年2月1日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">会社形態によって確定申告書の期日が異なります。正しい期日を知り、期限内に提出するよう心がけましょう。PartnershipsとS corporationsの場合、期日は決算日から3カ月後の15日になります。Sole ProprietorとCorporationsの場合、期日は決算日から4カ月後の15日になります。ただし、企業の会計が6月締めの場合、決算日から3カ月後の15日になるため、注意しなければなりません。週末や祝日と期日が被る際には、次の営業日まで延長されます。</p>
<p id="answer_text">また、期日内に申告書の提出が間に合わなければ、延長申請の手続きが必要です。受理後は提出期限が6カ月間延長されますが、会計が6月締めなら7カ月の延長になります。さらに、州によってはビジネスを閉鎖すると申告の提出期限が変わる場合もあるので注意してください。詳しく知りたい方は、専門家に相談することをお勧めします。</p>
<p><a name="20230116-01"></a></p>
<h2 class="tittle">Form 1099の種類</h2>
<p id="answer_text"><b>たくさん種類のある「Form 1099」の使い分け方を教えてください。<br />
（LA版2023年1月16日号掲載）</b></p>
<p id="answer_text">「Form 1099」とは、事業主が支払い先とIRS（内国歳入庁）の両方に提出する税務上のフォームです。</p>
<h3>さまざまなForm 1099</h3>
<p id="answer_text">「Form 1099」は外注業者、漁師（もしくは関連業者）および弁護士（弁護士業）に課税年度内に合計600ドル以上の支払いをした場合のみ発行が必要になります。賃料、医療保険、弁護士、会計士、医師や印税の支払いは「Form 1099-MISC」で報告し、その他の外注先への支払いは「Form 1099-NEC」で報告します。</p>
<p id="answer_text">また、利子の支払いは「Form 1099-INT」、配当の支払いは「Form 1099-DIV」、年金プランやIRAの拠出は「Form 1099-R」の提出が義務付けられ、オンラインビジネスへの支払いは「Form 1099-K」を発行する必要があります。その他、住宅ローンの利息は「Form 1098」、不動産や証券の売却の際の支払いは「Form 1099-S」「Form 1099-B」、債務による支払いは「Form 1099-A」、または債務の免除をされた場合は「Form 1099-C」の提出が義務付けられています。</p>
<h3>提出期限と例外</h3>
<p id="answer_text">「Form 1099-NEC」の支払者とIRSへの提出日は１月31日。「Form 1099 MISC」の支払者への提出も１月31日ですが、IRSへの提出は紙だと２月28日、電子では３月31日です。</p>
<p id="answer_text">もし、外注業者への支払いが年間600ドル未満の場合は「Form 1099」の発行は必要ありません。</p>
<p><a name="20230116-02"></a></p>
<h2 class="tittle">高齢者が税負担を軽減する方法</h2>
<p id="answer_text"><b>IRAを使い、税負担を軽減できると聞きました。詳しく教えてください。<br />
（LA版2023年1月16日号掲載）</b></p>
<h3>QCDとは</h3>
<p id="answer_text">個人年金Traditional IRA（以下IRA）から引き出した額は、基本的に受け取った年に課税対象となりますが、いくつかの例外があります。その一つにQualified Charitable Distribution（以下QCD）という制度があります。</p>
<p id="answer_text">QCDは、控除対象となる慈善団体にIRAから直接寄付した場合、寄付額を課税所得から除外できる制度です。QCDを行えるのは、70½歳以上の方となります。</p>
<p id="answer_text">QCDを申告するには、慈善団体に寄付をしたことを証明できる書類が必要になります。レシートのように、寄付金額や日付、寄付によって慈善団体から物やお金をもらっていないかどうかの有無、そしてもらった場合はその価値が記載されている必要があります。</p>
<p id="answer_text">一般的に寄付金は、確定申告書の項目別控除にて同等の控除ができますが、多くの方は一般控除を利用しています。QCDは一般控除を取っている方も、課税対象所得を減らせる点がメリットです。</p>
<h3>QCDの最大額と制限</h3>
<p id="answer_text">QCDは、年間最大で20万ドル（夫婦合算申告）、10万ドル（その他の申告）の控除が可能です。これは、寄付先の数にかかわらず、QCDの合計金額に適用されます。</p>
<p id="answer_text">また、慈善団体への支払いは、IRSによって定められた毎年最小限のIRAの引出額（Required Minimum Distribution）にカウントされます。しかし、課税対象となる所得額よりも多くQCDの支払いをすることはできません。また、年齢が高くなるほどQCDの控除額の上限が低くなるため、事前に控除可能な金額を確認しておく必要があります。</p>
<p id="answer_text">QCDは納税者の課税所得を減らすと同時に、選択した慈善団体を支援できるので積極的に利用したいものです。節税対策に興味がある方は専門家へ相談しましょう。</p>
<p><a name="20230101-01"></a></p>
<h2 class="tittle">2022年確定申告の税区分の改正</h2>
<p id="answer_text"><b>4月の確定申告に向け、2022年度の変更事項を教えてください。<br />
（LA版2023年1月1日号掲載）</b></p>
<h3>　</h3>
<p id="answer_text">2022年度の確定申告では、控除額に関する一部のルールが変更されました。理由は、Backet Creep（税制の変更はないにもかかわらず、インフレで所得階層区分が上昇し、税負担増が生じる現象）を防ぐためです。Federal Income Taxの所得区分は以下の表の通り変更になります。</p>
<h3>税区分以外の改定</h3>
<p id="answer_text">Standard Deductionは独身の申告で400ドル、夫婦合算申告で800ドル、前年度に比べ増加しました。また、高所得者が対象となるAlternative Minimum Taxの対象者の一部は税率が変わり、独身の申告では免除額が増額されます。</p>
<p id="answer_text">さらに、低所得者が対象のEarned Income Tax Creditは子どもの人数に応じて最大控除額が変更されました。また、17歳以下の子どもがいる家庭が対象のChild Tax Creditの還付額は100ドルの増加。Gift Taxは税法上の居住者の場合には一人当たり年間１万6000ドルまで非課税と変更されています。</p>
<p><img src="/101kiji/design101/uploads/2023/01/010123_ishigami_Column01.jpg" wide=“450px" height=“374px" /></p>
<p><a name="20230101-02"></a></p>
<h2 class="tittle">帳簿締めの確認</h2>
<p id="answer_text"><b>会社経営者です。会計年度末の帳簿締めの注意点を教えてください。<br />
（LA版2023年1月1日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">今回は中小企業の経営者が、年度末に正しく帳簿を閉じるための８ステップをご紹介します。</p>
<p id="answer_text"><b>① 全てのプロジェクトと注文の請求書発行と回収の確認</b><br />
全ての請求書の発行と収入の計上を完了させなければなりません。まだ請求書の支払いを終えていない相手にリマインダーを送ります。支払いがあるかどうかの判断や、総勘定元帳に記録された回収不能な売掛金の消去ができます。</p>
<p id="answer_text"><b>② 請求書の漏れがないかの確認</b><br />
未払いになっている業者、従業員、その他の売掛金が全て支払われているかどうかを確認します。</p>
<p id="answer_text"><b>③ 全てのビジネス経費を分類し、記録</b><br />
経費が全て適切に記録・分類されていることを確認し、税額控除が可能な経費を特定できるようにします。</p>
<p id="answer_text"><b>④ 銀行口座などと収入・支出が一致しているかの確認</b><br />
収入と支出を銀行口座やクレジットカードの明細と一致させる必要があります。たとえ簿記ソフトを使用していても、全ての数字をダブルチェックしておくと良いでしょう。</p>
<p id="answer_text"><b>⑤ 給与税のチェック</b><br />
毎月の給与と年末の給与が一致していることを確認します。これは経費の調整の一環として、その年の所得税を申告する前に行う必要があります。</p>
<p id="answer_text"><b>⑥ 従業員の情報の確認</b><br />
従業員や仕事を依頼したIndependent Contractorに関する「W-4」や「W-9」など、必要な書類が全てそろっているかを確認します。また、「W-2」や「Form 1099」が適切に送られるよう、現在および過去の従業員全員にメールを送信し、情報が正しいことを確認すると良いでしょう。</p>
<p id="answer_text"><b>⑦実地棚卸</b><br />
中小企業経営者であれば、毎年、年初と年末に在庫数を記録する必要があります。この情報は、納税申告書にも必要です。</p>
<p id="answer_text"><b>⑧財務諸表を作成する</b><br />
損益計算書と貸借対照表で、年度末の財務状況を把握できます。総勘定元帳の残高が正しければ、来年度への準備は万端です。</p>
<table border="0" cellspacing="15" cellpadding="0">
<tbody>
<tr>
<td><img src="/business/15137/1.jpg" border="0" /></td>
<td>
<div class="caption"><b>石上洋◎米国公認会計士</b><br />
カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。<br />
<a href="http://www.iiocpa.com" target="_blank" rel="noopener">アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ</a><br />
<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/uscpa-ishigami.html">米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p id="answer_text">※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。</p><p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2023.html">アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2023年（バックナンバー）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></content:encoded>
			<wfw:commentRss>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2023.html/feed</wfw:commentRss>
		<slash:comments>0</slash:comments>
		</item>
		<item>
		<title>アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2022年（バックナンバー）</title>
		<link>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2022.html</link>
		<comments>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2022.html#respond</comments>
		<pubDate>Thu, 23 Dec 2021 19:33:25 +0000</pubDate>
		<dc:creator><![CDATA[Soma]]></dc:creator>
				<category><![CDATA[ここが知りたい米国税務・会計]]></category>

		<guid isPermaLink="false">https://www.us-lighthouse.com/?p=44862</guid>
		<description><![CDATA[<p>確定申告の準備　│　Chapter 13　│　Form 1099と源泉徴収　│　親子で仕事をするときの納税　│　予定納税とは　│　家族経営ビジネスの納税　│　IRSを名乗る詐欺　│　出張経費の控除　│　クラウドファンディングと税　│　離婚と扶養　│　教育者の控除　│　IRSに電話　│　多様性のある雇用で得られる控除　│　Estate Taxと日本の遺産　│　個人年金の種類　│　障がい者が開設できる口座　│　会社形態による税の違い　│　最後の確定申告　│　趣味からの起業　│　居住者証明書　│　IR &#8230; <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2022.html">Continue reading <span class="meta-nav">&#8594;</span></a></p>
<p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2022.html">アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2022年（バックナンバー）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></description>
				<content:encoded><![CDATA[<p id="answer_text"><a href="#20221216-01">確定申告の準備</a>　│　<a href="#20221216-02">Chapter 13</a>　│　<a href="#20221201-01">Form 1099と源泉徴収</a>　│　<a href="#20221201-02">親子で仕事をするときの納税</a>　│　<a href="#20221116-01">予定納税とは</a>　│　<a href="#20221116-02">家族経営ビジネスの納税</a>　│　<a href="#20221101-01">IRSを名乗る詐欺</a>　│　<a href="#20221101-02">出張経費の控除</a>　│　<a href="#20221016-01">クラウドファンディングと税</a>　│　<a href="#20221016-02">離婚と扶養</a>　│　<a href="#20221001-01">教育者の控除</a>　│　<a href="#20221001-02">IRSに電話</a>　│　<a href="#20220916-01">多様性のある雇用で得られる控除</a>　│　<a href="#20220916-02">Estate Taxと日本の遺産</a>　│　<a href="#20220901-01">個人年金の種類</a>　│　<a href="#20220901-02">障がい者が開設できる口座</a>　│　<a href="#20220816-01">会社形態による税の違い</a>　│　<a href="#20220816-02">最後の確定申告</a>　│　<a href="#20220801-01">趣味からの起業</a>　│　<a href="#20220801-02">居住者証明書</a>　│　<a href="#20220716-01">IRSからの追徴</a>　│　<a href="#20220716-02">給与税の申告書と小切手の郵送</a>　│　<a href="#20220701-01">自宅売却の控除</a>　│　<a href="#20220701-02">海外資産開示</a>　│　<a href="#20220616-01">CalSaversとは</a>　│　<a href="#20220616-02">贈与と相続の節税対策</a>　│　<a href="#20220601-01">Earned Income Tax Creditとは</a>　│　<a href="#20220601-02">他州からリモートで働く従業員の税</a>　│　<a href="#20220516-01">NFTと税</a>　│　<a href="#20220516-02">タックスリターンの書類が届かない</a>　　│　<a href="#20220501-01">リモートワークと会社の手続き</a>　│　<a href="#20220501-02">ボランティア活動の控除</a>　　│　<a href="#20220416-01">クレジットカードのリワードと税</a>　│　<a href="#20220416-02">Form 1042</a>　│　<a href="#20220401-01">キャピタルゲインの税とNIIT</a>　│　<a href="#20220401-02">IRSのNotice</a>　│　<a href="#20220316-01">居住者と非居住者の税額の違い</a>　│　<a href="#20220316-02">贈与税申告</a>　│　<a href="#20220301-01">2021年度、確定申告の留意点</a>　│　<a href="#20220301-02">大学生の控除</a>　│　<a href="#20220216-01">2021年度のTax Creditの変更</a>　│　<a href="#20220216-02">新規事業の控除</a>　│　<a href="#20220201-01">ホームオフィスの控除制度</a>　│　<a href="#20220201-02">IRSのオンラインアカウント</a>　│　<a href="#20220116-01">Roth IRAの5年ルール</a>　│　<a href="#20220116-02">会社の登記変更</a>　│　<a href="#20220101-01">従業員と独立請負業者の違い</a>　│　<a href="#20220101-02">2021年度の確定申告の変更点</a>　│</p>
<p id="answer_text">
2026年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2026.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2025年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2025.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2024年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2024.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2023年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2023.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2021年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2021.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2020年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2020.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2019年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-accont-2019.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a><br />
