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ライトハウスの特集

アメリカでの教育・進学、ビザ・法律、市民権・永住権、観光・レジャー、求人・仕事、グルメ・レストランなど、現地情報誌「ライトハウス」の過去の特集をご紹介。

各ビザの基礎知識と最新事情

Lighthouse編集部

次に、それぞれの非移民ビザの基礎知識と、手続きに関する現状を説明していこう。


ビザウェイバー

 90日以内の滞在で旅行者としてアメリカを訪れる際、日本人の場合はビザは不要。ビザウエイバーと呼ばれるビザ免除プログラムを利用する。

 ただし、90日を1日でも越えると不法滞在者となるから注意したい。オーバーステイは、何年も前の場合でも記録は残っているので、心当たりがある場合は、大使館に問い合わせた方が良い。

 また90日以内だからといって、間をおかずに何度も訪米したり、1年のほとんどをアメリカで過ごしている場合も、入国審査でマークされやすい。90日以上の旅行、勉学、就労を目的として、一時的であっても、アメリカに生活の基盤を移すのであれば、ビザを取得する必要がある。


短期商用・観光ビザ
(B-1・B-2)

 B-1は、短期商用ビザと呼ばれ、市場調査、商談などを目的に訪れる人のビザ。アメリカでの就労は認められない。1年に3カ月、または6カ月まで発給されるが、ビジネスが長引く場合は、それ以上の滞在が認められる場合もある。ただし、「90日以上の滞在理由を明確にすることが必要です」(瀧弁護士)。なぜ90日以上の滞在日数が必要なのか、証明がきちんとできなければビザは下りないこともあるようだ。

 B-2は観光ビザで、90日以上6カ月まで滞在できる。延長は病気など、緊急時のみ認められる。ただし、前述のように、日本人の場合Bビザを取得しなくても、90日間は合法的に滞在できるので、東京や大阪の領事館は、Bビザの発給には消極的で審査も厳しくなっている。


学生ビザ
(F-1・M-1)

 F-1は、アメリカの語学学校、コミュニティーカレッジ、大学、大学院などへの就学を目的とする学生のために発給される。ビザの期限は最長5年で、その後、必要ならば延長も可能。

 取得には、就学先の学校から、I-20と呼ばれる入学許可証、就学期間中の学費、生活費などが十分にあることを示す財源証明書(銀行の残高証明書などが一般的)、履修後は母国に速やかに帰国する意思を示す書類(日本に家族が居住する住所があることなど)を用意して、大使館、領事館に申請する。

 M-1は、メーキャップ、ジュエリーデザイン、理容、パイロット養成学校での職業訓練、技能養成を目的とする専門学校での就学のためのビザ。取得方法や条件はF─1と同じ。

 学生ビザでの就労は、学校のカリキュラムの一部としてか、学内でのパートタイム就労といった、特別に許可された場合を除き、一切許可されていない。しかし、両ビザともにオプショナル・プラクティカルトレーニングビザ(OPT)と呼ばれる実務研修期間があり(語学学校には与えられない)、これを申請すればF-1は最長1年間、M-1は6カ月間労働許可を得て、期間内は合法的に働くことが可能だ。

 特にF-1の場合は、卒業後に限らず、在学中もOPTを利用できる。しかし、在学中に利用した場合は、卒業後に利用できる期間がその分だけ短くなる(パートタイムの場合は、フルタイムの半分の期間として計算される)ので要注意。

 OPTの申請は学校を通して行い、学生ビザのステータスのまま取得できる。また、学校で履修したことを実務を通して研修することが目的なので、就労する職種は履修内容に合致することが原則だ。注意しなければいけないのが、連続して働かなければならないということ。
 「9月からOPTを利用して働いて、冬休みに一時帰国をし、またアメリカに戻ってきた学生が空港の入国審査で止められてしまった、というケースがあります」(レビン弁護士)。休暇中に一時帰国を予定している人は注意が必要だ。

 2003年以降は、学生ビザ保持者の行動が把握できるシステムSEVIS(Student and Employee Visitor Information System)が導入され、移民局と政府、教育機関をインターネットで結び、データベースで管理できるようになった。導入から3年以上経過したが、「不法滞在などがすぐにわかってしまうため、効力はあるようです。しかし、これもコンピューターで入力するため、学校側の入力ミスも発生してしまう場合があり、システムもまだ不完全。節目ごとに学校で確認しておくのが大事です」と瀧弁護士は話す。

 また、アメリカ滞在中に学生ビザで違法な行為をした場合、たとえ現在持っているビザが切れていなくても、再入国の際にはそのビザは無効になってしまうことも覚えておきたい。


