ライトハウス
Magazine Information

ライトハウスの特集

アメリカでの教育・進学、ビザ・法律、市民権・永住権、観光・レジャー、求人・仕事、グルメ・レストランなど、現地情報誌「ライトハウス」の過去の特集をご紹介。

『就職・転職成功術』(1)

Lighthouse編集部

 日米とも景気の回復に伴って上向きになってきた雇用状況。大学卒業を控えて、就職活動に余念のない新規就職者も、キャリアアップを図る転職者も、就職戦線は近年になく明るい。
 ただアメリカで就職を希望する留学生にとっては、ビザの確保が厳しくなってきたという側面もある。
 そこで今回は、人材斡旋会社や移民弁護士などの専門家に、就職・転職を成功させる秘訣を聞いてみた。

(2006年3月16日号掲載)


『日米の雇用状況』

米の失業率は軒並み低化、相変わらず好調な建設業

 アメリカの求人状況は、日本と同様、上向きになっている。連邦労働省によると、全米の非農業者の就業者数は徐々に増加の傾向にあり、今年1月の失業率(季節調整値)は4.7%で、前年同月比で0.5%減少している。
 
 カリフォルニア州を地域別に見ても2005年12月は、ロサンゼルス-ロングビーチ-グレンデール地域で5.1%(前年同月比0.9%減)、サンタアナ‐アナハイム‐アーバイン地域で3.2%(前年同月比0.4%減)サンディエゴでは3.6%(前年同月比0.5%減)と、軒並み減少していることがわかる。
 
 全米の業種別では、建設業が相変わらず好調で、今年1月の就業者数は前月比で1万200人増えており、なかでも建設請負業者は2万7600人増と特出している。また、それに伴い金融・保険業も1万5700人増となっている。他には医療関連が2万9200人、飲食業が3万1000人と、際立って多くなっている(右図参照)。


日本の新規求人は5.7%増、業種によっては2ケタの伸び

 9.11テロ以来、日米の企業では新規採用を控えていたが、近年は景気回復とともに雇用も拡大される傾向にある。厚生労働省の調べによると、2005年12月の日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は1.00倍。正社員有効求人倍率は0.65倍で、前年同月を0.07ポイント上回っている。特に新規求人は前年同月比5.7%増で、景気の回復が雇用に顕著に表れていることがわかる。
 
 産業別では、医療・福祉が前年比17.4%増、飲食・宿泊業が同13.4%増と2ケタ増を記録しており、高齢化に伴う医療関係はもとより、飲食や宿泊などの娯楽産業が力強い伸びを記録しているのは心強い。
 
 また製造業は7.1%増、卸売・小売業は6.9%増、運輸業は3.3%増と順調に増加し、昨年11月までは減少傾向にあった建設業でも8.5%増、情報通信業は1.7%増、教育・学習支援業は1.2%増と、一様に増加に転じている(右図参照)。
 
 05年の有効求人数は04年に比べ10.6%増の2ケタ増となり、それに比べて有効求職者は4.1%減で、売り手市場になる傾向に。平均有効求人倍率は0.95倍で、前年の0.83倍よりも0.12ポイント改善しており、競争率も減少した。
 
 だがいくら景気が上向きになっても、誰もが希望通り就職できるとは限らない。そこで次に、就職・転職活動を行う場合には、どのような点に注意すれば良いのか、人材のプロのアドバイスを紹介しよう。


続きを読む