2018年バックナンバーは<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-accont.html" target="_blank" rel="noopener">こちら</a></p>
<p><a name="20221216-01"></a></p>
<h2 class="tittle">確定申告の準備</h2>
<p id="answer_text"><b>確定申告書を作成する際、申告漏れを防ぐにはどうしたらいいですか？<br />
（LA版2022年12月16日号掲載）</b></p>
<h3>　</h3>
<p id="answer_text">自分で事前に情報を収集をすることは、正確な確定申告書の作成をするために非常に重要です。下記の必要資料リストを参考にしてください。ただし、全ての納者に適用されるわけではありません。</p>
<h3>事前に必要な情報</h3>
<p id="answer_text">◎ Social Security Number<br />
◎ 振り込みや納税のための銀行のRouting NumberとAccount Number<br />
◎ 雇用主からの「W-2」<br />
◎ 失業補償、配当金、年金、退職金制度からの分配金など、銀行、発行機関、その他の支払者からの「Form 1099」<br />
◎「1099-K」、「1099-MISC」またはその他の所得明細書（フリーランス、コントラクター、個人事業主、Uberなどから収入を得ている方が対象）<br />
◎ 利息を受け取るための「Form 1099-INT」<br />
◎ 仮想通貨取引記録など、その他の収入書類<br />
◎「Form 1095-A」Health Insurance Marketplace Statement<br />
◎ 子どもや扶養家族のケア、大学費用や寄付の領収書など、その他の控除や控除の申請を証明するために必要な情報<br />
◎ アメリカ国外の金融資産の情報および１年中の最高残高（ただし日本の金融口座の合計残高が1万ドル以上ある人は、確定申告とは別にFBARの申請が必要）</p>
<h3>書類がない場合</h3>
<p id="answer_text">IRS（内国歳入庁）のオンラインアカウントにログインし、「Tax Records」タブをクリックすると、確定申告に関する情報を取得できます。</p>
<p id="answer_text">また、「W-2」や「Form 1099」を受け取っていない納税者は、雇用主、支払者、発行機関に連絡し、不足分の書類を請求しましょう。誤った書類を受け取った場合も、同様に再発行を請求してください。もし入手できない場合は、その他の書類（「Form 4852」「Substitute for Form W-2」「Wageand Tax Statement」など）を利用できます。または、支払済みの賃金や源泉徴収から税金を見積もることができます。この場合、「Form 4852」を使って連邦税申告書に情報を記載します。</p>
<p id="answer_text">確定申告に不備があると、申告書の修正や加算税、さらには延滞税など、通常よりも多く税金を支払わなければならないことがあります。ご自分の負担を軽減し、無駄な時間や出費を防ぐことにつながるので、心配な方は専門家に相談することをお勧めします。</p>
<p id="answer_text">●関連記事：<a href="https://www.us-lighthouse.com/life/daijiten/tax-return.html">アメリカのタックスリターン・確定申告</a></p>
<p><a name="20221216-02"></a></p>
<h2 class="tittle">Chapter 13</h2>
<p id="answer_text"><b>個人事業の業績が悪化しています。破産申請について教えてください。<br />
（LA版2022年12月16日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">賃金を得ている人や個人事業主のみが利用できるChapter 13という破産法が適用できます。申請すると、裁判所が管財人を割り当てます。３～5年で債務を完済するスケジュールを立て、債務者は管財人に毎月決められた金額を支払い、管財人は債権者にそれを分配します。Chapter 13は、自宅など資産の差し押さえを回避できることがポイントです。</p>
<p id="answer_text">また、Chapter 13の申請期間中の税務義務があります。例えば、納税者は申請から４年以内は課税年度の確定申告書を提出し、期日までに全ての税金を支払わなければなりません。それらを行わないと、破産が却下される可能性があります。</p>
<p id="answer_text">パートナーシップや会社は、Chapter 7で清算するか、Chapter 11で破産手続きができます。地方自治体や家族経営の農家や漁師、国際的なケースの場合は、Chapter 9、12、15で破産の手続きをします。</p>
<p><a name="20221201-01"></a></p>
<h2 class="tittle">Form 1099と源泉徴収</h2>
<p id="answer_text"><b>「Form 1099」を発行する際、どんな時にBackup Withholdingを行う必要がありますか。<br />
（LA版2022年12月1日号掲載）</b></p>
<h3>発行者の義務</h3>
<p id="answer_text">「Form 1099」を発行する人や法人は注意が必要です。IRS（内国歳入庁）はある一定以上の額を支払う場合、支払者が誰にいくら払ったのかをIRSにレポートする義務を負わせています。同時に源泉する義務があるのも支払者です。</p>
<p id="answer_text">支払者は毎年１月に「Form 1099-NEC」（コミッションや外注）、「Form1099-MISC Backup Withholding」（弁護士や賃貸）、「Form 1099-DIV」（配当）、「Form W-2G」（ギャンブルの勝利金）などの適切なフォームを使い、受取人とIRSにその前年の一年間で支払った金額、支払者名、住所、納税番号を伝えます。一般的には支払い額が記載されているだけで、源泉はされていません。</p>
<p id="answer_text">しかし、下記のどちらかの場合は、支払った額の24％を源泉し、IRSへ納税する必要があります。これをBackup Withholdingといいます。</p>
<p id="answer_text">① 支払者が受取人から正しい納税番号をもらえなかった場合（納税番号とはSocial Security Numberまたは法人のITIN）。<br />
② 過少申告や利息や配当の申告を確定申告書で行わなかった場合。</p>
<p id="answer_text">また、固定資産売却、失業保険、年金プランからの引き出しや介護保険（Long Term Care Benefits）の支払いは、Backup Withholdingの対象になりません。</p>
<p id="answer_text">一方、受取人は、源泉をされないように、正しい納税番号を提出する義務があります。受取人は、もし源泉をされてしまっているようなら、理由を確認してみましょう。多くのケースは、先に述べた納税番号や過少申告での申告書提出が原因です。</p>
<h3>Backup Withholding</h3>
<p id="answer_text">支払者がIRSにレポートした受取人の情報がIRSのレコードと合致しなかった場合、支払者はIRSから「CP2100」または「CP2100A」のどちらかの通知を受け取ります。手紙を受け取った支払者は、Backup Withholdingを開始する責任があります。手紙にはどの受取人のレポートがIRSのレコードと合致していなかったか、そして次にとるべきアクションの記載があります。ちなみに、受取人は、IRSから通知は受け取りません。</p>
<p id="answer_text">源泉を行う義務は支払者にあります。納税番号が間違っていることを知りつつもBackup Withholdingを行わないと、支払者に罰金が科せられます。支払者も受取人も気持ち良くビジネスを円滑に行うために、正しくルールに沿って手続きをしましょう。</p>
<p><a name="20221201-02"></a></p>
<h2 class="tittle">親子で仕事をするときの納税</h2>
<p id="answer_text"><b>親にビジネスを手伝ってもらいます。税法上の注意点はありますか。<br />
（LA版2022年12月1日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">個人事業主が親に給与を支払う際は、所得税、Social SecurityやMedicare Taxの源泉および支払いが必要です。ただ、FUTA（連邦失業保険）の支払いは必要ありません。</p>
<p id="answer_text">子が会社（Corporation）を経営し、親が従業員で働いている場合、給与を支払う際に、所得税、Social SecurityやMedicare Taxの源泉、そして、FUTAの支払いが必要です。</p>
<p id="answer_text">しかし、親の仕事内容がビジネスに関係ない場合、支払いは変わります。例えば、孫の送り迎え、子どもの代わりの家事。家に働いていない18歳以下の子どもか生活に助けが必要な方がいる、離婚または身体障害（Mental/Physical Condition）で子が孫の面倒を見られないなどと見なされると、Social SecurityやMedicare Tax、FUTA Taxはかかりません。家族経営の場合、給与や税金が特殊なので注意しましょう。</p>
<p><a name="20221116-01"></a></p>
<h2 class="tittle">予定納税とは</h2>
<p id="answer_text"><b>予定納税（Estimated Tax）とは何ですか？<br />
（LA版2022年11月16日号掲載）</b></p>
<h3>個人の予定納税</h3>
<p id="answer_text">所得税は、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの所得にかかります。所得が多くなるに従って税率は高くなり、所得を得た年と同じ年に税金を払います。最低でもその年の所得で発生した税金の90％は、その年に支払う必要があります。その年の納税が足りないと「Under Estimated Tax Payment Penalty」という罰金が発生します。</p>
<p id="answer_text">雇用主から賃金を得ている人は、賃金から正しい率で源泉されていれば問題ありません。そのため、雇用主に提出する「Form W-4」は正しく記入しておくことが重要です。</p>
<p id="answer_text">もし、源泉徴収だけで税金が足りない場合は、予定納税（EstimatedTax）をします。確定申告書の提出時に、1000 ドル以上の未払いがありそうな場合は予定納税が必須です。</p>
<h3>法人の予定納税</h3>
<p id="answer_text">法人は、個人と違い、賃金からの源泉徴収がないため、利益を見越して予定納税を支払います。申告書提出時に、500ドル以上の未払いがありそうな場合は予定納税が必須です。</p>
<p id="answer_text">予定納税の支払いをするタイミングは年に4回あり、個人と法人で少し異なります。また、連邦と州で予定納税の計算の方法や罰金の発生の仕方が異なり、注意が必要です。</p>
<p id="answer_text">予定納税の計算方法や「Form W-4」の書き方が不安な方は専門家までご相談ください。</p>
<p><a name="20221116-02"></a></p>
<h2 class="tittle">家族経営ビジネスの納税</h2>
<p id="answer_text"><b>夫婦で事業を始めました。確定申告の注意点はありますか？<br />
（LA版2022年11月16日号掲載）</b></p>
<h3>夫婦で共に働く場合</h3>
<p id="answer_text">仮に夫が事業の大部分で舵を取っている場合、夫婦で仕事をしても、妻は従業員とみなされる場合があります。この場合、会社が妻へ給与を支給します。雇用主は給与の支給時に所得税やSocial Security Tax・Medicare Taxを源泉し、雇用主としてこれらを支払う義務があります。</p>
<p id="answer_text">一方、夫婦が日々、同じくらい業務に関与すると共同経営とみなされます。通常、２人以上でビジネスを行うにあたり、Joint Ventureという会社形態を選ぶと、税法上はPartnershipという会社形態と見なされ、法人の確定申告が必要です。しかし、夫婦共同経営かつJoint Ventureの形態だと、法人申告が不要で、夫婦それぞれが個人事業主として個人の確定申告のみを行います。</p>
<p id="answer_text">個人の申告書では、「Schedule C」というフォームでビジネスの収支報告をします。夫婦どちらかが経営している場合は夫婦合算申告書で「Schedule C」は1枚。２人で共同経営している場合は、１人１枚、合計２枚の「Schedule C」の提出が必要です。「Schedule C」が1 枚でも2枚でも、ある程度の利益を超えない限り、税金の違いはありません。しかし、将来もらえるSocial Security（年金）の計算が大きく関わってきます。</p>
<h3>子どもが手伝う場合</h3>
<p id="answer_text">子どもが仕事を手伝ってくれたら、給与を支払いましょう。個人事業主、またはPartnershipの場合、他の従業員と同様に所得税などの源泉が必要です。17歳以下は、Social Serucity Tax・Medicare Taxの徴収および支払いは必要ありません。20歳以下であれば、連邦の失業保険（FUTA）の支払いも必要ありません。</p>
<p id="answer_text">法人形態がCorporationだと、年齢に関係なく、所得税やSocial Security Tax・Medicare Taxなど全てに源泉および雇用主としての支払い義務があります。家族間でも、ルールに従い、正しい手続きをしましょう。</p>
<p><a name="20221101-01"></a></p>
<h2 class="tittle">IRSを名乗る詐欺</h2>
<p id="answer_text"><b>IRSを名乗る詐欺の手口を教えてください。<br />
（LA版2022年11月1日号掲載）</b></p>
<h3>さまざまな手口</h3>
<p id="answer_text">近年、IRS（内国歳入庁）を名乗る詐欺グループによる被害が増えています。IRS も公式サイトに「Dirty Dozen」というタイトルで注意喚起を出しています。<br />
最近では、IRS を名乗る者がパンデミックや自然災害の救援を装った募金に関する電話をかけるケースがあります。詐欺グループは「募金した金額分がチャリティー控除の対象となる」と虚偽の口座に振り込みを急がせる手口です。</p>
<p id="answer_text">また、英語力が限られている移民や高齢者をターゲットに「申告書に不備がある」「不正取引が見つかった」など虚偽の電話をして、罰金を支払せる手口や、「追加の支払いがなければ、運転免許証の失効や国外強制退去」などと脅す場合もあります。IRSは罰金の支払いがある場合は、必ず書面で期日を設けて支払い要求をしますし、IRSに免許や居住権をはく奪する権限はありません。他にも、雇用保険の未払いや、納税額の不足金額の請求など、「直ちに支払わないと逮捕される」などと脅す手口が多く報告されています。</p>
<p id="answer_text">近頃はテキストメッセージでの被害も多いとIRS から注意喚起が出ています。原則、追徴は手紙で督促が来ますし、電話調査がある場合も、まずは手紙が来ます。もしIRSから連絡があり不安な場合は、専門家に相談を。個人情報の流出は、phishing@irs.govに報告しましょう。</p>
<p><a name="20221101-02"></a></p>
<h2 class="tittle">出張経費の控除</h2>
<p id="answer_text"><b>我が社では少しずつ出張をする機会が増えてきました。出張経費の控除について教えてください。<br />
（LA版2022年11月1日号掲載）</b></p>
<p id="answer_text">ビジネスを目的に、いつも通う職場を離れて遠出をする場合、出張経費の控除を取れます。日帰りも長期でも対象です。まず、飛行機、電車、バスなど公共の乗り物が経費として申請できます。その他、出張先のホテル、荷物を運ぶベルホップや部屋のお掃除の人へのチップ、クリーニング・ランドリーなど、細かい支払いも必要かつ一般的な出張の出費であれば、経費として扱えます。</p>
<h3>車移動の交通費算出</h3>
<p id="answer_text">車移動には標準マイル率か実費を用います。標準マイル率とは、1マイル当たりで決まった額を交通費とするもので、2022年１〜６月は、1マイル58.5セント、22年７月以降は62.5セントとなっています。これは上限額であるため、これ以下であれば企業ごとに設定が可能です。標準マイル率と実費は、どちらか一方を選択しなければなりません。ただし、自家用車を使って標準マイル率を選択したいときは、年度始めに選択しなければなりません。その後、実費に選択し直すことは可能です。</p>
<h3>食費やその他控除</h3>
<p id="answer_text">接待や出張の際の食事に関して、今までは半額が控除対象でした。しかし、現在は新型コロナウイルスの影響を受けた飲食業を支援するための措置として全額控除対象で、22年12月31日まで有効です。</p>
<p id="answer_text">出張中の食費を、実費または一日いくらまでというPer Diem、どちらかで清算するかは会社側が決めます。Per Diemとは、日当（一日の出張手当）のことで、「宿泊費と食事」または、「食事のみ」との２種類の金額があります。この額は、毎年IRSが発表し、国や州の出張先の物価指数によって金額が異なります。定められた金額以上を従業員に支払うと給与と見なされるため、企業は注意が必要です。</p>
<p id="answer_text">出張に関わる経費の控除は変動するので、企業はこまめに情報を確認し、従業員が簡単に確認できるマニュアルを作成することを推奨します。</p>
<p><a name="20221016-01"></a></p>
<h2 class="tittle">クラウドファンディングと税</h2>
<p id="answer_text"><b>クラウドファンディングで得た資金には課税対象になりますか？<br />
（LA版2022年10月16日号掲載）</b></p>
<h3>課税対象外と対象</h3>
<p id="answer_text">一般的に、税法では全ての収入は課税されます。そのため、クラウドファンディングでお金を受け取る＝収入と思われがちです。しかし、クラウドファンディングで得たお金はギフトと捉えられ、課税されないことがあります。</p>
<p id="answer_text">①クラウドファンディングを運営している会社が、支援を募っている方のために代理で受け取った場合、運営会社は課税対象になりません。運営会社は受け取った分を全て支援を募った人に支払うのが条件です。</p>
<p id="answer_text">②クラウドファンディングを支援する人が、見返りを求めず、寛大な精神から寄付をした場合、受け取った個人は、収入ではなく、ギフトとして扱われ課税対象になりません。</p>
<p id="answer_text">しかし、クラウドファンディングがギフトだった場合でも、課税対象となるケースもあります。雇用主が従業員へのクラウドファンディングへ支援すると、それは従業員の所得となります。これも注意点の一つです。</p>
<p id="answer_text">また、クラウドファンディングで得た支援金に対してクラウドファンディングの運営会社から「Form 1099-K」を受け取る場合があります。受け取るだけでは課税対象か否かは確定しません。なお、受け取り側がギフトとみなされた場合、支援した側は金額によってはギフトタックスの申告が必要となる可能性があります。正しく申請するよう、注意しましょう。</p>
<p><a name="20221016-02"></a></p>
<h2 class="tittle">離婚と扶養</h2>
<p id="answer_text"><b>離婚をしました。確定申告書で子どもを扶養家族として申請しても問題ないですか？<br />
（LA版2022年10月16日号掲載）</b></p>
<h3>子どもの扶養の基準</h3>