専門職ビザ(H)

 Hは、専門職ビザと呼ばれ、H-1B、H-2A・B、H-3・4がある。そのうち日本人の多くに関係するのが、専門的技能を持つ労働者用のH-1Bだ。

 H-1Bの取得の条件は、申請者が4年制大学以上の学位、もしくは、それに相当する実務経験を持っていることだ。大学での1年間の教育が3年の実務として計算されるため、短大卒の場合、6年間の実務経験が最低求められる。また、申請職種も、4年制大学卒業以上の知識を必要とする専門的な職種でなければならず、大学での学位や実務経験もそれに関連があることが必要。また、給与も職種ごとに労働市場での指標となる平均額が公表されており、この金額以上の賃金を雇用主が雇用者に支払うことが目安となる。

 H-1Bの有効期間は3年だが、最長で6年まで延長が可能。6年間就労した場合は、1年間以上国外に滞在すれば、新たに申請できる。

 現在、H-1Bビザ申請にかかる期間は、およそ3カ月程度。しかし、前述したように、発給数に限りがあるため、限度枠に達してしまうと、それ以上の申請は受け付けない。「今年、学校を卒業して、1年間のOPTを利用する予定の人も、今から移民法弁護士に相談して、H-1Bの申請準備について何が必要であるか話し合った方が得策です」(レビン弁護士)。

 発給されるH-1Bの数が希少となって以来、申請に対する移民局の審査は、どんどん厳しくなっている。まずは、その仕事のポジションが「Special Occupation」に該当していることが必要。これは、アメリカで就職するにあたり、ある特別な専門分野において、理論的・実践的に高度な専門知識を使い、4年制大学卒業かそれと同等の学識を必要としている職業であることを意味する。それぞれの職業に対して、どのような学歴や経験が適しているのか、労働局の「Occupation Outlook Handbook」(http://www.bis.gov/oco/home.htm)を指標にすると良いだろう。


商用ビザ・管理職ビザ
(E・L)

 E-1は、日米間で貿易・流通を行う日系企業に勤める駐在員とその家族のために発給されるビザ。申請の条件は、申請者が管理職以上、もしくは、会社の運営に不可欠な専門的知識、特殊技能を有していること。また、ビザのスポンサーとなる企業が、日米間で相応の貿易・流通業務を行っており、かつ、経営権の50%以上を日本人が有していることなどだ。

 E-2は、企業投資家とその家族のためのビザ。アメリカにおいて会社を設立し、投資活動を行うことが条件となる。投資額の規定などはないが、「年々厳しくなっています。渡米して20万ドルを投資しなければいけないのですが、この審査が厳しい。しかも2年しか下りないケースもあります」(瀧弁護士)。またビジネスプランなどの提出も通常必要になる。

 Eビザの期限は5年で、申請時のビジネスに従事していれば、更新は何度でも可能。給料は労働局などからの調整がなく、毎年発行されるビザの数にも制限がない。審査、発給は大使館、領事館が行う。

 Lビザは、管理職ビザとも呼ばれるもので、≈L-1AとL-1Bに分かれる。L-1Aは、アメリカにある同系企業(親会社、子会社、または関連会社)に駐在する経営者や管理職のためのビザ。過去3年間で、最低1年以上管理職以上の役職で勤務していることが条件となる。L-1BはL-1Aと同様の条件で、アメリカに駐在する特殊技術者のためのビザだ。

 最長期限は、L-1Aで7年、L-1Bで5年となっている。期間終了後は1年間以上米国外に滞在すれば、再度申請をすることができる。
 E、Lの配偶者は労働許可を取って合法的に働くことが可能。申請方法は、基本的に申請用紙に必要事項を記入し、結婚証明書を添えて郵送し、申請料金を支払うと、90日程度で許可が出る。

パスポートとビザと
I-94の有効期限は要確認

 非移民ビザ保持についての注意点を聞いてみた。「常にパスポートとビザとI-94の有効期限をチェックすることです。これを見落とす人が結構いて、パスポートが大丈夫でもビザが切れていたり、反対のケースもあったり。I-94も見落としがちですね。なので、必ずチェックしておくことが大事です」(瀧弁護士)。うっかり見落としていた、なんてことのないように、常に確認を怠らないようにしたい。

 また、「気をつけたいのは、ビザの延長申請をする時」とユア弁護士は話す。「現在、ビザを持っているからと言って、必ず延長できるわけではありません。延長をする際は、すべてをきちんと書類にして、アップデートしていくことが大事です」(ユア弁護士)。

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(2007年2月1日号掲載)