<p id="answer_text">子どもの扶養控除は、両親半々で受け取ることができません。扶養対象となる子ども1人につき、自身の扶養対象であると申請できる親はどちらか1人です。なお、離婚の裁判で決定される親権と、税法上の扶養対象の判断とは、関係がありません。</p>
<p id="answer_text">子どもが自身の扶養対象となるのか、そうでないのか判断するために、さまざまな規則を理解する必要があります。まず、子どもが扶養対象に該当するかの確認をします。判断するために、IRS（内国歳入庁）は「Qualifying Child」と題し、五つの判断基準を設けています。これらの判断基準には、それぞれ判断対象となる子どもの年齢や申請者との関係性などの条件が提示されています。</p>
<p id="answer_text">次に、該当した場合、どちらの親の申告書で子供の扶養控除を申請するかを決めます。基本的には、子どもと一緒に越した夜の多い親がその権利を持ちます。たとえ親が同じ家にいなかったとしても子どもが親の家で寝ていれば、一緒に夜を越したとみなされます。もし両親共に、子どもと過ごした夜が同じ日数の場合、所得（AGI）の高い方が控除申請の権利を持ちます。しかし、一部例外もあり、夜を越した日数が少なくても子どもの控除の権利を得る場合もあります。</p>
<h3>不適切な申請の場合</h3>
<p id="answer_text">さまざまな基準が用いられ、難しく思われるかもしれませんが、間違った判断や、不適切な申請をすると、納付の際に余計な時間がかかったり、IRSによる審査に時間がかかったりしてしまう可能性が高いです。</p>
<p id="answer_text">例えば過去には、両親２人がそれぞれ、子どもを自分の扶養家族として別々に申請し、IRSはどちらで控除をとるべきか判断できず、還付を受け取るのに非常に長い時間がかかってしまったケースもありました。</p>
<p id="answer_text">前もって条件の確認を行うようにすればスムーズに進められます。</p>
<p><a name="20221001-01"></a></p>
<h2 class="tittle">教育者の控除</h2>
<p id="answer_text"><b>教育機関で仕事をしています。生徒のために、コロナ対策のための消耗品を購入しましたが、タックスリターンで控除できますか？<br />
（LA版2022年10月1日号掲載）</b></p>
<h3>控除の条件</h3>
<p id="answer_text">教育者は、一定の条件を満たした場合、学校教育で必要と考えられる教材やパソコンなど（関連するシステム代なども含む）の備品を購入した際、タックスリターンで控除が取れます。2002年からある制度で、これをThe Educator Expense Deductionといいます。<br />
州法で定められた教育機関に１年あたり900時間以上従事し、購入費用が雇用主から支給されていないことが条件となります。</p>
<h3>対象と上限</h3>
<p id="answer_text">教室でのパンデミックから生徒を守るため、コロナ対策の備品を購入された先生も多いかと思います。そのため、この控除の上限が上がりました。昨年までは控除の上限額が250ドルでしたが、22年は300ドルまで拡大されています。<br />
基本的に、CDC（The Centers forDisease Control and Prevention）が推奨している物品なら控除対象です。一方、ホームスクーリングや体育の授業の運動競技用の備品などはこの控除の対象外となります。</p>
<p id="answer_text">教室運営に必要な経費が幅広く控除の対象となる可能性が高い一方、全ての費用が控除対象になるとは限りません。経費はレシートなどできちんと記録として保管しておくことが重要です。</p>
<p><a name="20221001-02"></a></p>
<h2 class="tittle">IRSに電話</h2>
<p id="answer_text"><b>内国歳入庁（IRS）にタックスリターンについて電話を掛けたいのですが、あらかじめ用意しておく情報などはありますか？<br />
（LA版2022年10月1日号掲載）</b></p>
<h3>電話をかける前の準備</h3>
<p id="answer_text">まず、一般的な税法や還付に関する質問はIRSのウェブサイトに載っている場合がほとんどなので、電話の前に一度、確認することをお勧めします。<a href="https://www.irs.gov/help/telephone-assistance" target="_blank" rel="noopener">「Let Us Help You」</a>というページに、項目別に基本的な情報が載っています。</p>
<p id="answer_text">IRSから手紙が来た、タックスリターンの還付金のステータスを知りたいなど、個人に関することはIRSに電話をしなければなりません。電話をすると、本人確認のため、いくつか質問をされますので、事前に必要な情報を用意していた方がスムーズに電話ができます。あらかじめ準備した方が良い情報は次の通りです。</p>
<p id="answer_text">• ソーシャルセキュリティナンバー（SSN）または納税番号（ITIN）<br />
• 生年月日<br />
• 質問がある年度のタックスリターンのステータス（Single、MarriedFiling Jointly/Separately、Headof Household など）<br />
• IRS から届いた通知（通知の日付、通知番号、通知内容、対象の年）<br />
• 前年度および、２〜３年分の申告書</p>
<p id="answer_text">上記に加え、質問内容もあらかじめ用意しておくといいでしょう。</p>
<h3>代理人に頼む場合</h3>
<p id="answer_text">追加納税の通知、追加で資料提出が必要など、個人で対応することが難しい場合には、会計士・弁護士などに代理を依頼することも可能です。その場合、「Form 2848」（委任状：Power of Attorney）を作成すると、代理人がIRSへ連絡できます。また、「Form 8821」を提出すれば、会計士・弁護士以外の友人や第三者が代理人としてIRSと話すことができます。</p>
<p id="answer_text">IRS にはいろいろな方が働いています。親切に対応してくれる方もいれば、何を言われているのか分からないまま電話を切られてしまうこともあります。心の準備もしておくのがいいですね。</p>
<p><a name="20220916-01"></a></p>
<h2 class="tittle">多様性のある雇用で得られる控除</h2>
<p id="answer_text"><b>小さな会社を経営していますが、IRSからWork Opportunity Tax Creditが取れると聞きました。これはどのようなものでしょうか。<br />
（LA版2022年9月16日号掲載）</b></p>
<h3>WOTCの条件</h3>
<p id="answer_text">Work Opportunity Tax Credit（WOTC）は連邦の税金控除の一種です。特定のグループに属する人々が働く機会を得ることや、職場の多様性を広げることが目的で、雇用主に向けた控除になります。</p>
<p id="answer_text">特定のグループにはそれぞれ細かく条件がありますが、大まかに分類すると、<b>① 退役軍人、② 元受刑者、③ IV-A受理者、④ 特定の地域に住んでいる人（Empowerment Zone, Enterprise Zone, Renewal Community）、⑤ 身体または精神疾患者でリハビリ中またはリハビリ後に紹介によって雇用された人、⑥ 16〜18歳で夏休みの間だけ働く人、⑦ Nutrition Assistance Programを受けている人、⑧ Supplemental Security Incomeの受給者、⑨ Long-Term Family Assistanceを受けている人、⑩ Long-Term Unemployment 受給者</b>などです。
</p>
<h3>控除の申請方法</h3>
<p id="answer_text">上記に当てはまる人を雇う雇用主はWork Opportunity Tax Creditを申請できます。この控除はBusiness Income TaxかSocial Security Taxのみに適用され、また、雇用主はIRS（内国歳入庁）に「Form8850」と従業員が上記グループに属している証明の提出が必要です。</p>
<p><a name="20220916-02"></a></p>
<h2 class="tittle">Estate Taxと日本の遺産</h2>
<p id="answer_text"><b>日本で遺産相続をしました。アメリカでEstate Taxを支払う必要があるのでしょうか？<br />
（LA版2022年9月16日号掲載）</b></p>
<h3>Estate Taxとは</h3>
<p id="answer_text">アメリカには日本の相続税に相当するEstate Tax（遺産税）があります。日本では遺産を受け取った人が納税し、アメリカでは亡くなった人が納税する点が大きく違います。</p>
<p id="answer_text">2022年現在、Estate Taxには、被相続人１人につき1206万ドルまで税金は発生しないというTax Cutsand Jobs Act（TCJA：減税雇用法）の規定があります。しかし、TCJAは26年１月１日に期限が切れます。そうすると、遺産税・贈与税（Gift Tax）との生涯免除額がインフレ調整後の約549万ドルに戻る、あるいは遺産税免除額が一人当たり350万ドル、贈与税免除額が一人当たり100万ドルまで減額される可能性があります。さらに、場合によっては税率が40％から45％に引き上げられる可能性があります。</p>
<p id="answer_text">この、Estate Taxの上限は、無税でできる贈与の上限にもなります。そのため、多くの被相続人は、これまでの贈与が規定撤廃後に課税対象とならないか懸念しているでしょうが、26年以降の税改正に影響がないと正式に発表されています。</p>
<h3>Estate Taxの対象</h3>
<p id="answer_text">日本の資産がアメリカ課税対象となるのは、ごくまれなケースになります。例えば、アメリカ居住者の日本人です。アメリカと日本に資産があって亡くなると、Estate Taxの計算はアメリカおよび日本の資産の合計で行います。アメリカに1000万ドル、日本に500万ドル分の資産があれば、上限を超えた差額294万ドルが課税対象となります。</p>
<p id="answer_text">今回の質問の場合、金額にもよりますが、非居住者の日本人から日本の遺産を相続したのなら、Estate Taxの対象にならないでしょう。しかし、非居住者からの一定額以上の資産の受け取りは「Form 3520」という報告書の提出が必要です。報告もれのないように気をつけてください。</p>
<p><a name="20220901-01"></a></p>
<h2 class="tittle">個人年金の種類</h2>
<p id="answer_text"><b>アメリカの個人の年金プランについて教えてください。<br />
（LA版2022年9月1日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">アメリカの個人年金プランはIRA（Individual RetirementArrangement）と呼ばれ、一般的に金融機関を通して開設できます。IRA は10以上も種類があり、今回は中でも代表的なものを説明します。</p>
<p id="answer_text"><b>・Traditional IRA</b><br />
個人で開設できます。拠出した年に税の優遇措置があり、2022年は最大6000ドル（50歳未満）、または7000ドル（50歳以上）まで拠出ができます。</p>
<p id="answer_text"><b>・Roth IRA</b><br />
個人で開設できます。拠出した年に税金の控除はありませんが、引き出す際に税金がかからない可能性があります。今、所得税率が低く、将来、所得税率が高くなる場合はこちらがお勧めです。最大拠出額はTraditional IRA と同じで、Roth IRAとTraditional IRA を組み合わせて上限まで拠出することも可能です。</p>
<p id="answer_text"><b>・SEP IRA</b><br />
Simplified Employee Pensionの略で雇用主が設定します。雇用主が従業員の個々の年金の口座へ直接拠出します。６万1000ドル（22年）、または給料の25％、どちらか小さい方の上限額まで拠出できます。また、個人事業主も使用でき、大きく節税したい人や将来に向けて積立をしたい人にお勧めです。その年ごとに、利益やキャッシュフローを考えて拠出額の変更ができます。</p>
<p id="answer_text">従業員に均等に拠出する必要があり、例えば給料の20％と決めたら、従業員全員の給料の20％の額を拠出します。設置が簡単で、401(k) のように毎年の監査やIRS（内国歳入庁）への資料提出がないのが利点です。</p>
<p id="answer_text"><b>・SIMPLE IRA</b><br />
従業員が100名以下の個人事業主や非営利団体などが設立できます。こちらも、開始費用が比較的かからず、毎年の監査やIRS への提出資料が不要です。また、従業員が拠出をするかどうかを自分で決められます。雇用主は従業員の給料の最大３％までマッチアップが必要などのルールがあります。拠出額は設置と共に確定するため融通が利きません。</p>
<p id="answer_text">カリフォルニア州では基本的に、従業員５名以上の企業は年金プランの設立またはCalSavers の設立のどちらかが必須です。雇用主は、どのプランが雇用主・従業員にとって良いのかを考えてみましょう。個人の方も、複数のプランに拠出ができない、上限を超えた拠出は罰金などのルールがあるので、現在の年金プランをぜひ再考してみてください。</p>
<p><a name="20220901-02"></a></p>
<h2 class="tittle">障がい者が開設できる口座</h2>
<p id="answer_text"><b>障がい者が開設できるABLE口座について教えてください。<br />
（LA版2022年9月1日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">ABLE（Achieving a Better LifeExperience）口座とは、障がいのある人が税優遇を受けながら資金を貯められる銀行口座です。二つの条件を満たした人が開設でき、積み立てで得た金利は非課税となります。一つ目の条件は年齢で、生まれつき障がいがあるか、26歳までに障がいを持った方が対象です。二つ目は病院の診断書の提示です。障がいに関するものの他、処方された薬を服用している、歯の手術をした、足が悪くて通院しているなども対象です。</p>
<p id="answer_text">ABLE口座の利点は医療費、介助費、家賃、教育費や交通費などの費用を口座から非課税で引き出せることです。滞在州や仕事の有無で金額は変わるものの、例えば22年のカリフォルニア州では年間最高１万6000ドルまで拠出でき、最高2000ドルの控除が得られます。詳しく知りたい方は専門家にご相談ください。</p>
<p><a name="20220816-01"></a></p>
<h2 class="tittle">会社形態による税の違い</h2>
<p id="answer_text"><b>趣味で始めたことに利益が出るようになり、起業を検討中です。会社を設立する上で知っておくべき税金のルールはありますか？<br />
（LA版2022年8月16日号掲載）</b></p>
<h3>会社の主要な税は４種</h3>
<p id="answer_text">会社設立にあたり知っておきたい、会社にかかる基本的な税金について解説します。主な税金は４種類です。</p>
<p id="answer_text"><b>・Income Tax</b><br />
個人や会社の収入に課せられます。<br />
<b>・Self-Employment Tax</b><br />
SocialSecurity Tax や Medicare Tax などが含まれます。<br />
<b>・Employment Tax</b><br />
従業員がいる会社は、従業員のSocial SecurityTax や Medicare Tax、またはUnemployment Tax などの税金の半分の割合を負担しなければならないルールで、そのための課税です。<br />
<b>・Excise Tax</b><br />
物やサービスに課せられる税です。</p>
<h3>会社別税金の違い</h3>
<p id="answer_text"><b>・Sole Proprietorship</b><br />
個人の申告書でのIncome Tax に加え、Self-Employment Tax の支払いをします。Self-Employment Tax とは、ここではSocial Security Tax と Medicare Tax を指します。通常、従業員のSocial Security Tax と Medicare Tax は給与から差し引かれ、雇用主と折半して払いますが、Sole Proprietor は自分のビジネスから自分に対して給与を払わないため、個人の申告書で全額を支払うことになります。<br />
<b>・Partnership</b><br />
会社でIncome Taxは支払わず、Partnership の各メンバーは、配当の有無にかかわらず個人でPartnership で出た利益の持ち分の割合に対して税金を払います。また、Partnership のメンバーはSoleProprietorship と同じ扱いになり、Social Security Tax や MedicareTax は全額を自分で支払います。<br />
<b>・Corporation</b><br />
連邦のIncome Taxは一律21%（2022年）です。配当金はIncome Tax を支払った後の利益に対して配布します。配当に対して株主は個人の申告書でIncome Taxを支払います。そのため、同じ所得に対して、法人と個人で二重での税金が発生してしまいます。<br />
<b>・S corporation</b><br />
Corporation と違い、会社が得た利益や損失、控除やクレジットなどは株主が個人で申告し、Income Tax を支払います。法人では利益が課税されないためPass-Through と呼ばれます。この点は、Partnership に似ています。</p>
<p id="answer_text">ビジネスの形態が異なれば、支払う税金も異なります。ビジネスの業種によっても発生する税金があります。会社をスタートするにあたり把握しておきましょう。</p>
<p><a name="20220816-02"></a></p>
<h2 class="tittle">最後の確定申告</h2>
<p id="answer_text"><b>自分が死んだ後、その年の確定申告はどのように行うのでしょうか？<br />
（LA版2022年8月16日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">もし、ご夫婦どちらかが他界された場合、その年は、残された配偶者は亡くなった方と一緒に最後の夫婦合算申告書を提出する必要があります。扶養している子どもがいる場合、残された配偶者は、配偶者が亡くなった翌年から2 年間は「QualifyingWidow (er)」のステータスで申告可能です。これだとシングルや夫婦別々申告よりも大きな控除が取れます。</p>
<p id="answer_text">独身者の最終の確定申告は、本人の意思で指名された代表者か、裁判所から指名された代表者が行います。もし裁判所から任命されたら、任命書を添付して提出します。最終の申告書は、代表者または残された配偶者が、亡くなった方の代わりにサインをします。任命された代表者も配偶者もいない場合、故人の財産に責任を持っている人が、個人の代表としてサインをして申告をします。最終申告書の提出期日は、延長申請を提出しない限り、通常は4月15日です。</p>
<p><a name="20220801-01"></a></p>
<h2 class="tittle">趣味からの起業</h2>
<p id="answer_text"><b>趣味で始めたことに利益が出るようになりました。それに伴い起業を検討中です。会社を設立する上で知っておくべきルールはありますか？<br />
（LA版2022年8月1日号掲載）</b></p>
<h3>起業のための９の指針</h3>
<p id="answer_text">まず、個人の趣味として活動していることが利益を生む場合、趣味かビジネスどちらとして扱うかの判断材料としてIRS（内国歳入庁）が九つの指針を示しています。<br />
• ビジネスマナーを用いて活動をしているか、また正確な帳簿があるか。<br />
• その活動にかける時間や努力は利益を出す目的のためか。<br />
• その活動に対して個人的なモチベーションがあるか。<br />
• 趣味から生み出される利益を頼りに自身の生活を送っているか。<br />
• 趣味から出た損益は自身のコントロールの範疇を超えていたか。<br />
• 趣味をビジネスとして成功させるための知識が必要だったか。<br />
• 以前に似たような活動で利益を出していたか。<br />
• どのくらいの間、どのくらいの利益を趣味を通して得たか。<br />
• 趣味の中で持っている資産などの価値が今後上がると予期しているか。</p>
<p id="answer_text">これらは絶対的なルールではありませんが、これらに当てはまるのならビジネスとして活動することを推奨します。趣味の場合、利益に課税されますが、一方、損失が出たら確定申告で損を取ることができません。</p>
<h3>会社形態の違い</h3>
<p id="answer_text">会社形態は大きく５種類あります。<br />
<b>Sole Proprietorship</b><br />
法人化されていない個人事業主です。基本的に債務や損益などは個人事業主が責任者となり、ビジネスの口座から私用にお金を引き出せます。<br />
<b>Partnership</b><br />
複数人で組織を運営できます。アイデアや経験を共有でき、初期投資も増えますが、損失やローンの際、社内の人間関係で問題が発生することが多いように思います。<br />
<b>Corporation</b><br />
日本でいう株式会社を指します。事業には株主の承認や役員の承認が必要で、お金の決定権が厳しくなります。得た利益を元に、株主に配当金を支払います。<br />
<b>S Corporation</b><br />
Corporation に近い形態ですが、業種や株主、株券の種類などにいくつか条件があります。<br />
<b>LLC（Limited Liability Company）</b><br />
会社の運営メンバーは会社の損益の責任を負う責任がありません。しかし、個々の過失には個々で責任が発生する可能性があります。資本の投資額と利益の配分が比例しないのがCorporation と異なる点です。</p>
<p id="answer_text">まずは、どの形態が可能なのか、それぞれのメリット・デメリットを把握した上で、よりビジネスを成功させたいものですね。</p>
<p><a name="20220801-02"></a></p>
<h2 class="tittle">居住者証明書</h2>
<p id="answer_text"><b>税理士から居住者証明書（Residency Certificate）が必要と言われました。これは何ですか？<br />
（LA版2022年8月1日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">居住者証明書とは、正式名称は「Form 6166 Certification of U.S.Tax Residency」で、税法上のアメリカ居住者であることを証明する書類です。必要書類を提出すると、IRSから発行されます。<br />
居住者証明書が必要な主なケースに、アメリカ居住者が日本から配当や利子、年金を受け取る場合が挙げられます。居住者証明書を出すことで、日米租税条約が適用され、軽減税率の対象となり、源泉徴収税を免除、二重課税を避けることができます。<br />
申請するには「Form 8802」を記入し、手数料（個人は85ドル）と併せてIRS に提出します。必要な時にいつでも申請でき、申請する際に対象年度を指定できます。証明書は１年単位で発行され、一般的に４〜６週間でIRSより証明書が郵送されます。詳しく知りたい方は、専門家にご相談ください。</p>
<p><a name="20220716-01"></a></p>
<h2 class="tittle">IRSからの追徴</h2>
<p id="answer_text"><b>IRSから追加で税金を支払うようにと手紙が届きました。身に覚えがありませんが、対処法はありますか?<br />
（LA版2022年7月16日号掲載）</b></p>
<h3>納税者の権利</h3>
<p id="answer_text">IRS(内国歳入庁)は「Bill of Rights」という10の納税者を守るための基本的な権利を掲げています。<br />
①税金や税のルールに関して分からないことや納税のプロセスなどの説明を受ける権利<br />
②上質なサービスを受ける権利<br />
③正確な税額以上の税金を払わなくて良い権利<br />
④IRSに税額を見直してもらう権利<br />
⑤IRSから税金に関する公平な決定をもらう権利<br />
⑥IRSに対して見直しを訴える場合、最大限の時間の請求と再審査をする時間を得る権利<br />
⑦プライバシーを守る権利<br />
⑧秘密保守の権利<br />
⑨代理者を立てる権利<br />
⑩平等で事実に基づいた課税を受ける権利</p>
<p id="answer_text">納税者が実際に行動できるのは、まず、税金やルールについて知る権利です。課税対象や、どのTax Formを使えばいいか、なぜ税額がこれくらいあるか、どういうルールに基づいて課税されているか、なぜ追加課税があるか、どういう計算で税金額のミスを指摘されたかなどの説明をIRSから受けることができます。</p>
<h3>税金の見直しの請求</h3>
<p id="answer_text">IRSの説明に納得がいかない場合、税額の見直しを申請できます。もし、IRSから納税者が申請した税額が間違っていると指摘された場合、納税者は60日以内に、税額は問題がないと意見できます。その時は証拠となる書類のコピーなどが必要です。<br />
IRSが納税者の意見を退けた場合、IRSは「A notice proposing tax adjustment(Statutory Notices of Deficiency)」を納税者に送ります。これは、納税者が税金を支払う前にTax Court(連邦租税裁判所)で、再審査を受けることができるというお知らせです。納税者はこの書類が送られた日から数えて90日以内に再審査の請求ができます。この書類がアメリカ国外宛に送られた場合は150日以内です。また、IRSが個人の銀行口座や他のプロパティーに課税をするとした手紙を納税者が受けた場合、再審査などを請求する前にIRSからヒアリングを受けられます。<br />
そして、納税者はIRSに再審査を請求する場合やIRSからのインタビューを受ける場合、弁護士やCPAなどの代理人を立てられます。納税者の所得が一定以下の場合、Low Income Tax payer Clinicsという組織が代わりにプロセスを進めることも可能です。</p>
<p><a name="20220716-02"></a></p>
<h2 class="tittle">給与税の申告書と小切手の郵送</h2>
<p id="answer_text"><b>給与税の支払いで、申告書と小切手を郵送しています。もっと簡単な方法はありますか？<br />
（LA版2022年7月16日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">現在、給与税の申告と支払いは、IRSと州、共に給与計算システムを通して、電子支払い・電子申告をするのが一般的になってきています。システムを通して、税金の計算ができ、月ごと、四半期ごとの数字をまとめることもでき、時間の節約、そして安全に正確に手続きが可能です。ほとんどのシステムから支払いや申告書の受理の確認も可能です。IRSから正式に認められているシステムを使用して手続きすることを推奨します。<br />
郵便物が届かないこともよくあります。給与税の支払いや給与レポートの申告が遅れてしまうと罰金の対象になってしまいます。こうした遅延は給与計算会社(税理士や会計士)ではなく、雇用主の責任になり、雇用主が罰金を支払います。電子申告や電子支払いをされていないビジネスオーナーの方は、検討してみましょう。</p>
<p><a name="20220701-01"></a></p>
<h2 class="tittle">自宅売却の控除</h2>
<p id="answer_text"><b>1年前に自宅を購入しましたが、急遽、日本に帰国しなければならなくなりました。売却の際、控除は取れないでしょうか？<br />
（LA版2022年7月1日号掲載）</b></p>
<h3>キャピタルゲインの控除</h3>
<p id="answer_text">自宅売却の際、家の所有権を持ち、過去５年間のうち２年間住んでいるなどの条件に当てはまると、最大50万ドル（夫婦合算）または25万ドル（それ以外）のキャピタルゲインの特別控除があります。</p>
<h3>部分的な控除</h3>
<p id="answer_text">もし、上記に該当しなくても、部分的に控除を取れる可能性があります。条件は次の三つが挙げられます。<br />
<b>①仕事による引っ越し。</b>転職や異動で、通勤距離がこれまでより50 マイル以上長くなった場合に伴う引っ越しです。<br />
<b>②健康の理由による引っ越し。</b>自分または家族や親せきが病気になり、治療や通院のために引っ越しをする場合です。医者から引っ越しを推奨してもらう必要があります。<br />
<b>③予想外の引っ越し。</b>自然災害や人的災害によって家が壊れたり住み続けられなくなった場合です。それ以外にも、突然の失業で住み続ける生活費を維持するのが難しい、大きな高速道路ができて騒音がひどい、近隣で多くの犯罪が起き子どもを住まわせるのに危険なども挙げられます。</p>
<p id="answer_text">どのケースも賃貸ではなく、自宅の売却のみ対象です。そして取れる控除額には制限があります。控除が全く取れないだろうと諦めず、まず専門家へ相談してみましょう。</p>
<p><a name="20220701-02"></a></p>
<h2 class="tittle">海外資産開示</h2>
<p id="answer_text"><b>海外資産開示とは何ですか？<br />
（LA版2022年7月1日号掲載）</b></p>
<h3>FATCAとFBARの違い</h3>
<p id="answer_text">海外資産開示は、FATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）とFBAR（Report of Foreign Bankand Financial Accounts）があり、FATCA はIRS（内国歳入庁）、FBARはFinCEN（金融犯罪捜査網）に提出します。下記の表がその他の相違点です。また、確定申告で「Form8938」を添付する必要がある州もあります。注意して提出をしましょう。（2022年7月1日号掲載）</p>
<p><img src="/101kiji/design101/uploads/2022/07/070122_Ishigami_Column.jpg" wide=“450px" height=“374px" /></p>
<p><a name="20220616-01"></a></p>
<h2 class="tittle">CalSaversとは</h2>
<p id="answer_text"><b>会社でCalSaversのお知らせを受け取りました。これは何ですか？<br />
（LA版2022年6月16日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">CalSaversとは、カリフォルニア州が運営する退職プラン制度です。 今まで、退職プランの401(k)やSimpleIRAなどは企業が従業員へ提供するのもしないのも自由でしたが、今後は、これらの退職プランを提供するか、CalSaversへ登録するかのどちらかが必要になります。</p>
<h3>対象者と罰金</h3>
<p id="answer_text">2022年6月30日からCalSaversの対象が拡大し、カリフォルニア州ベースで仕事をする従業員が5名以上かつ、18歳以上の従業員が1人でもいる企業が対象になります。すでに退職プランを持っている企業もCalSaversへの登録を免除する理由の提出が必要です。</p>
<p id="answer_text">退職プランがない対象企業では、CalSaversの登録は必須ですが、従業員が拠出をするか否かは従業員自身が選べます。拠出しない人は「Opt Out Form」で事前に手続きを済ませましょう。退職プランの提供かCalSaversの登録をしない企業は、罰金が科せられます。罰金は従業員1人につき500ドルです。</p>
<h3>CalSavers の特長</h3>
<p id="answer_text">CalSaversが他の退職プランと異なるのが、企業側からマッチアップができない点です。マッチアップを考えている企業は、CalSavers以外の退職プランを提供するのがいいでしょう。CalSeversは給与計算にも必要な項目なので、タイムリーに手続きをしましょう。</p>
<p><a name="20220616-02"></a></p>
<h2 class="tittle">贈与と相続の節税対策</h2>
<p id="answer_text"><b>アメリカで相続税(Estate Tax)を減らす方法を教えてください。<br />
（LA版2022年6月16日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">贈与税と相続税(Estate Tax、遺産税とも訳す)は、資産を誰かに譲渡する際に発生します。一方、親や祖父母から子どもや孫に対する常識の範囲内での扶養は、課税対象になりません。例えば、生活費、教育費、医療費、養育費などが挙げられます。</p>
<h3>生前贈与のメリット</h3>
<p id="answer_text">相続税を回避する方法の一つは生前贈与です。贈与税(Gift Tax)は、1年で受贈者(贈与をもらう人)1人あたり1万6000ドルまで非課税です。つまり、夫婦では3万2000ドルまで非課税で贈与できます(2022年度)。例えば、贈与者とその配偶者に3人の子どもがいる場合、各子どもに年間3万2000ドル、合計9万6000ドルの贈与であれば贈与税の申告も支払いの必要もありません。1年で1人あたり1万6000ドル以上の贈与をした場合、「贈与人の生涯の贈与税と相続税の免除(生涯非課税額)」を元に税額を計算します。</p>
<p id="answer_text">この免除は、生涯にわたる贈与や相続を非課税にできる限度額のことで、1人あたり1206万ドルです。つまり、ほとんどの人が贈与税・相続税を支払わずに済みます。しかし2026年度以降、この免除の限度額は今の半分くらいになる予定です。総資産がこの額を超える可能性がある人は、早めに贈与の検討をお勧めします。リタイア後、日本に帰国する予定がある方は、帰国前に米国の資産の贈与を考えた方がいいかもしれません。</p>
<h3>税率と申請方法</h3>
<p id="answer_text">もし、贈与の年間の非課税額、または贈与税と相続税の生涯非課税額を超えた場合、一般的に税率18~40%で、贈与者が税金を払います。その場合「Form 709」という申告書を提出します。贈与税の申告期日は、贈与が行われた年の翌年4月15日ですが、申請をすれば6カ月の延長が可能です。しかし、税金の支払いが必要な場合、期日前に支払う必要があります。贈与や相続が心配な方は、専門家に相談してはいかがでしょうか。（2022年6月16日号掲載）</p>
<p><a name="20220601-01"></a></p>
<h2 class="tittle">Earned Income Tax Creditとは</h2>
<p id="answer_text"><b>Earned Income Tax Creditとは、どのような控除でしょうか?<br />
（LA版2022年6月1日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">Earned Income Tax Creditとは確定申告で申請できる低中所得家庭向けの控除の一つです。この控除を取ることで還付が増える可能性があります。いくつかの控除を取るための制限はありますが、2021年度以降は、より多くの方が対象になりました。子どもや扶養家族がいる人はもちろん、子どもがいなくても控除が取れ、さらに控除の上限額も上がっています。</p>
<p id="answer_text">働き始めた19歳以上の学生や新卒の方、そして年齢の上限がないため65歳以上の方でも申請できます。ただし「Earned Income」と呼ばれる、自分で能動的に稼いだ給与や個人事業の利益などの課税対象所得の申告が必要です。利息や配当所得、年金、失業保険は「Earned Income」から適用外になります。</p>
<h3>控除額と申請方法</h3>
<p id="answer_text">所得の上限や控除の上限は、確定申告のステータスや扶養家族の人数によって異なります。例えば、子どもが2人いる場合、調整後の課税対象所得が5万3865ドル以下(夫婦合算)または4万7915ドル以下(夫婦合算以外)の家庭は申請できます。</p>
<p id="answer_text">最大で5980ドルが受け取れる控除です。申告の際には、「Schedule EIC」という資料を「Form 1040」や「Form 1040-SR」に添えます。21年度より規制が緩和されたので、21年度の申告書をまだ提出していない方は、提出すれば還付があるかもしれません。</p>
<p><a name="20220601-02"></a></p>
<h2 class="tittle">他州からリモートで働く従業員の税</h2>
<p id="answer_text"><b>従業員が他州に引っ越します。引き続きリモートで働いてほしいのですが、税法上の注意点はありますか?<br />
（LA版2022年6月1日号掲載）</b></p>
<h3> </h3>
<p id="answer_text">コロナ禍以降、リモートワークを続ける会社、通勤と在宅のハイブリットになった会社、いろいろな取り組みをしている会社があります。従業員がノマドスタイルで他州から仕事を続けている会社もあるでしょう。その場合、一番気になるのが給与の支払い方法です。それぞれの対応を考えてみましょう。</p>
<h3>雇用主の対応</h3>
<p id="answer_text">従業員が会社の所在地と異なる州に住む場合、多くのケースで会社も従業員の居住州でビジネスをしていると見なされます。すると、会社の支店登記や州の納税番号の取得が必須となります。登記や納税番号がないと給与の手続きが正しくできない場合が多いです。また、給与税や従業員の居住州での所得税の徴収は雇用主の義務となります。併せて、引っ越し先の州の労働基準法にも注意しておきましょう。</p>
<h3>従業員の対応</h3>
<p id="answer_text">引っ越した年の確定申告は、引っ越しの前の州と、引っ越し後の州、両方に行う必要があります。雇用主には、引っ越し日を事前に話しておきましょう。すると、引っ越し前の所得は前の州に、引っ越し後の所得は引っ越し後の州にと、正しく所得が案分されて「W-2」が作成されます。また、州間の二重課税を防ぐため、他州へ支払った税金の控除があります。</p>
<p id="answer_text">しかし、中には二重で税金を納めなければならない州もあります。州ごとに税法のルール、税率、税金の計算方法、控除の内容が異なります。さらに、税法上の居住者・非居住者の定義も州によって独自のルールがあります。特に引っ越した初年度は注意しておきましょう。給与関連の書類や申告書が間違っていた場合、修正をするには時間や追加の費用がかかり、雇用主・従業員、共に大変になってしまいます。お互いにオープンに話し合い、納得して働き続けれられるのが一番です。（2022年6月1日号掲載）</p>
<p><a name="20220516-01"></a></p>
<h2 class="tittle">NFTと税</h2>
<p id="answer_text"><b>最近よく聞くNFTと、その課税について教えてください。<br />
（LA版2022年5月16日号掲載）</b></p>
<h3>NFTとは</h3>
<p id="answer_text">NFTとは「Non-Fungible Token(非代替性トークン)」の略称で、唯一の識別コードを持つ暗号資産のことです。NFTはデジタルデータに価値を付与でき、例えば、ゲームや漫画、写真などのデジタルアートに紐付ければ、「これは本物です」という証になります。</p>
<p id="answer_text">NFTの売買には、イーサリアム(単位:ETH)などの仮想通貨が用いられます。今日、NFTは市場が拡大し、さまざまなサイトで取引が行われていますが、NFTを対象とした明確な会計処理基準はまだありません。今回は、NFTに対する現時点でのアメリカの課税の考え方をご紹介します。</p>
<h3>NFTアート制作者の税</h3>
<p id="answer_text">一つ目は、デジタルアートを作成し売った場合です。Sさんは自分で作品を作りNFTアートとして売ります。この商品を2ETHで売り、売った時に1ETHが500ドルの場合、1000ドルの売り上げがSさんの課税対象です。NFTアートを作成するための費用は、経費として控除申請も可能です。</p>
<h3>NFTアート売却時の税</h3>
<p id="answer_text">NFTアートを売買する場合はどうでしょう。まず、NFTアートを購入しただけではNFTは課税対象にはなりません。購入価格より価値が高まったタイミングで売りに出せば差額分の利益が得られ、この利益が課税対象です。この利益には、仮想通貨の価値が上がったことによる利益とNFTアート自体の価値が上がったことによる利益の2種類があります。</p>
<p id="answer_text">例えば、Bさんは、Sさんから2ETHで購入したアートを翌月5ETHで他の人に売却したとします。実は、Bさんは1年以上前、1ETHが200ドルの時に2ETHを購入していました。BさんがSさんからNFTアートを購入した時点で600ドル(2ETHx$500–2ETHx$200)の長期保有の利益があります。</p>
<p id="answer_text">そして、2ETH(1000ドル)で購入した商品を5ETHで売却した際の3ETHの利益も計算する必要があります。こちらは短期保有の利益です。ETHの価値は秒ごとに変化します。また、NFTアートの購入と売却のタイミング、仮想通貨の購入と売却のタイミングが異なるケースは多々あり、どちらも現時点ではキャピタルゲイン税の対象となります。</p>
<p id="answer_text">長期保有か短期保有かによって税率が異なるため、記録や管理が重要です。今後、NFTは会計処理基準が変化する可能性があります。国によって会計処理基準が異なる場合もあるので、注意して取引を行いましょう。</p>
<p><a name="20220516-02"></a></p>
<h2 class="tittle">タックスリターンの書類が届かない</h2>
<p id="answer_text"><b>確定申告書に必要な資料がそろわず、タックスリターンが終わっていません。どうしたらいいですか?<br />
（LA版2022年5月16日号掲載）</b></p>
<p id="answer_text">まず、提出が締め切りを過ぎるなら、延長申請を行ってください。その上で、「W-2」や「Form1099」などを紛失、または未着の場合、発行元に再発行を依頼しましょう。渡してくれなかったとしても、所得を受け取った本人に申告義務があります。「Form1099」の再発行の連絡がつかない場合、IRS(内国歳入庁)に依頼して確認することも可能です。</p>
<p id="answer_text">「W-2」や「Form1099R」が無い場合は代行書となる「Form4852」を付けて提出します。これは、間違った「W-2」や「Form1099」を受け取った場合も使用できるフォームで、不完全な申告や不要な修正の提出を避けられます。「Form4852」は自分の分かる範囲で記入します。もし雇用主が後から「W-2」を発行し「、Form4852」の記載内容と異なる場合、修正申告書の提出が必要です。（2022年5月16日号掲載）</p>
<p><a name="20220501-01"></a></p>
<h2 class="tittle">リモートワークと会社の手続き</h2>
<p id="answer_text"><b>弊社の従業員がコロナ禍を機に他州からオンラインで働いています。会社側で気を付ける点はありますか?<br />
（LA版2022年5月1日号掲載）</b></p>
<h3>五つのチェックポイント</h3>
<p id="answer_text">従業員が遠方からリモートワークをするにあたり、会社が必要な手続きや考慮する点を五つ挙げます。<br />
<b>①給与税登録</b>:会社が給与登録をしていない州に従業員が引っ越した場合、新たに給与税登録が必要となる可能性があります。<br />
<b>②SOSに登録</b>:州のSOS(Secretary of State)の登録がない場合、登録を呼び掛ける州がほとんどです。<br />
<b>③Home Occupation Permitの取得</b>:かつては特定の職種のみ取得が必要でしたが、現在はHome occupation permitの取得を必要とする市が増えています。市ごとに確認が必要です。<br />
<b>④Tax Nexusの作成</b>:従業員が他州で働く場合、Tax Nexusの作成が必要となる可能性があります。<br />
<b>⑤情報取扱い保護の強化</b>:会社を離れて仕事をすることで、情報漏洩リスクも増加します。従業員が半永久的に他州でリモートワークを続ける場合、コンプライアンス厳守のため、その州でのビジネスライセンスの取得も視野に入れるべきでしょう。</p>
<p id="answer_text">これらは州や郡や市によって対応が異なるため、従業員がどこで仕事をするのか、あらかじめ確認しましょう。また、SOSやビジネスライセンスなど、更新が必要なものが多いので注意が必要です。リモートワークでの手続きは専門家にご相談ください。</p>
<p><a name="20220501-02"></a></p>
<h2 class="tittle">ボランティア活動の控除</h2>
<p id="answer_text"><b>ボランティア活動で発生した費用は控除が取れますか?<br />
（LA版2022年5月16日号掲載）</b></p>
<p id="answer_text">ボランティア活動で発生した費用は、所得税から控除される可能性があります。条件は、①費用がボランティア活動を行う団体(資格を持つ組織)から払い戻されていない、②活動に直接関連する費用である、③私用ではない、この3点です。</p>
<h3>控除の対象と対象外</h3>
<p id="answer_text">控除の対象は次の通りです。<br />
<b>自動車費</b>:ボランティア活動のために自分の車を使用し、慈善団体から払い戻されなかったガソリン代などの自己負担分。修理費、メンテナンス費、登録料、タイヤや保険料などは対象外。<br />
<b>旅費</b>:ボランティア活動のために旅費が発生し、慈善団体から払い戻しを受けていない場合。ただし、旅行に私的な要素が多い場合やロビー活動が伴う場合は対象外。<br />
<b>制服費</b>:ボランティア活動で着用しなければならない制服(普段の使用に適さないもの)の費用と維持費。</p>
<p id="answer_text">特定の個人または非資格組織への寄付、本人自身が恩恵を受ける寄付などは控除の対象外です。</p>
<h3>控除の申請方法</h3>
<p id="answer_text">250ドル未満の費用の控除を受ける場合、特に書類は必要はありませんが、IRS(内国歳入庁)から質問が来た場合に備え、費用の記録を付けておくことをお勧めします。</p>
<p id="answer_text">250ドル以上の費用の控除を受ける場合、慈善団体に公的な書類を用意してもらいます。書類には、以下の内容が含まれなければなりません。①ボランティア活動の性質と費用の必要性。②自己負担費用の詳細なリストと領収書のコピー。③自己負担の対価として、慈善団体から商品またはサービスが提供されたかの有無。④自己負担の対価として、慈善団体から商品またはサービスが提供された場合、その内容と価値の見積り。</p>
<p id="answer_text">なお、この控除は項目別控除(Itemized Deduction)に含まれ、税務上の居住者と非居住者では、控除内容と申告方法が異なるのでご注意ください。（2022年5月1日号掲載）</p>
<p><a name="20220416-01"></a></p>
<h2 class="tittle">クレジットカードのリワードと税</h2>
<p id="answer_text"><b>クレジットカードで得たリワードは課税対象になりますか?<br />
（LA版2022年4月16日号掲載）</b></p>
<h3>リワードは課税対象か</h3>
<p id="answer_text">今回は、クレジットカードのリワードをめぐり、連邦租税裁判所(Tax Court)で争われた事例を紹介します。IRS(内国歳入庁)は、ある夫婦がVisaギフトカードの購入で得たクレジットカードのリワードを課税対象にすることができませんでした。</p>
<p id="answer_text">2013年と14年、A夫妻は、購入金額の1~5%をリワードとして受け取れるAmexのカードを作りました。A夫妻はこのAmexカードでVisaのギフトカードやプリペイドカード(Reloadable Debit Card)を購入し、そのカードでMoneyOrderを買い、それを自分の口座に入金することで、13年度は3万6200ドル、14年度は27万7275ドル分のリワードを獲得しました。IRSはこのリワードは課税対象になるべきとし、この件は連邦租税裁判所で争われました。</p>
<h3>連邦租税裁判所の判決</h3>
<p id="answer_text">連邦租税裁判所はA夫婦がVisaギフトカードの購入で得たリワードは所得に含まれるべきではないとしました。しかし、Money Orderの直接購入とプリペイドカードへの入金で得たリワードは課税対象に含める必要があるという判決を下しました。連邦租税裁判所はこの判決を、IRSの古くからの政策にある、財貨やサービスに対しての割引は財産と見なさないという認識を背景にしたと説明しています。</p>
<p><a name="20220416-02"></a></p>
<h2 class="tittle">Form 1042</h2>
<p id="answer_text"><b>「Form 1042」とはどのような人が対象の、どんな書類ですか?<br />
（LA版2022年4月16日号掲載）</b></p>
<h3>「Form 1042」の対象者</h3>
<p id="answer_text">「Form1042」は、税法上のアメリカ非居住者が、アメリカで所得が発生した際に受け取るフォームです。その年に受け取った所得の種類、金額、源泉などが記載され、税法上のアメリカ居住者が受け取る「FormW2」や「Form1099」に近いものです。</p>
<p id="answer_text">例えば、アメリカにいながら租税条約によってアメリカで課税されない報酬やスカラシップを受け取る人や、日本にいながらアメリカに住んでいた時に貯めた年金(401(k)やIRA)を受け取る人が対象になる場合が多いです。また、日本の親会社がアメリカの子会社から借り入れの払い戻し時の利息を受け取った場合も一般的には「Form1042」の対象です。</p>
<h3>軽減税率とは</h3>
<p id="answer_text">アメリカ非居住者の所得は一般的には30%の源泉が必要です。しかし、非居住者は日米租税条約を駆使し、所得の支払い者に対し、軽減税率での源泉の依頼ができます。軽減税率は所得の種類によって異なり、同じ所得でも国によって異なります。例えば、ブラジルとアメリカは租税条約を一つも結んでいないので、アメリカとブラジルで同じ所得に対して二重で税金を払っている可能性があります。</p>
<p id="answer_text">租税条約はたびたび改正があるので注意してください。軽減税率の適用を依頼するには、「FormW-8BEN」(個人)または「FormW-8BEN-E」(法人)を支払い者へ提出します。日本に本帰国する際は、金融機関にあらかじめ提出することをお勧めします。</p>
<h3>支払い者側の注意</h3>
<p id="answer_text">支払い者は、支払い時に源泉してIRSに納税する義務があり、納税のタイミングは源泉徴収額によって異なります。そして支払った翌年の3月15日までにIRSと受け取り者に「Form1042」を渡します。もし、申告が間違ったり遅れたりすると罰金が科せられます。受け取る側も支払って発行する側も、注意しましょう。（2022年4月16日号掲載）</p>
<p><a name="20220401-01"></a></p>
<h2 class="tittle">キャピタルゲインの税とNIIT</h2>
<p id="answer_text"><b>アメリカの投資商品を売却して利益が出ました。キャピタルゲインの納税やNIITについて教えてください。<br />
（LA版2022年4月1日号掲載）</b></p>
<h3>キャピタルゲインの税率</h3>
<p id="answer_text">キャピタルゲインとは、株や不動産などを売却した際に発生する利益です。キャピタルゲインは売却した商品の保有期間によってShort-termとLong-termに分けられ、いくつか例外はありますが、基本的には1年がその境目です。</p>
<p id="answer_text">Short-termは総所得に応じた累進課税制度で課税されます。2022年度のLong-termは、独身申告では課税所得4万400ドル以上、夫婦合算申告では8万800ドル以上で15~20%の税金が発生します。言い換えると一定の所得以下では、Long-termのキャピタルゲインは非課税なので、節税できることになります。また、多くの州が、連邦のキャピタルゲイン税とは別に州の所得税を課しています。税率は州によって異なり、2.9~13.3%です。</p>
<h3>NIITとは</h3>
<p id="answer_text">NIITとは、Net Investment Income Tax(純投資所得税)の略称で、一定以上の所得がある納税者に対し、投資所得(利子・配当・キャピタルゲインなど)に3.8%分の税金を上乗せするものです。22年度は、独身申告では課税所得が20万ドル以上、夫婦合算申告では25万ドル以上がNIITの対象となります。NIITは、EstatesやTrustsも課税対象です。ただし、税法上の非居住者はNIITの対象外です。</p>
<h3>今後の見通し</h3>
<p id="answer_text">21年5月にバイデン大統領が、「The American Families Plan」と称した格差解消のための大規模な法案を発表しました。ここには、Short-term・Long-termを問わず、100万ドル以上の所得のある人全てのキャピタルゲインに39.6%の税を課すとあります。</p>
<p id="answer_text">現在、Long-termのキャピタルゲインの最大税率は20%なので、倍近い税率への引き上げです。これに3.8%のNIITも加われば税率は43.4%になり、さらに州の所得税も加われば大幅な増税です。また、一部例外もありますが、相続した資産のうち、購入時から100万ドル以上値上がりしているものは、相続時に上記のキャピタルゲイン税が課される改正も発表されています。</p>
<p id="answer_text">さまざまな税改正により、毎年税率やルールは変わります。誤った内容で申告・納税をして、後から追徴や罰金を科せられないよう、22年度中にキャピタルゲインが発生する可能性がある方は、リスクを避けるためにも専門家にご相談ください。</p>
<p><a name="20220401-02"></a></p>
<h2 class="tittle">IRSのNotice</h2>
<p id="answer_text"><b>IRS(内国歳入庁)から手紙がきたら、どうすればいいですか?<br />
（LA版2022年4月1日号掲載）</b></p>
<p id="answer_text">IRSから手紙(Notice、またはLetter)が送られてきたら、まず無視したり、手紙を捨てたりせず、きちんと読んで自分の状況を把握しましょう。IRSは、①追加の納税義務がある、②還付金が増えた、③申告書に対する質問がある、④追加情報がある、⑤申告書の修正がある時のみ、手紙を送ります。内容を把握したら、手紙の内容に対するアクションを取ります。会計事務所へ相談する、自分でIRSに電話や手紙で連絡をするなど、何かしらの行動が必要です。手紙に書いてある締切日までにアクションを起こさないと、ペナルティーや利子が生じる可能性があります。</p>
<p id="answer_text">なお、IRSは手紙でしか納税者に請求をしません。IRSは決して、電話やテキストで納税者に連絡することはないので、怪しい電話やテキストが送られてきたら、絶対に返事はしないでください。（2022年4月1日号掲載）</p>
<p><a name="20220316-01"></a></p>
<h2 class="tittle">居住者と非居住者の税額の違い</h2>
<p id="answer_text"><b>税法上の居住者と非居住者では、税額が異なるのですか?<br />
（LA版2022年3月16日号掲載）</b></p>
<h3>一般控除の有無</h3>
<p id="answer_text">課税対象所得に応じての税率(Income Tax Brackets)は、税法上の米国居住者も非居住者も同じです。所得が多いほど税金が高くなり、申告するステータス(夫婦合算申告か独身か)によって、税率が変わるのも同じです。しかし、控除の違いにより納める税金の金額が異なります。独身で7万5000ドルの所得がある人の2021年の税金を例に見ていきましょう。居住者なら、7万5000ドルから一般控除の1万2550ドルを引いた6万2450ドルが課税対象所得で、税金は9488ドルになります。非居住者は一般控除がないため、丸々7万5000ドルが課税対象所得です。そして税金は1万2248ドルになります。つまり、非居住者は、居住者より2760ドル多く税金を納めます。</p>
<h3>控除や課税対象の差</h3>
<p id="answer_text">非居住者は、優遇されない控除がいくつかあるデメリットがある一方、米国内所得のみが課税対象となるメリットもあります。また、申告する州によってルールが異なるため、控除額や取れる控除が居住者と非居住者で異なる場合が多くあります。特殊な方法(ルール)を適用して、非居住者を居住者として申告したり、居住者を非居住者と見なすことができる場合があります。居住者か非居住者かの見極めは大切なので、気になる方は専門家にご相談ください。</p>
<p><a name="20220316-02"></a></p>
<h2 class="tittle">贈与税申告</h2>
<p id="answer_text"><b>贈与税申告は、どのような人が申告する必要がありますか?また、日本から相続をしたら、どのように申告をすればいいでしょうか。<br />
（LA版2022年3月16日号掲載）</b></p>
<h3>贈与税申告の対象者</h3>
<p id="answer_text">贈与税申告は、税法上の米国居住者あるいは米国市民かつ、合計1万5000ドル以上の現金や資産(株や土地、車など)を誰かに贈与した人が申告を行います。贈与を受け取った側は、申告をする必要がありません。贈与品が夫婦共有の所有物の場合、夫婦それぞれが半分ずつ贈与したと見なされます。例えば、10万ドルの夫婦共有の資産を誰かに贈与した場合、夫婦それぞれが5万ドルずつの贈与をしたと見なされるため、夫婦それぞれが贈与税申告書を提出しなければいけません。そして、1万5000ドルを超えて贈与をした場合のみ、「Form709」という申告書を内国歳入庁(IRS)に提出します。米国市民が日本国民に贈与をした場合も同様です。</p>
<h3>海外資産を得た場合</h3>
<p id="answer_text">税法上の米国居住者あるいは米国市民が、非居住者(日本に住む日本人など)から10万ドル以上の贈与を受けた場合、または日本など海外の会社から1万6649ドル以上の贈与を受けた場合は「Form3520」を提出します。贈与として開示する対象は金融資産だけでなく、不動産や株券、金(ゴールド)なども含まれます。海外資産の贈与を受けた場合、海外資産開示(FBAR)の対象になる可能性があるので、留意しましょう。</p>
<h3>申告期日とペナルティー</h3>
<p id="answer_text">「Form 709」も「Form 3520」も期日は、贈与が行われた翌年の4月15日です。申請すれば、10月15日まで申告の延長が可能です。もし「Form 709」の申告の提出義務があるにもかかわらず、提出しなかった場合、納付すべき税額の1カ月あたり5%、最大25%のペナルティーが科されます。また、「Form 3520」の申告を期日までにしなかった場合、1万ドル以上の罰金が科せられる可能性があります。（2022年3月16日号掲載）</p>
<p><a name="20220301-01"></a></p>
<h2 class="tittle">2021年度、確定申告の留意点</h2>
<p id="answer_text"><b>2021年度の個人確定申告で留意するべき変更点はありますか?<br />
（LA版2022年3月1日号掲載）</b></p>
<h3>定額控除の引き上げ</h3>
<p id="answer_text">まず、定額控除額(Standard Deduction)が引き上げられました。アメリカの確定申告には、一定額を総所得額から控除できる定額控除と、その年に支払った医療費や経費などを控除できる項目別控除(Itemized Deduction)があり、どちらか片方を利用することで、納税負担の軽減ができます。2021年の定額控除額は、独身(Single)での申告が1万2550ドル、夫婦合算(Married Couples Filing Jointly)は2万5100ドル、特定世帯主(Head of Households) は1万8800ドルです。</p>
<h3>定額控除の対象者</h3>
<p id="answer_text">しかし、定額控除ができるのは米国税法上の居住者(Resident)のみであることにご注意ください。居住者と非居住者(Non-Resident)の判断基準は、「市民権または永住権の有無」と「過去3年間の米国滞在日数に関するSubstantial Presence Test」の2点が重要です。2点どちらかを満たす場合は居住者とみなされ、米日含めた全世界の所得を「Form 1040」で申告し、定額控除か項目別控除のどちらかを利用できます。なお、F、J、M、Qビザ保持者は例外として非居住者として扱われます。非居住者は米国での所得のみを「Form 1040-NR」で申告し、項目別控除のみが利用可能です。</p>
<h3>所得税の区分</h3>
<p id="answer_text">また、Income Tax Bracketsにも変更がありました。アメリカの所得税率は収入額によって変わりますが、それぞれの区分(Tax Bracket)の上限が引き上げられています(下の表参照)。より詳細は、内国歳入庁(IRS)のウェブサイトでご確認ください。その他、通常は課税対象となる返済免除の学生ローンが、21年度の確定申告では非課税となったことや、20年度は非課税だった失業手当が21年度は課税対象になったことなどが変更点として挙げられます。さらに、子ども控除も大幅に変更があり、21年に行われた子ども控除の前払いや第3回目の新型コロナウイルス対策の給付金も21年の確定申告で申告と調整が必要です。注意して手続きを行いましょう。</p>
<h4>Income Tax Brackets</h4>
<p><img src="/101kiji/design101/uploads/2022/02/030122_Ishigami_Column_01.png" wide="300px" height="250px" /></p>
<p><a name="20220301-02"></a></p>
<h2 class="tittle">大学生の控除</h2>
<p id="answer_text"><b>米国の4年制大学に通ってます。確定申告時、何か控除が取れますか?<br />
（LA版2022年3月1日号掲載）</b></p>
<p id="answer_text">教育税額控除には、American Opportunity Tax Credit(AOTC)とLifetime Leaning Credit(LLC)があります。AOTCは、高等教育(大学、専門学校、非営利機関)入学後の4年間に、対象である学生に支払われる教育費の控除です。対象者は、課税年度の始めにパートタイムの学生である人などで、1人あたり年間最大2500ドルを控除できます。対象費用は授業料、教材費、備品などです。LLCは、大学、専門学校、大学院などの授業料や関連費用に対して適用される控除です。対象となる学生1人あたり、年間最大2000ドルを請求できます。この控除を請求できる年数に制限はありません。（2022年3月1日号掲載）</p>
<p><a name="20220216-01"></a></p>
<h2 class="tittle">2021年度のTax Creditの変更</h2>
<p id="answer_text"><b>2021年4月のTax Creditに関するアップデートとは何ですか？<br />
（LA版2022年2月16日号掲載）</b></p>
<h3>Tax Creditとは</h3>
<p id="answer_text">Tax Creditとは、所得税の合計金額から直接差し引いて納税額を下げることができる金額です。<br />
　例えば所得税が１万ドルでTax Creditが1500ドルの場合、差額の8500ドルを納税します。Tax CreditはRefundable、Partially Refundable、Non Refundableの3種類に分類でき、所得税が1000ドルでTax Creditが1500ドルの場合、Refundableは500ドルの返金、Non Refundableは返金なし、Partially Refundableは状況に応じて0〜500ドルが返金されます。</p>
<p id="answer_text">一方、Tax Deductionは、課税対象となる所得から差し引いて所得税を下げます。例えば所得が10万ドルでTax Deductionが5000ドルの場合、差額の９万5000ドルに税率をかけて所得税を算出します。</p>
<h3>Child Tax Credit</h3>
<p id="answer_text">2021年4月に、3つのTax Creditに変更がありました。一つ目のChild Tax Creditは、17歳以下の子どもがいる家庭に向けたTax Creditで、21年に限り、6歳未満の子どもは最大3600ドル、6〜17歳の子どもは最大3000ドルまでRefundableになりました。</p>
<h3>EITC</h3>
<p id="answer_text">EITCは低所得者が対象のTax Creditで、例えば両親に子ども2人の4人家庭かつ調整後総所得が５万3865ドル以下であれば21年は控除対象です。さらに21年に限り、17歳以下の子どもがいない個人や、控除額が減少し始める調整後総所得の上限（Phaseout Amount）が変更された上、以前は投資による収入の合計が3600ドルを超える納税者はEITCの対象外でしたが、21年以降は上限が１万ドルに変更されました。<br />
また、カリフォルニア州のCalEITCという制度と組み合わせると控除額が大きくなります。</p>
<h3>Premium Tax Credit</h3>
<p id="answer_text">Premium Tax Creditは低〜中収入の家庭の方が健康保険に加入しやすくなることが目的のTax Creditです。21年と22年は控除額のパーセンテージが変わり、例えば3万ドルの収入がある30歳独身の方は約3800ドル、両親が40歳で10歳と５歳の子どもがいる世帯収入5万ドルの家庭は約1万6500ドルが控除される可能性があります。Tax Creditの対象や控除額にはさまざまな条件があります。不明点は点が専門家にご相談ください。</p>
<p><a name="20220216-02"></a></p>
<h2 class="tittle">新規事業の控除</h2>
<p id="answer_text"><b>新規事業を始めました。どのような初期費用が控除の対象ですか？<br />
（LA版2022年2月16日号掲載）</b></p>
<p id="answer_text">税務上、広告宣伝費、試用期間中の従業員・幹部やコンサルタントの給与、将来的に必要になる販売業者や顧客を確保するための旅費などがビジネス立ち上げの初期費用として認められます。初期費用が５万ドル以下では5000ドルまで控除可能です。初期費用が５万5000ドル以上では控除はありません。例えば初期費用が５万3000ドルなら、5000ドルの控除額から3000ドルを差し引き、残り2000ドルが控除できます。控除されなかった初期費用は、180カ月にわたって減価償却できます。</p>
<p id="answer_text">利子や税金、研究や実験費用は初期費用に含まず、これらは減価償却でコストを回収します。償却期間は事業を開始した月から始まります。初期費用を償却する、または資本化するという選択は、一度決めたら取り消せないので、よく考えてから行いましょう。（2022年2月16日号掲載）</p>
<p><a name="20220201-01"></a></p>
<h2 class="tittle">ホームオフィスの控除制度</h2>
<p id="answer_text"><b>コロナ禍で控除を受けるには、ホームオフィスをどう使うべきですか？</b></p>
<h3>控除の対象者</h3>
<p id="answer_text">自宅を仕事場として利用している人が、住宅ローンの利子や光熱費などを経費として確定申告書で控除できる「Home Office Deduction」という制度があります。対象者は、2018年にトランプ政権の下で可決された「Tax Cuts and Jobs Act」により、共同経営者または自営業者に限定され、25年まで被雇用者は控除の対象外です。そのため、コロナ禍において自宅で仕事をする人が増えた現在も、被雇用者は控除適用の対象外となります。</p>
<h3>控除の要件</h3>
<p id="answer_text">一方、自宅を仕事場として利用している事業主にとっては、非常に魅力的な制度です。内国歳入庁（IRS）は控除の適用要件に二つの基本的な条件を定めています。一つは、自宅の一部を仕事を行う目的のみで定期的に使用していること。例えば、自宅の一室を仕事場としている場合、控除を受けるには、その部屋を仕事場以外の目的で利用してはいけません。二つ目は、自宅が仕事を行う上で主たる事業所であることです。　控除の計算方法は２種類あり、控除額が大きい方を選択できます。この制度は魅力的である一方、適用の対象となるには細かな規定を全て満たす必要があります。気になる方はお近くの会計事務所に問い合わせてみてください。</p>
<p><a name="20220201-02"></a></p>
<h2 class="tittle">IRSのオンラインアカウント</h2>
<p id="answer_text"><b>IRSのオンラインアカウントは持っておいた方が良いのでしょうか？<br />
（LA版2022年2月1日号掲載）</b></p>
<h3>アカウントの作成方法</h3>
<p id="answer_text">IRSのオンラインアカウントがあれば、自身のFederal Tax Accountについてのさまざまな情報を簡単に確認できます。手軽に自分の連邦税関連の情報を確認したい方のみならず、申告書作成を専門家に依頼している人にとっては特に便利な機能もあるので、多くの人にアカウントの作成をお勧めします。</p>
<p id="answer_text">オンラインアカウントの作成はたった15分ほどで終わります。作成にはメールアドレス、SSN、Filing Status、住所、自身が名義である携帯電話の番号、そして自身が名義であるFinancial Account（クレジットカードの下８桁、住宅ローン、学生ローンなどのうち一つ）のアカウント番号が必要になります。アカウントのアクセスには２段階認証が使用されているため、登録されている情報は安全に保護されています。</p>
<h3>オンラインで可能なこと</h3>
<p id="answer_text">納税者はオンラインで、過去の支払い履歴、直近の確定申告に関する情報、IRSからの通知のデジタルコピー、納税のために登録されている現住所などの情報を確認できます。また、オンライン支払いの選択や、申告書を準備する上で必要な情報が一覧になっている「Transcript」の取得もできます。オンラインアカウントで確認できる情報は基本的に毎日深夜に更新され、支払い履歴の反映は支払いから１〜３週間ほどかかります。　</p>
<p id="answer_text">なお、オンラインアカウント内では「Authorization Feature」という新しい機能が使えるようになりました。この機能により、納税者は、自身の確定申告を誰が代表して作成できるかや、誰が自身の税務記録を確認できるかの設定を変更でき、また「Power of Attorney（委任状）」や「Form 8821（秘匿情報取り扱いを許可する書類）」への承認や電子サインも可能です。（2022年2月1日号掲載）</p>
<p><a name="#20220116-01"></a></p>
<h2 class="tittle">Roth IRAの5年ルール</h2>
<p id="answer_text"><b>Roth IRAの5年ルールとは何でしょうか？<br />
（LA版2022年1月16日号掲載）</b></p>
<h3>Traditionalとの違い</h3>
<p id="answer_text">Traditional IRA とRoth IRAはどちらも個人向け退職口座です。この二つの大きな違いは、税金を払うタイミングです。Traditional IRAは積み立て時には課税されず、引き落とす時に課税されます。将来、今よりも所得が低くなり、併せて税率が低くなると予想される人に向いているとされます。Roth IRAは積み立て時に課税され、引き出し時には課税されません。</p>
<p id="answer_text">Roth IRAは積み立て時に控除はなく、税率の低い年など自分の好きなタイミングで引き出せます。59歳半を超えた人が引き出す際、積み立てで増えた利息収入や配当収入も非課税なのが利点です。しかし、Roth IRAには、５ 年ルール（5-Year Rule）があり、これを守らないと引き出しが罰金の対象となります。</p>
<h3>5年ルール</h3>
<p id="answer_text">5年ルールの要点は次の通りです。一つ目は、引き出すには口座開設および最初の積み立てから5年以上経過していること。58歳で口座を開設し、60歳で引き出すと、開設から5年経過していないので、Roth IRAの口座内で増えた利息や配当収入などは課税対象になります。　</p>
<p id="answer_text">二つ目は、Roth Conversionによる積み立ては、移行から5年以上経過していること。Traditional IRAからRoth IRAへお金を移すことをRoth Conversionと呼びます。Traditional IRAは59歳半前に引き出すと引き出し額に対して10%の罰金がかかりますが、Roth IRAへの移行（=Conversion）にはこの罰金がかかりません。しかし、59歳半以下の方がRoth IRAに移行してから5年経過せずに引き出すと10%の罰金がかかります。</p>
<p id="answer_text">三つ目は、配偶者以外の人からRoth IRAを相続したら、5年以内に引き継いだRoth IRA口座の全額を引き出すこと。もしくは、最長10年かけて最低額の引き出しを毎年続ける方法もあります。ただし、相続したRoth IRAも一つ目のルールが適応されるので、被相続人の最初の積み立てが５年未満の場合、利息や配当収入は課税対象です。</p>
<h3>ルールの回避</h3>
<p id="answer_text">5年ルールを回避する方法もあります。住宅購入費、大学の学費、医療費が目的の引き出しは、条件があるものの罰金は発生しません。Traditional IRAとRoth IRA、それぞれのルールを理解し、正しく利用して、税金を抑えましょう。</p>
<p><a name="20220116-02"></a></p>
<h2 class="tittle">会社の登記変更</h2>
<p id="answer_text"><b>会社の代表が代わり、事務所も移転しました。IRSにはどんな手続きが必要ですか？<br />
（LA版2022年1月16日号掲載）</b></p>
<p id="answer_text">会社の登記後、IRS（内国歳入庁）に申請するとEIN（EmployerIdentification Number）が発行されます。EINを申請する全ての会社は、オーナーなど会社責任者の氏名、ソーシャルセキュリティー番号の開示が必要です。会社の住所や代表者を変更した場合、「Form 8822-B」を作成し、変更から60日以内にIRSへ届け出る必要があります。IRSの情報の更新は、個人情報の盗難や、詐欺の発生を防ぐ観点からも重要です。</p>
<p id="answer_text">2021年8月、IRSから代表者の情報などがアップデートされていない可能性がある約10万社に対し、レターを発送すると発表がありました。受け取った会社は、登記内容が正しい情報であるかの確認が必要です。なお、会社を閉鎖した場合も、IRSでアカウントの閉鎖手続きが必要になります。（2022年1月16日号掲載）</p>
<p><a name="#20220101-01"></a></p>
<h2 class="tittle">従業員と独立請負業者の違い</h2>
<p id="answer_text"><b>従業員（Employee）と独立請負業者(Independent Contractor)との違いは何ですか。<br />
（LA版2022年1月1日号掲載）</b></p>
<h3>ABCテストとは</h3>
<p id="answer_text">企業が新たな雇用契約を結ぶ際、その人が組織に従属的に働く従業員（Employee）か、組織に属さない独立した請負業者（IndependentContractor）かで、残業手当、最低賃金、保険料、育児休暇など従業員に対する福利厚生を負担するか否かが変わってきます。アメリカ連邦政府は、州最高裁が従業員と独立請負業者を区別する基準として「ABCテスト」の採用を決定しました。このテストは基本的に、仕事に対する決定権が雇用主と労働者のどちらにあるのか判断するもので、基準は以下の通りです。</p>
<p id="answer_text">A. 契約上も、事実上も、仕事の遂行に関して雇用者の管理や指示から自由である。<br />
B. 会社の事業の中心ではない仕事をしている。<br />
C. その業界で自立しており、同様の仕事を他の企業とも行っている。</p>
<p id="answer_text">企業が労働者を独立請負業者として扱うには、当該労働者が上記三つを満たす必要があります。一つでも欠けていれば、企業の従業員として扱います。企業は、従業員に対し、労働法に定められた最低賃金や福利厚生を保証する義務があります。</p>
<h3>AB-5とは</h3>
<p id="answer_text">アメリカでは、配送アプリの運転手（UberやLyft）、宿泊施設仲介（Airbnb）のような、独立請負業者を採用するギグワーク市場が拡大しています。これらの雇用が従業員になったら、雇い主側に大きな負担が発生するでしょう。　カリフォルニア州では、ABCテストの使用を定めた「AB-5」という法案が施行されており、この「AB-5」により、多くの独立請負業者が従業員とみなされることになりました。</p>
<p id="answer_text">「AB-5」自体には罰則はありませんが、「AB-5」で従業員に分類される労働者に対して、労働法に則った適切な待遇を提供していない企業は労働法違反とみなされ、相当の罰則が科されます。</p>
<h3>誤った雇用形態の修正</h3>
<p id="answer_text">労働者が誤った雇用形態であると判明した場合、Voluntary Classification Settlement Program（VCSP）というプログラムで、過去にさかのぼって税務申告の修正が可能です。これにより、Employment Taxの10%を支払う必要がありますが、過去の年に発生し得る利子や罰金、監査対象を回避できます。</p>
<p><a name="20220101-02"></a></p>
<h2 class="tittle">2021年度の確定申告の変更点</h2>
<p id="answer_text"><b>2021年度の確定申告で気を付ける点は何がありますか。<br />
（LA版2022年1月1日号掲載）</b></p>
<p id="answer_text">2021年度の確定申告のStandardDeductionやTax Creditなどの金額変更が発表されました。申告書基礎控除が、独身者の申告は1万2440ドルから1万2550ドルに変更。夫婦合算申告では2万4880ドルから2万5100ドルに変更。所得税額控除は6660ドルから6728ドルに、外国税額控除は10万7600ドルから10万8700ドルに調整となりました。</p>
<p id="answer_text">また、高額納税者向けのAMT（Alternative Minimum Tax）は独身者が7万3600ドル、夫婦合算は11万4600で、Estate TaxのExemption（免税限度額）やAdoption Credit（養子縁組控除）も増額があります。　なお、26年に免除額が大きく改定される予定のEstate Taxや生前贈与で、申告漏れや誤った申告が増えているので気を付けてください。不安な方は専門家に相談しましょう。（2022年1月1日号掲載）</p>
<table border="0" cellspacing="15" cellpadding="0">
<tbody>
<tr>
<td><img src="/business/15137/1.jpg" border="0" /></td>
<td>
<div class="caption"><b>石上洋◎米国公認会計士</b><br />
カリフォルニア州立大学ロングビーチ校を卒業後、大手監査法人、現地会計事務所パートナーを経て石上・石上越智会計事務所を設立。税務をメインに事業を展開。<br />
<a href="http://www.iiocpa.com" target="_blank" rel="noopener">アメリカでの会社設立・確定申告・タックスリターンは「石上、石上＆越智公認会計士事務所」へ</a><br />
<a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/uscpa-ishigami.html">米国公認会計士・石上洋さんのインタビュー</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p id="answer_text">※本コラムは、税に関する一般的な知識を解説しています。個別のケースについては、専門家に相談することをおすすめします。ライトハウス編集部は、本コラムによるいかなる損害に対しても責任を負いません。</p><p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2022.html">アメリカの税金・会計疑問にお答えします 2022年（バックナンバー）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></content:encoded>
			<wfw:commentRss>https://www.us-lighthouse.com/work/tax-accounting/q-and-a-account-2022.html/feed</wfw:commentRss>
		<slash:comments>0</slash:comments>
		</item>
		<item>
		<title>さとういずみ（アナウンサー ▶︎▶︎ ゼンタングル 認定講師）</title>
		<link>https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/izumi-sato.html</link>
		<pubDate>Fri, 01 Oct 2021 07:00:59 +0000</pubDate>
		<dc:creator><![CDATA[Lighthouse1260]]></dc:creator>
				<category><![CDATA[アメリカでキャリアチェンジ]]></category>

		<guid isPermaLink="false">https://www.us-lighthouse.com/?p=55430</guid>
		<description><![CDATA[<p>「点と点がつながって今がある 眠っていた才能を開花に導く」 現在までの紆余曲折 さとういずみさん 千葉県出身。東京でフリーのアナウンサーとして活躍した後に渡米。カレッジを卒業後、ロサンゼルスの日本語ラジオ局にアナウンサーとして入社。その後、日本語テレビ局のアナウンサーを務めた後、出産、育児を経験しグラフィックデザイナーに転身。2011年にはゼンタングル認定講師の資格を取得し、日本でのワークショップやオンラインクラスを通じてのべ2500名に教える。著書に『はじめてのゼンタングル』。 Webサイト  &#8230; <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/izumi-sato.html">Continue reading <span class="meta-nav">&#8594;</span></a></p>
<p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/izumi-sato.html">さとういずみ（アナウンサー ▶︎▶︎ ゼンタングル 認定講師）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></description>
				<content:encoded><![CDATA[<h2 class="tittle">「点と点がつながって今がある<br />
眠っていた才能を開花に導く」</h2>
<h3>現在までの紆余曲折</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/IzumiSato-01.jpg" width="300" border="0" alt="さとういずみ" /></p>
<div class="caption"></b>さとういずみさん</b><br />
千葉県出身。東京でフリーのアナウンサーとして活躍した後に渡米。カレッジを卒業後、ロサンゼルスの日本語ラジオ局にアナウンサーとして入社。その後、日本語テレビ局のアナウンサーを務めた後、出産、育児を経験しグラフィックデザイナーに転身。2011年にはゼンタングル認定講師の資格を取得し、日本でのワークショップやオンラインクラスを通じてのべ2500名に教える。著書に『はじめてのゼンタングル』。<br />
<a href="https://ameblo.jp/tangledays" target="_">Webサイト</a></div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">以前やっていたアナウンサーの経 験は13年ほどになります。フリーだったので、東京にいた頃はオーディションで仕事を取っていたんです。でも、ラジオ番組のオーディションで最終選考まで残ったのに選ばれなかったことが3回続きました。当時はバイリンガルのDJが流行っていて、最終的に選ばれた人は皆バイリンガルでした。それでこれからは英語をしゃべれないとダメなんだと思って、アメリカに留学を決めました。26歳で留学してきて、カレッジを出た後に、ロサンゼルスの日本語ラジオ局に採用されました。就労ビザ、さらには永住権もスポンサーしてもらいました。その後、テレビ番組にも携わったのですが、結婚と妊娠をきっかけに、仕事をお休みすることにしたのです。<br />
　<br />
お休みしている間は、もともと興味があったアートを学ぶため、UCLAのエクステンションでグラフィックデザインのコースを取りました。出産と育児で、修了までに4年かかりましたが、オールAの成績で終えることができました。<br />
　<br />
いよいよグラフィックデザイナーとしての仕事を開始したのですが、フリーでやっていると難しい問題が発生しました。当たり前と言えばそうなんですが、自信がある作品でもクライアントが別の意見を持つと、それに従わないといけないことです（笑）。それでフリーランスに限界を感じて、通販の会社を求人情報で見つけ、そこのウェブサイトのデザインを2年続けました。さらに手作りのジュエリーをネットで販売するビジネスを始めたりしていた時に最大の転機が訪れます。それは夫の転職を理由に、ロサンゼルスからサンディエゴに引っ越したことでした。</p>
<h3>日本人講師第1号へ</h3>
<p id="answer_text">サンディエゴの情報誌に出ていた「ゼンタングルのクラス」の広告に目が止まり、気軽に参加してみると、頭の中で電球がピカッと光りました。そこで、ゼンタングルについて調べたところ、2010年当時、日本語の検索で全く引っかからなかったのです。チャンスだ！ と思いました。つまり日本人で教えている人がまだいないということだと思い、ゼンタングルの認定講師になれるセミナーを受講して日本人講師第1号になろう、と思い立ちました。<br />
　<br />
その頃、家族でサンディエゴ近郊のカジノに遊びに行った時、スロットマシーンをやったらジャックポットが出たんです。認定講師のセミナーが開催されるのが東海岸だったので、旅費の心配もあって悩んでいました。でも、その時のジャックポットの金額が880ドル、それがほぼセミナー代だったんですよ。それで、神様が「セミナー代は出すから飛行機代は自分で出しなさい」とメッセージをくれたような気がして、セミナーに参加、晴れて資格を手にしました。<br />
　<br />
そこからがまた大変でした。日本にゼンタングルを広めたいと意気込んで日本のカルチャーセンターに打診したものの、3年間返事がないまま。それで、その間、ゼンタングルについてブログを書いて発信を続けていたところ、日本で教えませんか、と声が掛かったり、本を出版しませんかという連絡をいただいたりするようになりました。まさに石の上にも三年、でした。認定講師になったのが11年、日本でワークショップを開催するようになったのが14年、その後年に2回ずつ、ワークショップ開催のために日本各地を巡るようになりました。私が日本で教えるようになって、日本で100名以上のゼンタングルの認定講師が誕生しました。教えた方の数はのべ2500名ほどになります。</p>
<h3>失敗はない、人と比べない</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/IzumiSato-02.jpg" width="300" border="0" alt="さとういずみ" /></p>
<div class="caption">日本の生徒にオンライン講義。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">ゼンタングル講師としてのやりがいは、ペンと紙さえあれば完成するアート作品を手掛けることで、多くの方に自分の中に眠っていた才能に気付いてもらえることです。ゼンタングルは点と点を結んで線を描き、さらに日本の文様のようなパターンを描いていきます。自分なりのアレンジを加えて自由に楽しめる芸術です。「描く瞑想」と言われるように一心に取り組むことで精神集中でき、マインドフルネスにもつながります。<br />
　<br />
今、私はこうしてゼンタングルを教えていますが、過去にやっていたアナウンサーの仕事は人に伝えるということで生かされ、もちろんグラフィックデザインの仕事もアートということで生かされています。まさにゼンタングルのように点と点を結ぶと形になるのです。これまでやってきたことに無駄なことは何もないということです。<br />
　<br />
自分のキャリアを変えることに迷いを感じている方には、自分の直感を信じてほしいというメッセージを送りたいです。ちょっとでも気になる新しいことがあるなら挑戦してください。ゼンタングルの考え方に「ノーミステイク（失敗はない）」というものがあります。何事も失敗ではなく経験になります。さらに言えば、人と自分を比べないことです。比べるとしたら誰か他の人とではなく、昨日の自分と比べるようにするといいと思います。</p>
<div class="writer">(2021年10月1日号掲載）<br />
　<br />
※このページは「ライトハウス・ロサンゼルス版 2021年10月1日」号掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。</div><p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/izumi-sato.html">さとういずみ（アナウンサー ▶︎▶︎ ゼンタングル 認定講師）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></content:encoded>
			</item>
		<item>
		<title>ハルエ・ナカノ・クリスティー（弁当屋オーナー ▶︎▶︎ フラワー デザイナー）</title>
		<link>https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/haruenakano.html</link>
		<pubDate>Fri, 01 Oct 2021 07:00:41 +0000</pubDate>
		<dc:creator><![CDATA[Lighthouse1260]]></dc:creator>
				<category><![CDATA[アメリカでキャリアチェンジ]]></category>

		<guid isPermaLink="false">https://www.us-lighthouse.com/?p=55412</guid>
		<description><![CDATA[<p>「人生の節目に、花を使って夢を形にする仕事」 毎朝2時起きでお弁当作り ハルエ・ナカノ・クリスティーさん 愛知県出身。生花店での10年、化粧品会社での6年の勤務を経て1999年渡米。ロサンゼルス郊外ガーデナの弁当店MocMocの経営を2000年に引き継いだ後、07年に事業を譲渡し、フラワーデザイナーとして独立。CH floral代表としてウェディング、パーティーなどの各種イベント、ギフト用のフラワーアレンジメント、ガーデニング、庭づくりまで幅広く手掛ける。 Webサイト、Instagram 私は &#8230; <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/haruenakano.html">Continue reading <span class="meta-nav">&#8594;</span></a></p>
<p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/haruenakano.html">ハルエ・ナカノ・クリスティー（弁当屋オーナー ▶︎▶︎ フラワー デザイナー）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></description>
				<content:encoded><![CDATA[<h2 class="tittle">「人生の節目に、花を使って夢を形にする仕事」</h2>
<h3>毎朝2時起きでお弁当作り</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/HarueNakano-01.jpg" width="300" border="0" alt="ハルエ・ナカノ・クリスティー" /></p>
<div class="caption"></b>ハルエ・ナカノ・クリスティーさん</b><br />
愛知県出身。生花店での10年、化粧品会社での6年の勤務を経て1999年渡米。ロサンゼルス郊外ガーデナの弁当店MocMocの経営を2000年に引き継いだ後、07年に事業を譲渡し、フラワーデザイナーとして独立。CH floral代表としてウェディング、パーティーなどの各種イベント、ギフト用のフラワーアレンジメント、ガーデニング、庭づくりまで幅広く手掛ける。<br />
<a href="https://nharue.wixsite.com/florist" target="_">Webサイト</a>、<a href="https://www.instagram.com/floral_harue_christy?utm_source=ig_web_button_share_sheet&#038;igsh=ZDNlZDc0MzIxNw==" target="_">Instagram</a></div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">私は以前、ガーデナにあったMocMocというお弁当屋さんの三代目のオーナーでした。1999年、アメリカでビジネスがしたいという目的で渡米し、翌年にお弁当屋さんの経営を始めました。渡米前の日本では、お花屋さんで10年間働きながら修行を積み、華道の稽古にも通い、さらに化粧品の代理店業にも従事しました。<br />
　<br />
しかし、アメリカでは、希望していたお花の仕事ではビザの取得は難しく、日本食レストランの経営だとビザを取得しやすいと知り、MocMocの二代目のオーナーからビジネスを譲渡していただきました。<br />
　<br />
店を継いだ私は、毎日朝2時に起きて、10升から15升のお米を炊き、300食分のお弁当を作っていました。そして、日本食スーパーに卸したり、日系企業、学校や幼稚園にお弁当を販売したりして、5年間ほぼ休みなく働きました。アメリカでの初めてのビジネス経営は、毎日が新鮮で苦労を忘れるほど楽しかったのですが、英語が通じず失敗も数多く経験しました。そこで、ランチとディナーの間の休みを利用して、アダルトスクールで英語の発音や英会話の勉強をして、それを実践で使いながら上達させていきました。幼い頃から母に「何かを始めたら最低5年は必死で頑張りなさい。そうすれば、その先が見えてくるから」と言われていた教えが、当時や現在の自分に大きく影響しているように思います。<br />
　<br />
お弁当屋さんを経営している間も、お花の仕事がしたいという気持ちが頭の中から離れることはありませんでした。それでも、あまりにも忙し過ぎて、水をあげる時間も心の余裕もなく、家に飾ったお花をいつも枯らしていました。</p>
<h3>直談判して花屋で修行開始</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/HarueNakano-02.jpg" width="300" border="0" alt="ハルエ・ナカノ・クリスティー" /></p>
<div class="caption">クリスマスツリーのデコレーションのためにコロラドへ。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">順調だった弁当のビジネスを売却したのは2007年でした。そしてついに、常に頭の中にあった花の仕事に、本格的に転身する行動に出ました。<br />
　<br />
まず、最初にやったのは韓国系アメリカ人が経営するお花屋さんでのボランティア。ある時、プレゼントされたお花のセンスが素敵で引き込まれた私は、そのお花屋さんを訪ねて「お花のビジネスについて教えてほしい、ボランティアをさせてほしい」と直接頼み込んだのです。授業料を払ってでも働きたい気持ちでした。その店では、片付けに始まり、3年ほど、経営やお花を扱う上での知識を全般的に学ばせていただきました。<br />
　<br />
その努力が実り、口コミを経由してイベント会社から声を掛けていただけるようになり、ハリウッド、ビバリーヒルズ、ダウンタウンなどの有名ホテルの大規模なウェディングやパーティー、有名なセレブリティーのチャリティーイベント、ゴルフ場やビーチ、ガーデンでの結婚式などのお花を数多く手掛けるようになりました。<br />
　<br />
こうして、お花をビジネスとしてやっていけるようになったのは、独立して5年ほど経った頃ですね。クライアントからいただくお仕事は、そのほとんどが口コミやSNSがきっかけです。SNSにアップした作品を見て、ローカルのお花屋さんから「母の日や、バレンタインに手伝ってほしい」と連絡が入ったり、結婚式で人手が足りないので手伝ってほしいと依頼が来たりします。</p>
<h3>やりたいことなら迷わない</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/HarueNakano-03.jpg" width="300" border="0" alt="ハルエ・ナカノ・クリスティー" /></p>
<div class="caption">弁当店を経営していた頃、店の前で。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">お花の仕事は、カリフォルニアに限らず、コロラドやハワイなど州外のクライアントからも定期的に頂いています。声がかかればどこにでも行きます。そして、それぞれのクライアントの要望を聞き、予算に合わせてカスタマイズし、お花を通じて夢を叶えて差し上げることが、この仕事の大きなやりがいです。<br />
　<br />
また、義理の母が入居していた高齢者施設にご縁をいただき、7年ほど前から施設での誕生日のアレンジメントやパーティーのお花を依頼されたり、コミュニティーのお花のクラスをボランティアで教えていたりと、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の方との触れ合いも楽しんでいます。<br />
　<br />
私の趣味はガーデニングです。自宅の庭でいろいろな花を手塩にかけて育てています。カリフォルニアは気候がいいので、他の土地では育たないような花もたくましく成長し、毎年開花します。花は私にとってまさに我が子のような存在で、その花たちを作品に取り入れる時は感無量です。<br />
　<br />
好きな花は芍薬とアネモネです。花に魅了されたきっかけは、いつも家の中に色とりどりの季節の花を飾っていた両親の強い影響ですね。私の花に対する情緒を育ててくれた両親には、今も心から感謝しています。<br />
　<br />
やりたい仕事があるのに迷っている人にアドバイスするとしたら？ 私が思うに、迷っているなら、それは本当にやりたいことではないのでは？ やりたいことなら迷わず突き進めるはずです。そして、その仕事に対してあなたが夢を抱いているなら、新しいキャリアに向かって、自分を磨き、自分を信じて突き進んでほしいと思います。やってみないと分からないこともあるし、見えない景色があるはずです。失敗は怖くありません。夢を実行に移せるのは、唯一自分だけなのです。 </p>
<div class="writer">(2021年10月1日号掲載）<br />
　<br />
※このページは「ライトハウス・ロサンゼルス版 2021年10月1日」号掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。</div><p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/haruenakano.html">ハルエ・ナカノ・クリスティー（弁当屋オーナー ▶︎▶︎ フラワー デザイナー）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></content:encoded>
			</item>
		<item>
		<title>薫・メッツラー（専業主婦 ▶︎▶︎ フィットネス インストラクター）</title>
		<link>https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/kaoru%e2%80%90metzler.html</link>
		<pubDate>Fri, 01 Oct 2021 07:00:19 +0000</pubDate>
		<dc:creator><![CDATA[Lighthouse1260]]></dc:creator>
				<category><![CDATA[アメリカでキャリアチェンジ]]></category>

		<guid isPermaLink="false">https://www.us-lighthouse.com/?p=55432</guid>
		<description><![CDATA[<p>「熱中できることに出会えた幸運 鬱や家族の悲劇からも立ち直れた」 渡米後のプチ鬱 薫・メッツラーさん 福岡県出身。二十歳でアメリカ人と結婚後に4人の子どもを出産。1999年に夫の鶴の一声でオレゴン州ビーバートンに家族で移住。その後、ヒップホップダンスを習い始めたことでアメリカ生活にも適応し、後にフィットネス講師として地域のレクリエーションセンター、民間フィットネスクラブ、プライベートレッスンを受け持ち、人気を博す。 Facebook 私はこの仕事以前にフルタイムの仕事に就いたことがありません。二 &#8230; <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/kaoru%e2%80%90metzler.html">Continue reading <span class="meta-nav">&#8594;</span></a></p>
<p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/kaoru%e2%80%90metzler.html">薫・メッツラー（専業主婦 ▶︎▶︎ フィットネス インストラクター）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></description>
				<content:encoded><![CDATA[<h2 class="tittle">「熱中できることに出会えた幸運<br />
鬱や家族の悲劇からも立ち直れた」</h2>
<h3>渡米後のプチ鬱</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/KaoruMetzler-01.jpg" width="300" border="0" alt="薫・メッツラー" /></p>
<div class="caption"></b>薫・メッツラーさん</b><br />
福岡県出身。二十歳でアメリカ人と結婚後に4人の子どもを出産。1999年に夫の鶴の一声でオレゴン州ビーバートンに家族で移住。その後、ヒップホップダンスを習い始めたことでアメリカ生活にも適応し、後にフィットネス講師として地域のレクリエーションセンター、民間フィットネスクラブ、プライベートレッスンを受け持ち、人気を博す。<br />
<a href="https://www.facebook.com/KimoMetzler/" target="_">Facebook</a></div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">私はこの仕事以前にフルタイムの仕事に就いたことがありません。二十歳でアメリカ人と結婚して出産、3年おきに4人の子どもを産んだので、ずっと子育て中心の生活でした。夫は日本で英会話を教えていました。<br />
　<br />
アメリカに移住したのは1999年9月でした。夏休みの間に英会話の生徒をアメリカに短期留学に連れて行っていた夫が、8月に戻ってくるなり「オレゴンのビーバートンに家を見つけてきたから家族で移住する」と宣言したのです。夫婦喧嘩になりました。でも夫はこうと決めたら動かない人で、自分で（アメリカの）家を決めて手付金も払ってから私に報告したというわけです。私のストレスは、今思い出しても限界でしたね。<br />
　<br />
当時、私のグリーンカードの期限が切れていたので、夫が決めた9月15日というアメリカへの出発までに今から更新しても絶対に間に合わないと思ったし、領事館の方からも「奥さんは更新が完了してから後でアメリカに出発してください」と言われました。ところが夫は領事館のスタッフの言葉に耳を貸さず「今から何ができるかだけ言ってほしい。それをやるだけだ」と言ったのです。頑固ですよね（笑）。ところがなんと、更新が間に合ったんです。通常だったら1カ月くらいかかるのが、2週間ちょっとで。ということで、ストレスを抱えたまま、一家6人でオレゴン州にやって来ました。<br />
　<br />
ダンスやフィットネスには以前から興味がありました。日本でも一時期、エアロビクスを始めたことがありましたが、小さい子どもがいたので続けられませんでした。ところが、オレゴンに引っ越してから、レクリエーションセンターで子どもたちがヒップホップダンスをやっているところを偶然見かけたのです。ヒップホップダンスやりたい！ と思ってスタッフに「私も習いたい」と言ってみたところ、「子どものクラスなのでダメ」と即座に断られました。「私は隅っこで踊るから」と言ってみたけれど、それもダメでした。諦め切れず「大人のクラスを作ってください」と懇願を続けたところ、半年後にアダルトヒップホップダンスのクラスが開設されたのです。それが移住2年後の2001年のことです。<br />
　<br />
それまでの私は孤独で、昼間、夫は仕事に、上の3人の子どもたちは学校に行ってしまい、一番下の4歳の女の子と一緒に段ボール箱のテーブルでご飯を食べたりして過ごしていました。日本人の友達もできないし、宇和島屋（日本食スーパー）がどこにあるのかさえ知りませんでした。プチ鬱でしたね。</p>
<h3>天職との出会い、突然の悲劇</h3>
<p id="answer_text">ヒップホップで生活が一変しました。簡単な動きもなかなかできなくて、夜、家のガラス窓に自分の姿を映して一生懸命練習を続けました。一心不乱に踊りながらも、前の道路に車が通るとさっと隠れたりして（笑）。夢中でした。レクリエーションセンターではヒップホップダンスだけでなく、キックボクシングやエアロビクスのクラスが取れると分かり、次々に習いました。そしてそこが後に私の仕事場になりました。<br />
　<br />
最初にインストラクターになって私が教えた相手は中学生でした。アフタースクールのプログラムだったのですが、中学生って態度が悪いんですよ。それで教える側も私の前の人まではすぐに辞めていたそうなんです。でも私は2年続きました。その理由をある生徒が教えてくれたんです。「他の先生と違うところは、一緒に楽しそうに踊ってくれるところだよ」って。私が驚いて「他の先生、踊らないの？」って聞き返したら「音楽を流して、生徒が踊っているのを見ているだけだった」って。初めて知りました。私が一緒になって楽しんだことが、子どもたちにとっても良かったみたいです。<br />
　<br />
ところが2006年、突然の悲劇に襲われました。強引に私たちをアメリカに引っ張って来た夫が不慮の事故で亡くなったのです。私は打ちひしがれました。しばらく教える仕事も休みましたが、翌年、レクリエーションセンターからチャイルドケアで働かないかと誘われ、それをきっかけに少しずつ立ち直りました。そして、2008年の1月にズンバと出会ったのです。当時、ズンバなんて聞いたこともありませんでした。それでも興味があったのでクラスを取って、その魅力にハマり、講師の認定証も取得して自分でも教え始めました。ズンバのインストラクター歴は13年になります。</p>
<h3>体が続く限り</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/KaoruMetzler-02.jpg" width="300" border="0" alt="薫・メッツラー" /></p>
<div class="caption">クラスでの薫さん（右端）。自分が激しく体を動かすことで生徒たちを引っ張っている。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">パンデミックの前までは2つのレクリエーションセンター、さらに民間のフィットネスクラブ、プライベートのクラスまで担当して大忙しでした。クラスの間に少し車内で休憩してまた次といったような生活だったんです。<br />
　<br />
でも、パンデミックで状況が変わりました。それまで走り続けるようにやっていたクラスが突然なくなってしまったことで、またしても渡米直後や夫の死後の時のような鬱に襲われました。気持ちが落ち込んで、生徒さんたちにオンラインレッスンをやってほしいというリクエストを頂きながら、音楽を聴く気持ちにもなれず、立ち止まってしまったのです。それまで15年間、私にとってフィットネスインストラクターという仕事と仲間たちは宝物でした。それを突然奪われて、寂しさと怒りを感じました。娘にそう言ったら、「腹が立って当たり前だよ。お母さんはずっと一生懸命教えていたんだから」と言われました。その言葉で、憑き物が取れたように気持ちが楽になったんです。パンデミックが、体の健康だけでなく心の健康が何より大事だということを教えてくれました。<br />
　<br />
この仕事のやりがいは、生徒さんが最初はできないと思っていたことができるようになったことを見られることですね。私のクラスが彼らの変わるきっかけになれたらいいなと思います。39歳でヒップホップダンスを習い始めて、今50代後半ですが、これからも体が続く限りはずっとやりたいです。<br />
　<br />
これから憧れの仕事に挑戦しようとしている人には、「心の声を聞いてください」と言いたいです。本当にやりたいことだったらやるべきです。そしてダメなら次に行けばいいのです。</p>
<div class="writer">(2021年10月1日号掲載）<br />
　<br />
※このページは「ライトハウス・ロサンゼルス版 2021年10月1日」号掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。</div><p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/kaoru%e2%80%90metzler.html">薫・メッツラー（専業主婦 ▶︎▶︎ フィットネス インストラクター）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></content:encoded>
			</item>
		<item>
		<title>比嘉輝雄（ソフトウエアエンジニア ▶︎▶︎ 公認会計士）</title>
		<link>https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/teruo-higa.html</link>
		<pubDate>Fri, 01 Oct 2021 07:00:02 +0000</pubDate>
		<dc:creator><![CDATA[Lighthouse1260]]></dc:creator>
				<category><![CDATA[アメリカでキャリアチェンジ]]></category>

		<guid isPermaLink="false">https://www.us-lighthouse.com/?p=55407</guid>
		<description><![CDATA[<p>「同時多発テロで転職を決意 働きながら夜学に通って資格取得」 安定を求めて 比嘉輝雄さん ハワイ出身。4歳で両親の故郷の沖縄に移住。高校卒業後、日本国内のアメリカの大学の分校を経て1994年、オクラホマの大学に進学するために渡米。サウスウエスタン・オクラホマ州立大学の大学院を修了後、旅行関連会社に入社。その後、公認会計士への転職を目指し、大学と専門学校に通いCPA資格取得。大手会計事務所を経て2013年、日系会計事務所のSCSグローバルプロフェッショナルに入所し、ダラス支店長を務める。 以前の仕 &#8230; <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/teruo-higa.html">Continue reading <span class="meta-nav">&#8594;</span></a></p>
<p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/teruo-higa.html">比嘉輝雄（ソフトウエアエンジニア ▶︎▶︎ 公認会計士）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></description>
				<content:encoded><![CDATA[<h2 class="tittle">「同時多発テロで転職を決意<br />
働きながら夜学に通って資格取得」</h2>
<h3>安定を求めて</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/TeruoHiga-01.jpg" width="300" border="0" alt="比嘉輝雄" /></p>
<div class="caption"></b>比嘉輝雄さん</b><br />
ハワイ出身。4歳で両親の故郷の沖縄に移住。高校卒業後、日本国内のアメリカの大学の分校を経て1994年、オクラホマの大学に進学するために渡米。サウスウエスタン・オクラホマ州立大学の大学院を修了後、旅行関連会社に入社。その後、公認会計士への転職を目指し、大学と専門学校に通いCPA資格取得。大手会計事務所を経て2013年、日系会計事務所のSCSグローバルプロフェッショナルに入所し、ダラス支店長を務める。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">以前の仕事はソフトウエアエンジニアでした。オクラホマの大学院で、MBAを専攻しながらマイナーでコンピュータサイエンスを学んだ後に、MBAとコンピュータサイエンスの両方で就職活動をした結果、当時、右肩上がりだったオンライン旅行会社のTraverocityのフォートワークの拠点にコンピュータの仕事で採用されました。Traverocityが日本航空とジョイントベンチャーを立ち上げていたこともあり、日本語を話せるエンジニアを求めていたというわけです。<br />
　<br />
僕の仕事は最初、プログラマーで、Traverocityの英語のサイトを日本語に書き換えていました。これは日本語が分かるだけでなく、ラストネームの後にファーストネームが来たり、ミドルネームがなかったりという日本独自の文化も理解して取り組む必要がありました。ある程度、進め方などが任されていて、自分で考えることができるという点で、この仕事には大きなやりがいを感じていましたね。<br />
　<br />
ところが、僕が入社した年の9月、911同時多発テロが起こってしまいました。強烈な痛手を受けた旅行業界の中でTraverocityも例外ではなく、そこから解雇が始まったのです。一緒にミーティングに出席していたメンバーが、次のミーティングに参加していないと、その人の解雇が分かります。また、サンクスギビングの後から解雇が多くなって、その後の会社のクリスマスパーティーに集まった顔を見て、「参加できた人だけが生き残った」という事実を目の当たりにすることで、自分の甘かった考えも変わり始めました。それまでは、この会社で死んでやる（笑）と思っていたほど一生懸命働いていたんですが、（解雇は）そのうち自分にもやってくるのだと感じ、転職を考え始めました。そして、もう一つ、転職の理由がありました。<br />
　<br />
ITの仕事は常に新しい技術を学び続ける必要があります。でも、新卒が入ってくるたびに彼らが身に付けている新しい技術には勝てないし、さらにインドから専門職ビザで入ってくる人材が非常に優秀で、かつ英語も話せるということで、自分自身が5年後に会社に残っているイメージがどうしても湧かなかったのです。<br />
　<br />
これは人生を変えなくちゃいけない！ そう思ったのですが、何をどうしたらいいか分からず、保険のセールスのセミナーに行ったりして可能性を模索しました。そんな時にCPA（公認会計士）になった大学時代の友達に「CPAに転職したら？ 会計士だと手に職で、仕事に困ることはないよ」とアドバイスされたのです。まさに当時の環境が不安定だったので、安定した仕事に魅力を感じ、CPAになるための行動に出ました。<br />
　<br />
昼はTraverocityで働きながら、夕方からコミュニティーカレッジで会計の基礎のクラスに通い始めました。ところが先生に「君は4年制の大学で会計を学ぶべき」と言われて、テキサス大学アーリントン校の夜間クラスへ。そこでの単位を取り終わると、今度はCPA資格を取得するための専門学校に通いました。</p>
<h3>節税で感謝される</h3>
<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" class="sub_img02">
<tr>
<td>
      <img src="/images/work/career-change/TeruoHiga-02.jpg" width="300" border="0" alt="比嘉輝雄" /></p>
<div class="caption">CPAに転職する前のTravelocity時代。</div>
</td>
</tr>
</table>
<p id="answer_text">当時を振り返ると、「CPAという目標を達成しなければ、のたれ死ぬしかない」と本気で考えていました。コンピュータから会計という、まったく異なる畑に足を踏み出したので、また元の分野に戻ろうとしたら時間のロスになるだけだからです。それに勉強に取り組んでいる間は雑念が消えて、将来を不安に思わずに済んでいたので、より一層CPAの資格を取るための勉強に打ち込みました。<br />
　<br />
その間に、travelocity を退職し、アカウンタントとして交響楽団のダラスシンフォニーに転職しました。会計の実務経験を積みたいと思って求人に応募したのですが、お断りの返事がすぐに来たのです。その返事には「実務経験がないから」と書いてありました。そこで僕は諦めずに、自分がCPAになるために今頑張っているところだという気持ちと、クラシック音楽が好きだということを書いた返信を出したところ、面接をしてくれることになったのです。面接でも僕は熱い気持ちを訴えました。その結果、人材紹介会社での会計士としてのスキルを判断するテストに合格したらという条件をクリアし、最初の会計の仕事を手にすることができました。<br />
　<br />
その後、グレイハウンドバスの税金部門、そしてデロイト会計事務所のジャパンサービスグループという部署を経て、今の日系会計事務所のダラス支店に13年に移り、現在はダラス支店長です。やりがいは、お客様の税金を節税したことに対して感謝していただけることです。アメリカ生活が長く、英語が話せたとしても、IRSと専門用語を交えながら交渉をすることは大変です。そこを請け負って専門家として交渉にあたるのが私の仕事です。デロイト時代には、メキシコ出身の雑用係の女性に「IRSから6000ドルの税金の請求が来た。助けてほしい」と言われ、それをボランティアで受けて数百ドルの単位にまで下げたことがありました。その時に彼女から感謝され、「（会計の）費用を払うから」と言われたのですが、生活が厳しそうだったので、「じゃあ、手作りのタマレスが食べたいな」とお願いしたら早速ご馳走してくれました。あの時はうれしかったです。<br />
　<br />
将来は、お金を取らずにボランティアで、困っている人たちに税金のアドバイスをしたいと思っています。でも、僕はまだ仙人ではないので（笑）、まだまだお金をもらっていい家に住んでおいしい物を食べて旅行もしたいという欲があります。そのような欲が消えて、社会奉仕に取り組める心境に達してから、その夢を叶えたいです。<br />
　<br />
キャリアチェンジに悩んでいる人には、「いろいろな人に相談してみましょう」とアドバイスしたいです。いろいろな価値観を持った多くの人の意見を仰ぐことで、自分に最適な道が見えてくるかもしれません。僕自身も友達に（自分の悩みを）話していたから、ＣＰＡに転職することができました。「ああしたい、こうしたい、自分はどうしたらいいんだ」って発信してください。受け取ってくれた人がきっと意見をくれます。そうやって、自分の可能性は広がっていくはずです。</p>
<div class="writer">(2021年10月1日号掲載）<br />
　<br />
※このページは「ライトハウス・ロサンゼルス版 2021年10月1日」号掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。</div><p>The post <a href="https://www.us-lighthouse.com/work/career-change/teruo-higa.html">比嘉輝雄（ソフトウエアエンジニア ▶︎▶︎ 公認会計士）</a> first appeared on <a href="https://www.us-lighthouse.com">現地情報誌ライトハウス</a>.</p>]]></content:encoded>
			</item>
	</channel>
</rss>
